〔Market Flash〕来週は経済指標が多いなか注目はCPIと日銀短観～ＪＰモルガン

【14:40】来週は経済指標が多いなか注目はCPIと日銀短観～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、日銀の7月追加緩和が意識されるなか、来週の市場で注目される指標は消費者物価指数（CPI）と日銀短観とみている。コアCPIを除くエネルギーが一段と鈍化し、日銀短観が悪化すれば、追加緩和期待が高まると想定している。マイナス金利の効果が顕在化しているとされる住宅着工は、市場でも注目されるかもしれないとしている。日銀自身は鉱工業統計、小売売り上げ、家計調査、労働力調査、消費者センチメントとすべての指標の総合判断を重視している。特に鉱工業統計では、6・7月の製造業生産予測も公表されることから、生産が増加基調に戻るかどうかで足元の景気判断も変わってくると考えている。またＪＰモルガンでは、商工中金の景況感調査も重要とみている。5月は予想外に低下したので6月はある程度持ち直すと予想しているが、仮に低下が続くようだと、景気の基調は弱いと判断せざるを得ないと指摘している。 【13:55】自動車部品セクター　ＶＷが日本向け車両にＨＵＤを採用～ドイツ 　ドイツ証券では自動車部品セクターに関して、6月23日付けの日刊自動車新聞が、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がデジタルメータークラスターとヘッドアップディスプレー（ＨＵＤ）の採用を加速していると報じた件に注目している。欧州では14年発表の新型「パサート」で実用化し、日本でも今月発売したプラグインハイブリッド「パサート・ＧＴＥ」に国内初採用したのを皮切りに、今後量販モデルにも採用を拡大するとしている。ドイツでカバレッジしているデンソー（6902）、カルソニックカンセイ（7248）もＨＵＤシステムの開発を手がけており、業界全体として普及が拡大するようであれば先行開発費の回収を含む業績への貢献が期待できるとの見方から、今後の動向に注目している。 【13:25】日経平均は後場一段安、2月安値を割り込まずに推移できるか 　日経平均は後場一段安。英国の国民投票で離脱派が優勢となり、ドル円は昼休みに一時節目の100円を割り込むなど急速に円高が進行。後場は軒並み売り気配スタートとなり、早々に15000円を割り込んだ。安値は14890.56円までつけ、2月12日につけた安値14865.77円に迫る場面もあった。同水準を割り込むと、昨年6月に高値をつけて以降の下落基調がまだ終わっていないとの見方も強まりやすい。足元ではやや切り返してはいるが、反発力は鈍い。売り圧力が強まるなかで2月安値を割り込まずに推移できるかが注目される。 【12:55】6月調査の日銀短観では景況感の悪化継続を見込む～野村 　野村証券では7月1日発表予定の6月調査日銀短観に関して、大企業・製造業の「最近」の業況判断DIは、3月調査比-1ポイントの「5」、大企業・非製造業は同-2ポイントの「20」を見込んでいる。大企業・製造業の「先行き」の業況判断DIについては、「最近」比横ばいの「5」、大企業・非製造業は同-2 ポイントの「18」を予想している。製造業については、外需の拡大や震災からの立ち直りから、生産活動自体は弱いながらも上向きであり、景況感の悪化が一服するとみている。一方、非製造業については、個人消費やインバウンド需要の持ち直しなど、景況感改善のきっかけを見通すのは難しいと判断している。 【10:50】ユニーグループＨＤの日経平均除外の影響を考察～みずほ 　みずほ証券では、日経平均採用銘柄であるユニーグループＨＤ（8270）は、ファミリーマート（8028）との経営統合により8月29日付で上場廃止となるが、日経平均のルールをもとに、ユニーの補充としてファミマが採用される公算が大きいとみている。仮に採用された場合、株式交換比率によるみなし額面の調整は行わず、50円額面で組み入れられると予想している。その理由には、日経500ではファミマは50円額面となっており、日経500と日経平均で異なるみなし額面が使用されたことはないことや、名村造船所による佐世保重工業の完全子会社化の際にもみなし額面はともに50円で株式交換比率による調整は行われなかったことなどを挙げている。また、値がさ株のファミマが50円額面で組み入れられた場合には、採用時のインパクトは大きいと予想している。 【10:20】そろそろ銀行株を買ってみようか～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では銀行株に関して、2013年央から相対株価が下落基調にあり、日銀のマイナス金利導入以降は業績懸念から投資家の関心も低いが、反発するタイミングは意外に近いかもしれないと指摘している。外国人や国内投資信託の保有比率が低下し、需給関係が改善していることをその背景に挙げている。また、PBRやPERは歴史的な割安水準にあるとみており、減配リスクが低く、配当利回りも魅力としている。マイナス金利とイールドカーブのフラット化は収益を悪化させることから4-6月期の決算が懸念されているが、原油価格や米国のハイイールド債が反発しており、海外案件で信用コストが増えるリスクは小さいと予想している。また、米国の銀行株は2月からは上昇に転じており、グローバルな投資家が、日本の銀行株の相対的な割安感を評価する可能性があると考えている。 【9:40】機械セクターではクボタの押し目とダイキンの買い増しに投資妙味～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では機械セクターに関して、インフラ関連ではクボタ（6326）の押し目買いとダイキン工業（6367）の買い増しに投資妙味があると考えている。ダイキンは、新中計発表に伴う株価材料の短期的な出尽くしが嫌気されて利益確定が進んでいるとみており、クボタは、今2Q（4-6月）の弱めな決算発表に向けて売り込まれているとみている。しかし、ダイキンは、現在の為替レートでも会社計画はクリア可能と見込んでおり、今後10年内に営業利益は倍増の4000億円に到達するという従来見解は不変としている。クボタは、約4年ぶりに大豆や米などの穀物価格が上昇しており、8月3日発表予定の今2Q（4-6月）決算発表後にも来17.12期の業績再加速に向けた押し目の好機が到来すると考えている。 【9:20】日経平均はオシレーターを見ると戻り余地あり～野村 　野村証券のテクニカルレポートでは、日経平均についてコメントしている。直近安値を付けた6月16日から一週間余りで日経平均は800円強上昇したが、ストキャスティクスは％Dが63.9％、その3日移動平均であるSDが49.9％、RSIは42.9％で、いずれも買われ過ぎの目安とされる70％を下回っており、オシレーターを見るとまだ戻りの余地があるとみている。戻しのめどは、5月31日高値から6月16日安値までの下落幅1856円に対する50％戻しの16323円どころや、25日移動平均線（16453円：23日時点）を想定している。ただ、23日の東証1部の売買代金は1兆5701億円と今年2番目に少なく、4日連続で活況の目安となる2兆円を下回っている。6月16日で底入れしたと確認するためには、商いの顕著な増加と25日移動平均線超えが必要になると考えている。 【8:45】寄り前気配はＣＴＣ、クラレ、宇部興、岡三が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ＣＴＣ(4739)+12.69%、クラレ(3405)+12.46%、宇部興(4208)+11.86%、岡三(8609)+11.42%、ダイセル(4202)+11.02%、Ｊパワー(9513)+10.77%、日光電(6849)+10.67%、博報堂ＤＹ(2433)+10.06%、メディパル(7459) +9.90%、長瀬産(8012) +8.48%などが高い気配値。 　一方、大正薬ＨＤ(4581)-15.06%、淀川鋼(5451)-11.59%、シャープ(6753) -9.77%、ミスミＧ(9962) -8.82%、ローム(6963) -6.58%、スルガ銀(8358) -5.17%、豊田織機(6201) -4.43%、クレセゾン(8253) -4.40%、アンリツ(6754) -4.14%、武蔵銀(8336) -4.04%などが安い気配値となっている。