前場コメント No.13 JFEHD、日本新薬、スクリーン、三井物産、マイネットなど

2017/08/18(金) 11:30
★11:01  JFEHD-底堅い 水銀ランプの解体ラインを増設 水俣条約の発効受け
 JFEホールディングス<5411.T>が底堅い。18日付の日経産業新聞で、同社傘下のJFEエンジニアリングが、水銀ランプの解体ラインを増設し、20年までに受注量を今の2倍近くにすると報じられた。
 記事によれば、水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す国際条約「水銀に関する水俣条約」の発効を受け、蛍光灯も含めた水銀の処理委託のニーズが増えると見込むとしている。

★11:01  日本新薬-みずほが目標株価引き上げ 次期成長ドライバーの進展に注目
 日本新薬<4516.T>が反発。みずほ証券では、次期成長ドライバーの進展に注目。投資判断「買い」を継続、目標株価を8900円→9150円と引き上げた。
 1Q決算を受けて、みずほ予想を見直し。主な変更点は、(1)肺動脈性肺高血圧症(PAH)治療薬ウプトラビ(セレキシパグ)の海外売上高予想を、予想コンセンサスから患者浸透率ベースに変更、(2)ビダーザ(骨髄異形成症候群(MDS))、ザルティア(前立腺肥大症(BPH))などの売上高増額。
 ウプトラビの海外売上高は若干減額したが、ピーク年商20億ドル超という従来の見方に変化はなし。引き続き次期成長ドライバーNS-018(骨髄増殖性腫瘍(MPN))とNS-065(デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD))の開発進展が注目点になるとした。

★11:05  スクリーン-みずほが目標株価引き上げ 会社計画や市場コンセンサスを超過すると予想
 SCREENホールディングス<7735.T>が続伸。みずほ証券では、収益性改善で会社計画、市場コンセンサスを超過すると予想。投資判断「買い」を継続、目標株価を9000円→10000円と引き上げた。
 同社は株式市場ではTSMC関連株との位置づけであり、SPE受注の下振れが懸念されている。ただし、1Q実績のように、他のユーザーの投資がTSMC投資の減少をカバーしており、株式市場の懸念を上回る受注。みずほでは、TSMCの投資はすでに大きく減少しており、今後の下落余地は限定的と考えているとした。
 株式市場のコンセンサスを上回る営業利益を予想。競合の東京エレクトロンと比較しても同社の利益率は低く、改善余地は大きいと指摘。

★11:10  三井物産-3日続落 Vale評価益で今期上方修正 「買い」継続
 三井物産<8031.T>が3日続落。ゴールドマン・サックス証券では、Vale評価益で今期上方修正。配当引き上げの可能性は高いとみて、投資判断「買い」を継続、目標株価を1900円→1950円と引き上げた。Vale株評価益890億円はGS目標株価には中立であるものの、好調な業績進ちょくとCF経営の浸透を評価。セクター内での選好を継続するとした。

★11:12  マイネット-3日ぶり反落 「妖怪百姫たん!」が「ディスガイアD2」とコラボ
 マイネット<3928.T>が3日ぶり反落。同社は18日に、運営するスマホアプリ「妖怪百姫たん!」にて、日本一ソフトウェア<3851.T>のPlayStation3用ゲーム「ディスガイアD2」とのコラボイベントを開催すると発表した。
 今回のコラボイベントは、1話をクリアすると次の話が開放されていく全4話オール書き下ろしストーリーという。併せて「ディスガイアD2コラボ大召喚祭」も開催、ディスガイアD2」に登場するキャラクターがボイス付きで「妖怪百姫たん!」の世界に登場するとしている。しかし、軟調な地合いのなかで株価は下落している。

★11:15  ジャパンエクセレント-野村が目標株価引き下げ オフィス市況と資産入れ替え影響に注目
 ジャパンエクセレント投資法人<8987.T>が続伸。野村証券では、新たなDPS(1口当たり分配金)の目線はオフィス市況と資産入れ替えの影響を見極め決定へとコメント。レーティング「(Neutral」を継続、目標株価は15.40万円→14.40万円と引き下げた。
 1棟借りテナントが7月に退去した「芝二丁目ビル」は、空室期間なく後継テナントが入居。それもあり、ポートフォリオの期中平均稼働率は17.6期の99.1%に対し、17.12期も同水準の計画。17.6期末時点で同投資法人の全賃貸面積の5.2%を占める第2位テナントの東芝情報システムも、現状退去の兆候はなし。賃料改定も順調で、17.6期は契約改定対象面積のうち約6割部分で平均6%強の賃料増額を実現。賃料改定に伴う月額賃料増加率は賃料据置きと減額を合わせて3%弱(16.12期は改定対象の46%部分で平均7.1%の賃料増額、ネットの月額賃料増加率は2.8%)。今後も月額賃料ベースでポートフォリオの約6割部分のテナントに対し、賃料増額を交渉する方針と注目。


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