〔Market Flash〕円安効果が弱まるなかインフレ基調は伸び悩みが続く～野村

【14:25】円安効果が弱まるなかインフレ基調は伸び悩みが続く～野村 　野村証券では4月の全国消費者物価指数（CPI）を受け、総じてインフレ基調は伸び悩んでいると判断している。耐久財や食料を中心に、円安による物価押し上げ効果が弱まっているとみており、特に16年度に入り、食料の物価上昇率の鈍化が際立っていると指摘している。この先、円安効果がさらに弱まるなかで、コアコアCPIや日銀版コアコアCPIは緩やかな減速基調をたどる公算が大きいと想定している。一方、コアCPIについては、エネルギーによるマイナス寄与が徐々にはく落する可能性を踏まえ、16年中は前年比ゼロ近傍で推移すると予想している。 【14:05】事務機業界はレッドオーシャンから脱却ならず～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、日系事務機の業績動向についてリポートしている。1-3月期の日系事務機主要10社合計事務機事業売上高/営業利益は、前年同期比6.4％減/20.1％減の2兆433億円/1742億円となった。営業利益率は8.5％と、前年同期、前四半期の10.0％/10.3％から悪化した。これは複写機における価格競争や、レーザービームプリンター（LBP）における市場縮小が継続していることに加え、為替の円高が加速したことが背景にあるとみている。日系企業の間で同事業分野において業界再編に向けた動きはなく、結果としてレッドオーシャンから脱却できていないと指摘している。精密機器の業種格付けに関しては、「強気」から「弱気」へ引き下げており、フリーキャッシュフロー活用力に対する不透明感が拡大してきた印象とコメントしている。事務機ではLBPの縮小が継続し、複写機も欧米での価格競争激化と円安メリット一服で、数量減以上に収益へのマイナス影響が出ていると予想している。 【13:15】日本の銀行株は米国債金利に連動、利上げ後からは「超」高相関～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、日本の銀行株がアメリカ国債金利に連動していると指摘している。両者の相関係数（週次）は、2006年～直近の約10年は0.79と比較的高い。リーマンショック後に巨額増資などにより銀行株価が低迷した2009～2012年や、アベノミクス相場の2013～14年など、銀行や日本に固有の材料があれば相関は低くなるが、原油安が顕著となった2015年～直近のTOPIX銀行業とアメリカ国債10年金利の相関係数は0.81と高い水準にある。特に、2015年12月のアメリカ利上げ後（日次）は0.96の「超」高相関にあり、過去から本家のS&P銀行株指数を上回る逆転現象はあるが、直近はその傾向が著しいとコメントしている。マイナス金利導入後、日本の大手銀行や地方銀行は、より高い金利を求めてアメリカなど海外投資の姿勢を強めつつあり、海外の金融機関を買収する可能性もあることなどから、アメリカ国債金利との連動と、株価カタリストが日本から海外シフトする傾向は、今後も続くと予想している。 【12:40】日本株は5月に売るべからず、リスク/リワードは魅力的～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券では、円高進行と外国人投資家による大規模な日本株売りが今年の相場の足かせとなっているが、大規模な財政・金融刺激策や円安の可能性、利益成長の回復、事業法人・公的年金・日銀による日本株買いを背景に、今後12カ月でTOPIXが1450まで回復すると予想している。日本株は2015年以降、ドル建てベースで米国/欧州/アジア株をアウトパフォームしていることに加え、外国人投資家の大半はすでに日本株をアンダーウエートしていることから、外国人売りはこの先減少する可能性が高いと考えている。また、外国勢の売りが続いたとしても、国内勢には自社株買い（7兆円）や公的年金（9兆円）、日銀（約7兆円）など、推定で最大23兆円（東証の時価総額の5％に相当）の購入余力があると指摘している。 【10:40】国内自動車需要見通し　17.3期は引き下げ、18.3期は引き上げ～野村 　野村証券では、今回、日本の自動車需要見通しを17.3期は従来予想比20万台減の490万台（前期比0.8％減）とする一方、18.3期は従来予想比15万台増の510万台（前期比4.1％増）へと変更している。消費増税の時期を先送りしたことで、従来予想していた17.3期の駆け込み需要と18.3期の反動減がなくなったことに加え、三菱自動車（7211）の燃費不正やスズキ（7269）の不適切な走行抵抗の計測により、短期的に軽自動車販売の減少が見込まれることなどを反映している。軽自動車需要は17.3期に不正影響で大きく落ち込み、18.3期は正常化の展開を想定している。一方、登録車は中高所得者層の可処分所得増と新車効果で、堅調な推移が続くと予想しており、個別では、新型車効果が大きいトヨタ自動車（7203）や日産自動車（7201）が17.3期にシェアを拡大すると予想している。 【10:10】昨年秋と相似した構図、米国株が短期的な波乱要因か～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは主要市場の基調についてコメントしている。4月末の日銀会合を受け急落したドル/円は5/3の105.50円で下げ止まり、日経平均も4/6につけた短期底15715円を割れずに踏みとどまり、戻りをうかがう展開となっている。一方、米国の早期利上げ観測が強まるなか、米国株は4月半ば以降は足踏みが続いている。日経平均やドル/円は昨年6月の高値以来の調整が進み、出口が近づきつつあるとみているが、昨年11月以降と同様に米国の利上げ観測が高まり、米国株や米長期金利、ドルが軟化するようだと、日経平均も再度押し戻されて、7月頃まで下値固めの展開が続く可能性があると想定している。 【9:30】日本株は回復傾向だが反発力は弱い、日経平均予想を下方修正～みずほ 　みずほ証券では、日経平均は約1カ月ぶりの高値に回復したが、東証の売買代金は2兆円以下の薄商いが続いており、相場の反発力は弱いと指摘。消費増税の延期と1ドル＝105円を前提として、トップダウン業績予想を2016年度の経常利益0.6％減、純利益6.1％増、EPS86.1ポイント、2017年度はそれぞれ7.3％増、8.3％増、93.3ポイントへ下方修正している。TOPIXのフェアバリューは、先月の1419ポイント（日経平均で17700円程度）から、今回1400ポイント（日経平均で17470円）へ下方修正している。みずほでは日銀の追加緩和を期待していたが、6月の会合で追加緩和しない可能性があるとみているうえに、消費増税の延期も相場に大分織り込まれたため、6月末の日経平均予想を18000円→17000円と下方修正している。また、TOPIXのフェアバリューの引き下げに伴い、2016年末の日経平均予想を18000円→17500円に引き下げている。 【9:15】依然として国債の格付けは銀行のリスク～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では大手銀行に関して、消費税率引き上げ先送り議論のなかで、国債格下げの可能性が懸念されている点についてコメントしている。国債の格付けは基本的には負債とGDPのバランスによって行われており、格付け機関は国の財政再建の遅れには敏感であることから、消費税率引き上げが先送りされれば国債の格下げの可能性は十分にあり、それに合わせてメガバンクの格付けも引き下げられる可能性もあると想定している。日本国債は短期の最上位格付けを失う可能性があるが、日本が海外市場で短期調達を行っていないこと、銀行のビジネスには「A-」以上の格付けが1社あればよいことなどから、格下げがあったとしてもその影響は限定的とはみている。しかし日本の財政改革が進まないなか、日本国債の格付けは長期的な格下げ圧力にさらされており、「BBB+」以下に転落する可能性はありうる。日本の銀行の格付けも同様であるといえることから、依然として国債の格付けは銀行のリスクであると指摘している。 【8:45】寄り前気配は日通、ホトニクス、洋缶ＨＤ、エクセディが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日通(9062) +5.96%、ホトニクス(6965) +4.49%、洋缶ＨＤ(5901) +4.23%、エクセディ(7278) +4.09%、群馬銀(8334) +4.01%、三菱自(7211) +3.73%、ＪＳＲ(4185) +3.71%、Ｊフロント(3086) +3.46%、ケーヒン(7251) +3.40%、協エクシオ(1951) +3.24%などが高い気配値。 　一方、ネクソン(3659)-15.32%、東亜合成(4045) -8.12%、応化工(4186) -5.91%、ユニプレス(5949) -5.40%、タカタ(7312) -4.75%、博報堂ＤＹ(2433) -4.54%、ＯＳＧ(6136) -3.72%、マブチ(6592) -3.41%、ＣＴＣ(4739) -3.28%、大和工(5444) -3.11%などが安い気配値となっている。