〔Market Flash〕非鉄金属セクター　銅が3月以来の高値に上昇～ＳＭＢＣ日興

【14:30】非鉄金属セクター　銅が3月以来の高値に上昇～ＳＭＢＣ日興 ＳＭＢＣ日興証券では、直近1カ月間、ベースメタルや貴金属市況が全般に堅調な推移となったことを受けてリポートしている。ドル安が最大の理由とみているが、6月の中国の経済指標の好転も背景にあると推定している。銅市況は労働争議の可能性から3月以来の高値に上昇した。アントファガスタ社が経営するサルディバル 銅鉱山では、経営者側の示した条件を労働組合が拒否しており、今週中に労働争議となる可能性が高まっている。ＢＨＰの経営するオリンピック ダム銅製錬所が改修のため11月まで減産を行うことも材料視された模様。ニッケルは、最大の仕向け先である中国のステンレス市況の反転が市況反転の契機となった。また、フィリピンのドゥテルテ大統領は7月21日の演説で、ニッケル鉱山に課税を検討し、その資金で環境対策を行うと述べており、これらが材料視されたと指摘している。 【14:15】減少が続いてきた公共投資が持ち直しに転じている～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、景気回復の中、公共投資については弱めの動きが続いてきたが、進ちょくベースの公共投資の動きを月次で示す名目建設出来高（公共）が足元で増加に転じており、持ち直しの動きがみられることを指摘している。実質ベースの建設出来高（公共）を推計すると、17年に入って増加基調を示し、4～5月の実質建設出来高は、1～3月期比で6.7％増加しているとのこと。このため三菱ＵＦＪＭＳでは、4～6月期のGDP統計では、実質公共投資が前期比で大幅な増加となる可能性が大きいと考えている。 【13:05】通信キャリアは通期での事業進ちょくの把握が重要～野村 　野村証券では、7月25日の日本経済新聞でＮＴＴドコモ（9437）の17年4-6月期営業利益が前年同期比で1割近い減益になったようだと報じたことを受けてリポートしている。前年同期の16年4-6月期は、携帯端末への過剰な補助金を削減した最初の四半期で、ドコモとＫＤＤＩ（9433）では営業利益水準が17.3期のなかでも特に高水準であったとのこと。加えて両社は18.3期は端末購入時に付与される2年間の月額料金割り引きを縮小しているが、圧縮額の一部を端末購入時の割り引きに置き換える施策を取っており、初年度の利益水準が低くなる一方で次年度の利益水準が高くなる。これにより、両社の17年4-6月期は、営業利益が前年同月比で減益となる可能性が高いと指摘している。しかし野村では、経費削減効果もあり18.3期通期では、両社が前期比営業増益を達成すると予想している。このため、4-6月期業績を受けて株価が調整する場合は、投資機会と考えることが出来るとコメントしている。 【12:40】業績開示に対する反応が改善傾向、8月初旬まではしっかりか～大和 　大和証券では、テクノロジー株に高値を更新する動きがいくつか見られることで、米国景気や米国企業業績の好調を背景に、外需に関する期待感が回復している可能性があると指摘している。加えて、業績開示を行った半導体関連の化学株や、業績好調が伝えられたテーマパーク株などが堅調に推移し、企業による業績開示に対する市場の反応は改善傾向と言えるとした。ただし、株式市場は当面しっかりした展開が期待できるものの、業績開示時期の株価上昇は期間限定と考えている。 【11:20】石油セクター　市況環境は強弱材料が交錯～みずほ 　みずほ証券では石油セクターに関して、4-6月期の原油価格が6月にかけて下押しした影響で、石油精製元売会社では1Q決算で在庫評価損計上の可能性があるとみている。一方で、4-6月期の石油製品マージンは、ほぼ各社の会社想定並みか、やや下回る水準で進ちょくしており、石油化学製品市況やその他の商品市況の動向も加味しても、4-6月期の実質ベースの利益水準では、各社の想定からのかい離は限定的と考えている。通期業績予想への影響という点で、油価前提の見直しで在庫評価損益悪化が下方修正要因となる可能性があるのは、昭和シェル石油（5002）と富士石油（5017）の2社とみている。実質利益ベースでは､油価の下落が石油開発事業での業績下押し要因になる可能性はあるが、7月以降の石油製品マージンが各社の想定を上回る状況で推移していることを考慮すれば、通期の実質利益予想を変更する会社は限定的と予想している。 【11:00】MSCI Worldスタンダード指数は入れ替えなしと予想～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、MSCIが毎年2月と8月に小規模な構成銘柄の四半期見直しを行っていることで、同社でMSCIのルールに従って銘柄入れ替えの予想を行った。その結果、今回はMSCI Japanスタンダード指数は入れ替えなしと予想。なお、先般売り出しが行われ、MSCI Japanスタンダード指数採用が取りざたされたルネサスエレクトロニクス（6723）については、今回の四半期見直しで採用される可能性は低いとみている。実際にMSCIが入れ替え銘柄を決定する際に使用する株価次第ではあるが、現時点の株価水準では、浮動株時価総額が若干不足していると考えられるとした。 【10:10】製販で家電Eコマースを儲かるビジネスに変える～野村 　野村証券では、成熟市場として見られがちな日本の家電市場において、水面下でいくつか大きな変化が起きつつあり、関連企業が業績を伸ばす事業機会が生まれているとコメント。具体的には、(1) テレビの出荷回復による市場全体の復調、 (2) 流通ガイドライン改正を契機に家電EC市場で主要プレイヤーの交代が起きている―といった点を指摘している。国内家電市場（白物家電＋AV機器の出荷金額）は、テレビ需要の正常化などから、2016年の3.6兆円から2019～21年には4.1兆円規模への回復を予想している。また、今後の国内家電EC市場の主役は家電量販店にとって代わられると予想している。低価格中心の従来型の家電ECのビジネスモデルが成り立ちにくくなるとみる一方、家電量販店は、店舗を活用したサービス収入やスケールメリットを活かす専売品PBなど、中小ストアにできないオムニチャネル戦略の設計が可能であることに注目している。これらの点を踏まえ、個別では、ビックカメラ（3048）、ケーズＨＤ（8282）、パナソニック（6752）を推奨している。 【9:25】円安基調は一段と強まる可能性が高く、景気回復の追い風に～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルレポートでは、ドル/円についてコメントした。日銀の名目実効円レートに関しては、2011年10月高値（1ドル＝75円）から長期的な下落（円安）トレンドが進行中とみている。最初の円安トレンドを15年6月に終えた後に、揺り戻しの円高があり、16年7月からは円安トレンドが進行中。実効円レートは今年5月からは52週線が下降基調となっており、中期的な円安トレンド再開の可能性を強めている動きと捉えている。米利上げが決定された6月からは、さらに円安基調が強まっており、足元の実効円レートは、16年12月安値（1ドル＝118円台）水準まで下げている。三菱ＵＦＪＭＳでは、ドル/円については、しばらく110～115円のレンジで推移した後、年末にかけて115～120円レンジに移行するとみている。一方、クロス円は、短期的にも下落基調を強める可能性が高く、円の全面安基調は、日本の輸出競争力をさらに高め、景気回復にとって強い追い風になると考えている。 【8:45】寄り前気配は東海理化、三和ＨＤ、アズビル、日精工が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、東海理化(6995) +4.31%、三和ＨＤ(5929) +4.17%、アズビル(6845) +3.99%、日精工(6471) +3.96%、ＪＲ東日本(9020) +3.60%、日製鋼(5631) +3.43%、洋缶ＨＤ(5901) +3.20%、信越化(4063) +3.10%、ＡＤＥＫＡ(4401) +3.06%、コマツ(6301) +3.00%などが高い気配値。 　一方、タカタ(7312) -9.09%、シマノ(7309) -5.71%、アルフレッサ (2784) -3.26%、日立キャピ(8586) -2.34%、昭電工(4004) -2.13%、日梱包(9072) -2.04%、京都銀(8369) -1.90%、参天薬(4536) -1.70%、日信工業(7230) -1.45%、日軽金ＨＤ(5703) -1.41%などが安い気配値となっている。