後場コメント No.4 武田、アステラス製薬、サイバーコム、JAL、旭化成など

2016/05/25(水) 15:00
★13:10  NTTドコモ-3日続伸 8K映像のリアルタイム5G無線伝送に成功
 NTTドコモ<9437.T>が3日続伸。同社は24日、ノキアと共同で実施した第5世代移動通信方式(5G)技術検証実験で、8K映像のリアルタイム無線伝送に成功したと発表した。
 同実験では、同社とノキアが共同開発した5Gミリ波無線伝送実験環境と、日本電信電話<9432.T>NTTメディアインテリジェンス研究所が開発した次世代映像圧縮方式「H.265/HEVC」対応の8K HEVCリアルタイムエンコーダを組み合わせることで、4K映像の4倍、フルHD映像の32倍のビットレートとなる48Gbpsの8K映像を、145Mbpsから85Mbpsの間で複数のビットレートの信号に圧縮し、リアルタイム伝送した。今後の業績の広がりが期待され、株価は上昇している。

★13:15  武田-CSが目標株価引き下げ 18.3期にボトム到来 株価は配当が支える
 武田薬品工業<4502.T>が買い先行も伸び悩む展開。クレディ・スイス証券では、今17.3期以降の業績予想を下方修正し、来18.3期を業績のボトムと予想。投資評価「NEUTRAL」を継続、目標株価は6300円→5200円と引き下げた。
 糖尿病治療薬アクトスの和解金計上で15.3期は史上初の営業赤字へ転落。その後、前16.3期は新製品の潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬エンティビオの貢献もあり黒字転換した。今17.3期は武田テバ薬品の発足で長期収載品を切り離し、エンティビオのほかに大うつ病治療薬ブリンテリックス、消化器の酸疾患治療薬タケキャブ、多発性骨髄腫治療薬ニンラーロなどの新製品育成へ注力する。また、構造改革費用として250億円も計上する。
 しかし、多発性骨髄腫治療薬ベルケイドの米国特許(2017年11月)が満了する18年3月から19年3月が業績のボトム圏となる見込み。19.3期にはミレニアム買収からの販売権などの無形資産の償却約500億円が消失するため、業績は反転する見通しだが、目先の投資対象となるためにはカンフル剤が必要であると指摘。

★13:18  アステラス-CSが目標株価引き下げ バリュートラップで株価は調整中
 アステラス製薬<4503.T>が5日続落。クレディ・スイス証券では、バリュートラップで株価は調整中とし、投資評価「NEUTRAL」を継続した。目標株価は1900円→1600円と引き下げた。
 19.3期からの主力製品特許切れを視野に、株価は下値を模索するという見方を継続。前立腺がんイクスタンジの収益貢献で今17.3期および来18.3期は増益を確保するが、19.3期から連続減益へ転じる可能性が高いと考えるとした。主力製品の特許切れを前にして、足元の業績は堅調な一方、株価のバリュエーションが切り下がるバリュートラップに陥っている。IBESコンセンサス予想EPSに基づく17.3期予想PERは16倍弱とセクター内で最割安圏にあるが、バリュートラップからの脱出には時間を要する見込み。

★13:19  サイバーコム-3日ぶり急反発 NTTドコモ・KDDIが8K放送成功で期待買い向かう
 サイバーコム<3852.T>が3日ぶり急反発。24日、NTTドコモ<9437.T>やKDDI<9433.T>が世界で初めて8K放送の伝送実験に成功したと発表し、通信インフラ網に関わる製品・システムなどの受託開発を手掛ける同社に、収益拡大を期待した買いが殺到しているもよう。

★13:28  JAL-三菱UFJMSが目標株価引き下げ 数で取れないなら値上げで取る戦略は順調
 日本航空<9201.T>が続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、数で取れないなら値上げで取る戦略は順調に推移しているとみて、投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は5260円→5210円と引き下げた。
 同社は国際線事業規模拡大が制限されているため、旅客数拡大による収益成長が見込めない。そこで座席や機内食などサービス品質向上のための投資を増やす一方、国際線運賃の値上げによる収益成長を目指す戦略を加速させている。国際線運賃は現時点では会社計画を数%上回って推移していると見られ、今17.3期連結営業利益は会社想定2010億円を上回ると予想。

★13:29 旭化成-6日ぶり反発 リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア」の設備能力を増強
 旭化成<3407.T>が6日ぶり反発。同社は25日、セパレータ事業本部で、滋賀県守山市においてリチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア」の設備を増強すると発表した。
 同社グループはセパレータ事業をマテリアル領域での重点事業と位置付けており、同投資以降も今後の需要拡大に伴い、2020年までに湿式・乾式合わせて11億平方メートル/年の供給体制を整備する。また、これらの増設に必要な投資額として150億円~200億円程度を想定している。生産拡大に伴う収益の伸びが期待され、買われている。


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