〔Market Flash〕不動産セクター　衆議院選挙後に考えておくべきこと～ドイツ

【13:30】不動産セクター　衆議院選挙後に考えておくべきこと～ドイツ 　ドイツ証券では不動産セクターに関して、衆議院選挙で与党が勝利すれば2019年10月に消費税率が10％に引き上げられることがほぼ確実となることを受けてリポートしている。過去に引き上げがあった1997年や2014年の持家着工の動きを見ると、消費増税引き上げ前の駆け込み需要とその反動減は同様の動きを見せており、増税により、需要動向は大きく変動するとのこと。また、増税後に着実に戸建て需要が減少していることも指摘している。日本では住宅取得時に、消費税、印紙税、不動産取得税、登録免許税が賦課され、税負担は重い。加えてドイツでは、人口減少や世帯構成の変化も大きな影響を与えているとみている。今ではメジャーな世帯は「単独」世帯で、戸建てのような大きな住宅の需要自体が縮減していると考えている。ドイツでは、10％への消費増税引き上げ後、持家着工は25万戸を割り込むと予想している。 【12:50】2018年半ばに日米の強気相場はいったん終了か～みずほ 　みずほ証券では日経平均に関して、衆議院選挙の自民党勝利は織り込み済みであるうえ、選挙後に大きな期待をもてる政策発表が待っている訳ではないので、選挙後にはいったん利食いの展開を予想している。また、2017年末の日経平均は現行程度の21500円程度で終わるとみている。一方、2018年度業績予想の上方修正を反映して、2018年3月末の日経平均予想を21000円→22000円、6月末予想を22000円→23000円と上方修正している。ただし、2018年半ばが日米の今回の強気相場の当面のピークとの見方に変わりはないとしている。2018年11月の米国中間選挙での共和党の敗北、米国の持続的金融引き締めや2019年度の消費増税に伴う減益予想を織り込む動きなどが、上値抑制要因になると考えている。TOPIXは過去20年間の上値抵抗線である1800ポイントを2018年に一時的に抜くことは可能とみているが、明確に上放れるのは東京オリンピックが開催される2020年になると想定している。 【10:40】電子部品は良好な事業環境の継続を予想～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券では電子部品の事業環境に関して、17年後半～18年前半の部品需要は引き続き堅調に推移すると予想している。iPhone8/8Plus の売れ行きと同部品発注の動きは注意して見守るとしながらも、全体のスマホ部品需要は、ほぼ想定線で推移すると想定している。自動車新モデルが多い18年の車載向け電子部品は拡大加速、産業/商業用途向けは高水準維持を予想、ゲーム向けも引き続き強い状態が継続するとみている。投資の切り口としては、18年度以降の持続的成長が見込まれる企業と、割安な企業の両輪で銘柄を選別している。大手電子部品では、日本電産（6594）とアルプス（6770）の「買い（CL：コンビクション・リスト）」、村田製作所（6981）とＴＤＫ（6762）の「買い」、中堅車載関連では日本セラミック（6929）と太平洋工業（7250）の「買い」を継続している。一方、「売り」はイビデン（4062）を継続している。 【9:45】素材の7-9月期は川上分野を中心に好業績と推定～野村 　野村証券では素材セクターに関して、7-9月期業績は総合化学、非鉄、商社など川上分野が、石化製品や金属価格の上昇で好業績を確保したと推定している。電子材料では半導体関連、光ファイバが好調な電線、マージン改善が続いた石油精製の業績も好調を予想している。サブセクターでは、電線、総合化学、石油精製、電子材料に注目している。一方で、普通鋼電炉、ファインケミカル、化学の川下関連の一部の会社では、原料高で業績が伸び悩む会社もある点には留意が必要と指摘。これらは相対的には投資魅力に乏しいと考えている。 【9:10】セメントセクターは国内販売価格値上げ発表の可能性～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、セメントサブセクター各社の7-9月期業績は、前四半期比で利益改善が確認できると予想している。一方、国内セメント販売数量は昨年11月以降回復に転じているため、今回の決算発表で国内セメント事業の利益貢献は織り込まれるとみている。そのため、来期以降の需要見通しや、セメント販売価格の値上げの取り組みが今後の焦点になると考えている。ＳＭＢＣ日興では、国内セメント販売価格の値上げの可能性に注目している。国内販売の回復に加えて、生コンクリートについても需要回復に伴う運転手不足などを背景に、東京地区を中心に販売価格が上昇している。太平洋セメント（5233）と住友大阪セメント（5232）は、11月上旬の2Q決算発表時に値上げを表明すると予想しており、来年度に向けて、現行水準比1トンあたり1000円超の値上げの再交渉に取り組むと考えている。交渉の進ちょくには地域差が出るため、値上げがおおむね浸透する時期は、19.3期下期以降と想定している。 【8:45】寄り前気配は日梱包、住友重、北国銀、ネットワンが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日梱包(9072)+17.63%、住友重(6302) +3.82%、北国銀(8363) +3.63%、ネットワン(7518) +3.37%、横河電(6841) +3.35%、日光電(6849) +3.24%、ノーリツ(5943) +3.05%、クレセゾン(8253) +2.98%、ＮＫＳＪＨＤ(8630) +2.97%、オークマ(6103) +2.95%などが高い気配値。 　一方、フジＨＤ(4676) -3.09%、ＳＵＭＣＯ(3436) -1.40%、ワコム(6727) -0.83%、イズミ(8273) -0.67%、東芝(6502) -0.60%、ＪＦＥＨＤ(5411) -0.58%、シャープ(6753) -0.56%、ＡＮＡ(9202) -0.48%、京急(9006) -0.47%、アコム(8572) -0.43%などが安い気配値となっている。