後場コメント No.5 パレモ、日本オラクル、コマツ、新生銀行、ソニーなど

2017/06/27(火) 15:00
★12:54  パレモ-反発 6月度既存店1%増収 トレンド商品が好調に推移
 パレモ<2778.T>が反発。同社が26日に発表した6月度(20日締め)の既存店売上高は前年同月比1.0%増となり、2カ月連続で前年同月を上回った。全社売上高は同7.9%減だった。また、既存店の客数は同6.5%増加し、客単価は同5.1%低下した。
 アパレル事業においては、例年に比べ気温が低く推移したことで、カットソー、パンツの動きが鈍かったものの、布帛(ふはく)トップス、スカートを中心としたトレンド商品が好調に推移し、全体としては堅調な推移となったとしている。

★12:55  日本オラクル-SMBC日興が目標株価引き上げ 業績は順調 費用も抑制
 日本オラクル<4716.T>が変わらずを挟んで8日続伸。SMBC日興証券では、業績は順調で製品サポートとクラウドが増収傾向であり、費用も抑制されていると判断。投資評価「2(中立)」を継続も、目標株価は6700円→7000円と引き上げた。
 日本全体のシステム規模の拡大傾向、オラクルデータベースの高い市場シェアの維持などに支えられた製品サポート収入の増加、新規ライセンスからの移行も合わせたクラウド収入の増加によって、安定した成長を維持している。クラウドでは、アプリケーション販売が移行したSaaS、データベースなどをクラウド型で提供するPaaSが伸びている。インフラを提供するIaaSは後発であること、日本でデータセンターを持たないこと、パートナーとの連携が不十分であることから規模は小さいが、成長期待は続く見込み。

★12:58  大日本住友製薬-野村が目標株価引き下げ BBI608の業績貢献をゼロに引き下げ
 大日本住友製薬<4506.T>が続落。野村証券では、BBI608の業績貢献をゼロに引き下げ。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1950円→1580円と引き下げた。
 6月26日に同社は、BBI608の胃または食道胃接合部腺がん患者を対象としたPhase3試験BRIGHTER試験について、計画された中間解析が実施され、DSMB(独立データモニタリング委員会)により、BBI608の安全性の懸念がないものの、試験を継続してもBBI608が主要評価項目である全生存期間の有意な延長を示す可能性は低いとの勧告を受けたことを発表した。BBI608の業績貢献をいったんゼロに引き下げ、今後の開発方針を確認したいとした。

★12:59  コマツ-5日ぶり反発 工事現場で土砂を効率よく運ぶクラウド実験開始
 小松製作所<6301.T>が5日ぶり反発。27日付の日経産業新聞で、同社が今月、工事現場で土砂を効率よく運ぶクラウドサービスの実験を始めたと報じられた。
 ダンプトラックに載っている土砂の量や、空いたダンプがどこにいるかを常にとらえ、作業を指示できるという。コマツ製の油圧ショベルなど建設機械で可能だったが、専用アプリを用意して他社製のダンプでも工事現場でクラウドに加われるようにしたとされる。今後の収益の伸びが期待され、買いが入っている。

★13:02  新生銀行-野村が目標株価引き下げ 無担保ローン貸出残高の伸びに期待
 新生銀行<8303.T>が反発。野村証券では、無担保ローン貸出残高の伸びに期待するとし、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は270円→250円と引き下げた。
 前17.3期決算発表後の株価下落は行き過ぎと判断。また、足元PBR(17.3期実績)が0.6倍程度とバリュエーションには割安感があり、修正後目標株価に対しても3割程度の上値余地を残すと指摘。
 株式市場の信認の回復という観点からは、中計施策の成果提示、安定的な収益水準の切り上げ、または不測の収益変動を極力回避する経営姿勢が求められる。企業価値向上という観点からは、公的資金返済を展望した、自社株買いの継続性を含めた株主還元への経営陣のコミットメントと姿勢が注目される。生産性改革プロジェクト成果を早期に実現できるかも注目材料とした。

★13:06  ソニー-東海東京が目標株価引き上げ 半導体とゲーム事業の健闘を踏まえて業績を増額
 ソニー<6758.T>が続伸。東海東京調査センターでは、半導体とゲーム事業の健闘を踏まえ、業績予想を増額。レーティング「Outperform」を継続、目標株価を4800円→5500円と引き上げた。
 ゲーム事業や半導体事業の躍進を踏まえて、今18.3期以降の業績予想を修正。目標株価をDCF(ディスカウント・キャッシュフロー)モデルを前提に5500円と試算。東海東京では、今18.3期営業利益は前年比91%増の5500億円と会社計画を500億円上回り、過去最高(98.3期5202億円)を更新すると予想。スマホや液晶テレビ、映画事業などは会社計画未達になると予想されるが、ゲーム事業や半導体事業が会社計画を上回ると予想。


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