前場コメント No.12 アークス、オリックスＪＲＥ、ＰＡＬＴＥＫ、小野薬品、ソラストなど
★10:42 アークス－大和が目標株価引き上げ 業績は踊り場 19年度から回復を見込む
アークス<9948.T>が反発。大和証券では、業績は踊り場であり、19年度から回復を見込むとコメント。投資判断「3（中立）」を継続も、目標株価は2600円→2750円と引き上げた。決算、ガイダンスともにおおむね想定通りの内容。新システム稼働に伴う販管費増加は18年度がピーク。大和予想は小幅調整。
アークス<9948.T>が反発。大和証券では、業績は踊り場であり、19年度から回復を見込むとコメント。投資判断「3（中立）」を継続も、目標株価は2600円→2750円と引き上げた。決算、ガイダンスともにおおむね想定通りの内容。新システム稼働に伴う販管費増加は18年度がピーク。大和予想は小幅調整。
★10:47 オリックスＪＲＥ－野村が目標株価引き上げ 不動産価格上昇で取得ペース抑制へ
オリックス不動産投資法人<8954.T>が変わらずを挟んで続伸。野村証券では、不動産価格上昇で取得ペース抑制へとコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は18.80万円→18.90万円と引き上げた。
ポートフォリオの構成比は現状、オフィスが54％、商業が16％、ホテルが14％、住宅・物流が16％。運営面は総じて順調で、18.2期はオフィスと商業のテナント入れ替えに伴う賃料増減率が+15％となった。18.8期は+19％、19.2期は保守的に+3％の計画。また、18.2期には賃料改定対象のオフィスと商業の既存テナントのうち、面積ベースで91％部分で賃料を増額。賃料改定に伴う賃料増減率は、賃料増額と据え置き、減額を合わせて18.2期が+6％、18.8 期は+7％、19.2期は+8％の計画。他方、19.2期には「オリックス芝2丁目ビル」の大口テナント退去が想定されており、その埋め戻しが運営面での課題とした。
オリックス不動産投資法人<8954.T>が変わらずを挟んで続伸。野村証券では、不動産価格上昇で取得ペース抑制へとコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は18.80万円→18.90万円と引き上げた。
ポートフォリオの構成比は現状、オフィスが54％、商業が16％、ホテルが14％、住宅・物流が16％。運営面は総じて順調で、18.2期はオフィスと商業のテナント入れ替えに伴う賃料増減率が+15％となった。18.8期は+19％、19.2期は保守的に+3％の計画。また、18.2期には賃料改定対象のオフィスと商業の既存テナントのうち、面積ベースで91％部分で賃料を増額。賃料改定に伴う賃料増減率は、賃料増額と据え置き、減額を合わせて18.2期が+6％、18.8 期は+7％、19.2期は+8％の計画。他方、19.2期には「オリックス芝2丁目ビル」の大口テナント退去が想定されており、その埋め戻しが運営面での課題とした。
★10:52 ＰＡＬＴＥＫ－続伸 ウィビコムを子会社化 受託開発ビジネス拡大へ
ＰＡＬＴＥＫ<7587.T>が続伸。同社は19日に、ワイヤレスに特化した組み込み用途アナログ・デジタル基板の開発など行うウィビコム（新潟市中央区）の株式を13日付けで取得し、子会社にしたと発表した。
同社グループは、ウィビコム株式を取得し、ウィビコムの持つ高い無線通信に関する設計開発技術を活用することで、受託開発ビジネスやODMビジネスの拡大、IoTビジネス推進力の強化が可能になるという。また、同社グループが今後注力するソリューション事業においても、タイヤ空気圧監視システムや紙緩衝材による梱包ソリューションのIoT化でのシナジーが見込めるとしている。なお、取得価格は1400万円となっている。
ＰＡＬＴＥＫ<7587.T>が続伸。同社は19日に、ワイヤレスに特化した組み込み用途アナログ・デジタル基板の開発など行うウィビコム（新潟市中央区）の株式を13日付けで取得し、子会社にしたと発表した。
同社グループは、ウィビコム株式を取得し、ウィビコムの持つ高い無線通信に関する設計開発技術を活用することで、受託開発ビジネスやODMビジネスの拡大、IoTビジネス推進力の強化が可能になるという。また、同社グループが今後注力するソリューション事業においても、タイヤ空気圧監視システムや紙緩衝材による梱包ソリューションのIoT化でのシナジーが見込めるとしている。なお、取得価格は1400万円となっている。
★10:53 アークス－野村が目標株価引き上げ 新システムが軌道に乗るまでは様子をみたい
アークス<9948.T>が反発。野村証券では、新システムが軌道に乗るまでは様子をみたいとし、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は2500円→2900円と引き上げた。
業績予想を上方修正するが、主に新システムの稼働遅れに伴う一時的要因が理由で中期的な見方に変更はないとした。今19.2期の出店は2店舗にとどまるなど、売上高・利益成長のためにはM&A（合併・買収）戦略の役割が一層重要。
人件費上昇などにより食品スーパー取り巻く環境は厳しさを増しつつある。同社が北日本の業界再編の主役であるとの認識は不変であり、この環境は業界の再編機運の高め、同社の成長機会につながると考えられる。しかし、仮に経営統合を希望する企業が存在しても、同社の新システムが軌道に乗るまでは様子をみると考えているとし、野村では20.2期までは統合などは期待しにくいと考えるとした。
アークス<9948.T>が反発。野村証券では、新システムが軌道に乗るまでは様子をみたいとし、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は2500円→2900円と引き上げた。
業績予想を上方修正するが、主に新システムの稼働遅れに伴う一時的要因が理由で中期的な見方に変更はないとした。今19.2期の出店は2店舗にとどまるなど、売上高・利益成長のためにはM&A（合併・買収）戦略の役割が一層重要。
人件費上昇などにより食品スーパー取り巻く環境は厳しさを増しつつある。同社が北日本の業界再編の主役であるとの認識は不変であり、この環境は業界の再編機運の高め、同社の成長機会につながると考えられる。しかし、仮に経営統合を希望する企業が存在しても、同社の新システムが軌道に乗るまでは様子をみると考えているとし、野村では20.2期までは統合などは期待しにくいと考えるとした。
★10:59 小野薬品－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 非小細胞肺癌への期待はく落後は投資の好機
小野薬品工業<4528.T>が4日ぶり反発。ＳＭＢＣ日興証券では、非小細胞肺癌への期待はく落後は投資の好機と判断。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を2700円→3100円と引き上げた。
中期業績予想を見直し、目標株価を引き上げ。主力の抗がん剤（抗PD-1抗体）Opdivo の競合品Keytruda（Merck）の非小細胞肺癌一次療法（1L-NSCLC）を対象とした臨床試験（Keynote-042 試験、Keynote-189 試験）で良好な成績が相次ぐ一方、2月上旬に同社株価上昇の契機となったCheckMate-227試験の結果は、市場が期待していたほどのクリアな結果が得られなかったことから、4月17日のAACR2018での両薬剤の学会発表後には、Opdivoの1L-NSCLCへの期待が一気にはく落することとなった。ＳＭＢＣ日興では、同試験結果は慎重にみていたこと、その一方で、腎細胞がん一次療法、肝細胞癌など多くのがん種への適応拡大への期待が十分に織り込まれていない現状の株価水準は、投資の好機ととらえたいとした。
小野薬品工業<4528.T>が4日ぶり反発。ＳＭＢＣ日興証券では、非小細胞肺癌への期待はく落後は投資の好機と判断。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を2700円→3100円と引き上げた。
中期業績予想を見直し、目標株価を引き上げ。主力の抗がん剤（抗PD-1抗体）Opdivo の競合品Keytruda（Merck）の非小細胞肺癌一次療法（1L-NSCLC）を対象とした臨床試験（Keynote-042 試験、Keynote-189 試験）で良好な成績が相次ぐ一方、2月上旬に同社株価上昇の契機となったCheckMate-227試験の結果は、市場が期待していたほどのクリアな結果が得られなかったことから、4月17日のAACR2018での両薬剤の学会発表後には、Opdivoの1L-NSCLCへの期待が一気にはく落することとなった。ＳＭＢＣ日興では、同試験結果は慎重にみていたこと、その一方で、腎細胞がん一次療法、肝細胞癌など多くのがん種への適応拡大への期待が十分に織り込まれていない現状の株価水準は、投資の好機ととらえたいとした。
★11:01 ソラスト－4日ぶり反発 3月訪問介護利用者数は18％増 デイサービス利用者数は83％増
ソラスト<6197.T>が4日ぶり反発。同社は19日、3月の介護サービス利用状況を発表した。訪問介護利用者数は前年同月比18.0％増（2月は同19.0％増）、デイサービス利用者数は同82.9％増（2月は同81.3％増）となった。
月末時点での入居率について、グループホームは97.5％（前年同月は98.2％）、有料老人ホームは95.9％（同98.7％）、サービス付き高齢者向け住宅は94.7％（同92.5％）だった。
ソラスト<6197.T>が4日ぶり反発。同社は19日、3月の介護サービス利用状況を発表した。訪問介護利用者数は前年同月比18.0％増（2月は同19.0％増）、デイサービス利用者数は同82.9％増（2月は同81.3％増）となった。
月末時点での入居率について、グループホームは97.5％（前年同月は98.2％）、有料老人ホームは95.9％（同98.7％）、サービス付き高齢者向け住宅は94.7％（同92.5％）だった。
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