〔Market Flash〕メーンシナリオは「18年も中国機械需要は堅調続く」～野村

【14:25】メーンシナリオは「18年も中国機械需要は堅調続く」～野村 　野村証券では機械セクターに関して、建設機械とFAの中国データが12月も好調であったと指摘している。また18年についても、「中国の機械需要は堅調が続く」との見方をメーンシナリオとしている。景気敏感株では、建機でコマツ（6301）、日立建機（6305）、FAでＳＭＣ（6273）、ＴＨＫ（6481）、オムロン（6645）などを「Buy」銘柄としている。また、資本財の需要回復はレイト・サイクル関連へも広がってきた点に着目し、三井造船（7003）、川崎重工業（7012）も「Buy」としている。なお、18年の春節は2月16日で17年の1月28日よりも19日遅いため、月次データの売り上げの前年同月比は1月が強く、2月が弱くなる点には留意したいとコメントしている。 【13:30】産業資材ではニチアスや三井金属に増額修正の可能性あり～みずほ 　みずほ証券では産業資材セクターに関して、利益成長機会や積極的な株主還元に着目した銘柄選択から、太平洋セメント（5233）、ニチアス（5393）、三井金属（5706）、住友電工（5802）、日本ガイシ（5333）を投資判断「買い」としている。18.3期3Q決算では､5社とも会社計画対比での順調な業績推移を確認できると予想している。カバレッジしている3月決算銘柄12社の18.3期3Q営業利益は、前年同期比で4％増益を見込んでいるが、日本板硝子（5202）、ＤＯＷＡ（5714）、三菱マテリアル（5711）、日本ガイシ、三井金属が相対的に高い増益率を示すと予想している。ニチアスと三井金属は、通期予想を増額修正する可能性があるとみている。また、12月決算の旭硝子（5201）と日本電気硝子（5214）に関しては、通期決算における会社側からのメッセージを注視したいとコメントしており、特に、ROE8％以上を目指す新中計を発表する旭硝子からのメッセージに注目している。 【13:05】「脱デフレ宣言」期待局面はリビジョンとPERが有効～大和 　大和証券のクオンツリポートでは、政府が年内に「脱デフレ宣言」をするとの観測が広がり始めたことを受け、ファクター効果について考察している。前回、政府が「脱デフレ宣言」をするとの期待が高まった局面は、2005年から2007年半ばにかけてであり、TOPIX500ユニバースで当時のファクター効果の検証をした結果、「脱デフレ宣言」期待局面では、リビジョンとPERの効果が安定して高かったとのこと。そしてリビジョンとPERを組み合わせた投資戦略は、さらにファクター効果を高めることが確認されたと指摘している。 【12:30】2018年に注目のグロース3銘柄とバリュー5銘柄～野村 　野村証券のストラテジーリポートでは、2018年の注目銘柄として、ＪＴ（2914）、王子ＨＤ（3861）、ブリヂストン（5108）、東京エレクトロン（8035）、ヤマトＨＤ（9064）、日本郵船（9101）、ファーストリテイリング（9983）、ソフトバンクＧ（9984）の8銘柄を推奨している。グロース銘柄の東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクＧが安定したリターンを稼ぐと同時に、ＪＴ、王子ＨＤ、ブリヂストン、ヤマトＨＤ、日本郵船のバリュー銘柄が、評価改善のタイミングで高いリターンを上げる展開に期待している。 【10:50】デフレ脱却と業績改善の持続性が日本株の押し上げ要因に～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のストラテジーリポートでは、日本株に対して2018年も強気な見方を継続している。国内外の景気回復や業績改善は株価にある程度織り込まれたとみているが、デフレ脱却や業績改善の持続性を踏まえると、今年前半、日本株は上昇する可能性が高いと考えている。TOPIXの高値は年央に約2100pと想定している。TOPIXのEPSは2018・19年度にそれぞれ123、130と想定しており、予想PERはそれぞれ17.1倍、16.2倍としている。また株式需給の観点からは、今年は外国人投資家が積極的に日本株を買う可能性が高いと考えている。 【10:20】コンビニは低価格競争に巻き込まれるリスクに留意～みずほ 　みずほでは、12月のコンビニ月次動向リポートの中で、全体としては弱い動きが続いていることを指摘している。各社とも客数の伸び悩みが続いていることが低調の主因だが、みずほでは、客数をけん引するような新しい商品やサービスがこのところみられていないことが、最大の課題と判断している。小売業界では、サプライチェーン全体のコスト増に逆行する形で、食品スーパーやGMSを中心に、食品や日用消耗品の低価格戦略を強化する動きが加速しているが、アマゾンなどのEC専業に対して「価格」以外で対抗策を持たない小売業が、EC専業の台頭を過度にリスク視していることがその背景にあるとみずほでは考えている。またこうした動きが、コンビニ業界の客数減にもつながっている可能性が高いとみており、「低価格戦略」に巻き込まれないための新商品開発やサービスメニューの拡充が急務と考えている。 【9:45】商社は短期でやや強気も小休止の時期は近い～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では商社セクターに関して、短期的には18.3期3Q決算で堅調な業績トレンドを見込む点や、2月に配当権利取りを意識して好パフォーマンスとなりやすい傾向があることなどから、やや強気のスタンスを堅持している。しかし、資源価格が目先弱含むケースだと、19.3期のガイダンス発表に向けて、来期の業績モメンタム鈍化が一時的に意識されやすい可能性には留意すべきとコメントしている。足元の鉄鉱石や原料炭の価格は、天候要因など特殊要因が高値推移の一因という側面もあるため、実勢レートに対して保守的な前提でガイダンスが組まれる可能性もあるとみている。ＳＭＢＣ日興の19.3期トップダウンEPS予想に対して大手5商社合計の純利益増益率は見劣りする可能性があり、この点を踏まえると、これまでの株価ラリーは2月頃でいったん小休止になると予想している。 【9:15】不動産セクターの短期的な株価の上昇を予想～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、不動産デベロッパーの業績予想、目標株価、投資評価を見直している。新築マンション市場がＣＳ想定以上に推移したことが主な修正点としている。不動産株のインプライドEBITDA利回りや、P/NAVに割高感はないとみており、短期的に絶対株価は10～15％程度上昇すると予想している。一方、その後の株価上昇には、（1）資本政策が改善し、（2）継続的な利益成長の実現を期待させ、（3）相対的な株価バリュエーションに割安感がある―などといった材料が必要と考えている。 【8:45】寄り前気配はオービック、三和ＨＤ、島津製、淀川鋼が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、オービック(4684) +3.78%、三和ＨＤ(5929) +3.25%、島津製(7701) +2.93%、淀川鋼(5451) +2.27%、ＴＣ－Ｌｅａ (8439) +1.91%、博報堂ＤＹ(2433) +1.79%、大和工(5444) +1.70%、松竹(9601) +1.65%、サンドラッグ(9989) +1.42%、住友不(8830) +1.40%などが高い気配値。 　一方、三井造(7003) -5.11%、栗田工(6370) -5.07%、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) -3.60%、大陽日酸(4091) -2.55%、ＴＳテック(7313) -2.54%、ニッパツ(5991) -2.31%、日梱包(9072) -2.06%、静岡銀(8355) -2.02%、大ガス(9532) -1.81%、福山運(9075) -1.79%などが安い気配値となっている。