前場コメント No.18 TIS、コーセル、富士石油、五洋建設、ヨコオなど

2017/08/24(木) 11:30
★11:06  TIS-三菱UFJMSが目標株価引き上げ プロジェクトリスク監理が徹底されている
 TIS<3626.T>が7日ぶり反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、プロジェクトリスク監理が徹底されていると判断。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を3600円→3750円と引き上げた。
 プロジェクトリスク監理による不採算案件抑制策が奏功している点を踏まえ、営業利益予想を若干上方修正。予想の全体感は、データセンタービジネスなどのITインフラの収益性向上や開発ビジネス(金融IT・産業IT)の安定推移、および不採算案件抑制によって営業増益基調となるというもの。ITインフラはクラウド市場拡大によって堅調に推移する見込み。開発ビジネスは、金融ITがカード向け大型案件の寄与により、来19.3期まで売上高が堅調に推移し、産業ITも旺盛なIT投資需要の恩恵を受ける見通し。

★11:07  コーセル-3日ぶり反発 汎用一般産業機器向けユニット電源「PJAシリーズ」に300Wモデル追加
 コーセル<6905.T>が3日ぶり反発。同社は24日11時に、汎用一般産業機器向けユニット型シングル出力AC-DC電源「PJAシリーズ」に、300Wの1モデルを追加開発し、販売開始すると発表した。
 この「PJAシリーズ」は、高信頼性が要求される一般産業機器向けに開発した製品であり、上市済みである100/150/600/1000/1500Wの5モデルと合わせ、全6モデルとなるという。なお、新製品の売上高について3年後に年間3億円を見込むとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。

★11:09  富士石油-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 営業利益予想を上方修正
 富士石油<5017.T>が4日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、営業利益予想を上方修正。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は390円→400円と引き上げた。
 エクイティストーリーに変更はなし。今18.3期1Qに袖ヶ浦製油所では4年に1回の大規模定期修理(18.3期予想の調整後営業利益で前年比60億円の減益要因)が実施された。来19.3期に袖ヶ浦製油所の定期修理は予定されていないため、来19.3期予想の調整後営業利益は148億円(18.3期予想の調整後営業利益94億円)と増益の見通しであるとした。株価上昇カタリストは、石油製品スプレッドの改善など。

★11:10  五洋建設-大幅に3日続伸 マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業での港湾工事を受注
 五洋建設<1893.T>が変わらずを挟み大幅に3日続伸。同社は24日、住友商事<8053.T>からマタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業での港湾工事を受注したと発表した。
 受注金額は日本円で約1620億円、単独工事としては過去最大規模になるとした。工期は77カ月で2024年1月に竣工予定。同事業は、日本政府が推進する質の高いインフラ輸出の一環として近年増大するバングラデシュの電力需要に応えるため、同国南部に位置するマタバリ地区に国内最大の発電所を建設するもの。JICA(国際協力機構)による円借款事業で、住友商事・IHI<7013.T>・東芝<6502.T>のコンソーシアムが同国の電力公社から受注している。業績拡大への貢献が期待され、買いが入っている。

★11:13  ダイキン-続伸 タイに「ダイキン・ケミカル・サウスイーストアジア」を設立 フッ素化学事業を拡大
 ダイキン工業<6367.T>が続伸。同社は23日、フッ素化学製品の販売や技術サポート、マーケティング機能を持つ「ダイキン・ケミカル・サウスイーストアジア社」をタイで設立し、2018年1月より営業を開始すると発表した。
 新会社では、空調機向けの冷媒ガスの安定供給、自動車向けのフッ素樹脂・ゴム製品の販売強化に加えて、分野別のマーケティングや用途開発による需要の掘り起こしにより、市場が拡大する東南アジアでのフッ素化学事業の拡大を図る。今後の海外収益の伸びが期待され、買われている。

★11:17  ヨコオ-底堅い ベトナム工場の拡張工事完了 車載通信機器事業好調で生産体制強化
 ヨコオ<6800.T>が底堅い。同社は24日に、車載通信機器事業の主力生産拠点である「ヨコオ・ベトナム(以下、ベトナム工場)」において、昨年9月より着工した第3期拡張工事が完了し、稼働を開始したと発表した。
 車載通信機器事業は国内外ともに販売が好調に推移しており、今後も増収を見込んでいるという。ベトナム工場では、現在、ワイヤーハーネスやAM/FM用マイクロアンテナなどの組立加工を中心に行っているが、シャークフィンアンテナの組立加工や樹脂成型部品の内製拡大も視野に入れており、今回の拡張工事はその生産体制強化の一環としている。


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