前場コメント No.17 太平洋セメント、だいこう、日立製作所、住友林業、味の素など

2017/11/22(水) 11:31
★11:03  太平洋セメント-大和が目標株価引き上げ 業績拡大期待と実態のバランスを見極める局面
 太平洋セメント<5233.T>が3日ぶり反落。大和証券では、業績拡大期待と実態のバランスを見極める局面とみて、投資判断「3(中立)」を継続した。目標株価は4100円→4800円と引き上げた。
 大和では今18.3期連結営業利益を675億円(前期比7%増)と予想し、従来予想(655億円)から上方修正。東南アジアにおける市況悪化影響や石炭価格をはじめとする原燃料価格上昇はあるものの、国内の堅調なセメント販売や中国セメント事業の収益性改善などを考慮することが、上方修正の主因。
 同社は決算説明会でセメント価格の値上げ方針を発表したが、現時点において値上げ幅や値上げ時期が不透明。同社のセメント生産に関する石炭使用量および現在の石炭価格、セメント販売量や物流費上昇の影響を考慮すると、コストアップを補うためには300~500円/トンのセメント価格の値上げが必要と指摘。

★11:04  だいこう-5日続伸 共同利用型売買審査管理システムをいちよしと岡三オンラインに提供開始
 だいこう証券ビジネス<8692.T>が5日続伸。同社は21日に、子会社のDSB情報システム(東京都江東区)が、いちよし証券<8624.T>へ2017年9月より、岡三オンライン証券には同年10月より、共同利用型売買審査管理システム「Dream-TIMS(ドリームティムス)」の提供を開始したと発表した。
 「Dream-TIMS」は、東京証券取引所および日本証券業協会が制定している抽出規準に準拠した基本機能に加え、より高度な分析を可能とするオプション機能を兼ね備えているという。「Dream-TIMS」を導入することで、売買審査業務が標準化、迅速化され、高いコストパフォーマンスが得られるとともに、高度な機能を利用して売買審査担当者の知見を最大限に活かせるとしている。今後の業績への貢献が期待され、買いが入っている。

★11:05  日立製-続伸 駐車場で自動走行し駐車するシステム技術開発
 日立製作所<6501.T>が続伸。22日付の日刊工業新聞で、同社が専用駐車場で完全自動走行し駐車する「自動バレーパーキングシステム」の基本技術を開発したと報じられた。
 管制センターと車が遠隔から無線で必要な情報をやりとりし、安全な自動駐車を実現するという。同社が得意とする情報通信技術や鉄道向け運行制御技術を応用したとされる。2020年代前半の実用化を目指すもよう。今後の業績への貢献が期待され、株価は上昇している。

★11:07  住友林業-SMBC日興が目標株価引き上げ 海外が国内住宅事業をしのぐ規模へ成長へ
 住友林業<1911.T>が反発。SMBC日興証券では、海外事業が国内住宅事業をしのぐ規模へ成長へとコメント。投資評価「2(中立)」を継続、目標株価は1920円→2050円と引き上げた。
 海外事業における積極的なM&A(合併・買収)の効果で業績は順調に推移しているが、2020年以降の国内住宅市場縮小の影響は避けがたいと考えられる。引き続きM&A(合併・買収)などにより、海外事業が成長することに加えて、熊谷組(1861)との提携効果の発揮が、さらなる評価向上の要件と指摘。

★11:10  味の素-SMBC日興が目標株価引き下げ 構造的成長鈍化に陥る
 味の素<2802.T>が続落。SMBC日興証券では、構造的成長鈍化に陥っていると判断。投資評価「2(中立)」を継続、目標株価は2370円→1900円と引き下げた。
 同社は21.3期事業利益を1370億円以上とし、年率平均+9%の利益成長を目標とするが、SMBC日興が予想する成長率は+4.3%にとどまり、同社の成長力には慎重な見方とした。海外食品は過去に比べて新興国での事業規模が大きくなったこともあり、商品ポートフォリオをコアの調味料から加工食品に広げ、欧米など先進国も含めた成長を目指そうとしている。しかし、高成長を実現するための対応力、経営のスピード感や、競争に打ち勝つ独自の商品力、そして、買収を成功させる経営手腕などを十分に有してないように思われるとした。2017~2019年度の中計期間は、利益成長が顕在化するステージというより、再成長を実現させるための事業体制を構築すべきステージと判断。

★11:16  初値決定-サインポストは3.9倍の8530円
 きのう東京証券取引所のマザーズ市場に上場したサインポスト<3996.T>の初値は、公開価格2200円の3.9倍となる8530円で付いた。
 初値出来高は32万9600株で、売買代金は約28億円。公開株式数から親引けを差し引いた株数(35万2600株)に対する売却率は93.5%だった。


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