〔Market Flash〕中国は貿易・投資とも英国との関係は変化せざるを得ない～みずほ

【14:30】中国は貿易・投資とも英国との関係は変化せざるを得ない～みずほ 　みずほ証券では、英国のEU離脱の中国経済への影響についてリポートしている。中国経済への影響は長い離脱交渉の行方に依存しており、極めて不確実と考えている。（1）英国は中国にとって重要な貿易相手国であり、また投資先である、（2） 英国はオフショア人民元の発展における先駆者である―という2点において、英国は中国と密接な経済関係を有している。しかし英国がEUから離脱した後、このような中英間の経済関係は変化せざるを得ないとみている。今回の国民投票の結果は人民元の小幅な下落、およびリスク回避の動きによる安全資産への資金逃避という短期的なショックをもたらした。オフショア人民元相場には既に下落圧力がかかっていることから、今後中国当局は資本規制措置の強化に踏み切ると予想している。 【14:00】Brexitと英国の自動車産業、リスクは円高、欧州減速、北米高級車競争激化～野村 　野村証券では、英国のEU離脱（Brexit）が自動車メーカーに与える影響について考察しており、結論としては、英国がEUから離脱しても、英国とEUとの間で関税障壁が大幅に高まったり、従来のEUと異なる規制が導入されて自動車メーカーに追加的なコストが発生したりする可能性は低いと考えている。投資家が考慮すべきリスクとしては、（1）Brexitに伴う円高、（2）欧州市場の縮小、（3）英国をはじめとする欧州高級車市場の縮小をきっかけに、ドイツ勢が北米で高級車の販売をプッシュし、北米高級車市場での価格競争が激化するリスク―を挙げている。 【13:25】REIT指数は当面の調整一巡後、年後半には一段の上昇も～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートではREIT指数を取り上げている。指数は昨年9月の安値1509ptからの上昇波動が今年4月の1970ptで頭打ちとなり、調整が継続している。6月24日の英国のEU離脱決定に伴い株式市場が急落するなか、1750ptどころのサポートも割り込んでおり、短期的には一段の下落に向かう可能性も生じているが、当面の調整は1710ptどころか1690ptどころまでで一巡するとみている。今後、安値から145pt幅を超える反発が生じると底入れの可能性が高まり、上昇が再開する公算が大きいと考えている。2008年10月のボトム704ptを基点とする中勢上昇波動は継続中とみられ、足元の調整が一巡した後は、4月高値の1970ptおよび、昨年1月の高値1990ptを上抜いて、2060ptどころか2150ptどころへの上昇に向かう可能性があると予想している。 【12:45】暴落後は直後の動きで先々3パターン、値固めする方がその後良い動き～大和 　大和証券のテクニカルレポートでは、過去の単日での日経平均下落率ワースト20の場面から、大幅下落後の株価推移について、（1）半年～1カ月で一番底、2カ月後にＷ底でその後は堅調、（2）半月～1カ月で一番底、その後Ｖ字反騰も半年程度底練り、（3）即反発一点底でＶ字反騰も、半年程度で底割れ―という3パターンに分類できるとしている。（1）（2）は一番底の安値をその後割れないケースがほとんどだが、（3）のパターンになると安値を割れてしまいがちで、大幅下落した日から半月～1カ月程度の底値模索となった方が、より安心できる底値が形成されると指摘している。また、2カ月程度で底値が割れないことをテストするＷ底のパターン（1）は戻りが鮮明となる一方、一番底の一点でＶ字反騰するパターン（2）では、その後半年前後は上昇トレンドに戻れておらず、値固めすることがその後の展開に良いと考えている。 【10:55】配当重視の外国人投資家は日本株の組み入れ比率を高めている～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、年初から外国人投資家が日本株を大幅に売り越すなか、外国人の中でも配当を重視して運用する機関投資家は日本株の組み入れ比率を高めていると指摘。日本株は配当重視の投資家にとって2000年代まではほとんど投資対象にならなかったが、配当利回りの上昇でその条件を満たすようになっているとのこと。日本企業は株主還元を積極化する一方で、2013年以降の収益が大幅に改善したため、配当性向は30％台にとどまっている。財務体質は健全であり、コーポレートガバナンスや株主還元への関心が高まっているなか、今後の配当の成長余地を踏まえると、配当重視のグローバル・ファンドが日本株の投資を増やす可能性が十分あると考えている。 【10:20】Brexitが金融市場に新たな動揺の種をまく可能性がある点に留意～みずほ 　みずほ証券のFXデイリーレポートでは、英EU離脱（Brexit）決定後の市場の動揺にはひとまず歯止めがかかりつつあるが、目先の市場の関心は引き続きBrexitの動向にあるとコメント。28日のEU首脳会合でキャメロン英首相は離脱の交渉開始時期などについて正式な通知はせず、交渉開始は先送りされた格好となった。同首相は9月に予定される与党・保守党の党首選で任命される新首相が交渉を行うとしている。リスボン条約（50条）に基づくEU離脱申請では、議会の承認を得る必要はないとされているが、英国の新首相が議会の承認を得ずに離脱申請を強行する公算は小さく、EU離脱の賛否を巡り議会が紛糾すれば、離脱回避に向けた期待感が高まる場面が出てくるかもしれないと予想している。ただ、国民投票の結果を議会が否定することは困難とみられているため、解散総選挙の思惑や、Brexitの時期がさらに不透明になることで、金融市場に新たな動揺の種をまく可能性もある点には留意したいと指摘している。 【9:55】中国国営鉄鋼大手の再編が始動、日系高炉にもポジティブ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、宝鋼集団と武漢鋼鉄集団が6月27日に事業統合の協議を開始すると発表したことを受け、ついに中国を代表する大手国営鉄鋼メーカー同士の統合が動き出したとコメント。実現すれば、系列企業を含めた全体の粗鋼生産量は6,000万トン規模となり、新日鉄住金を抜き、アルセロール・ミッタルに次ぐ世界第2位へ踊り出ることになるとのこと。今回の統合は、鉄鋼業界の再編を何としても実現させるとの中国政府の強いメッセージとも受け取れるとしており、今後は中国のミニ高炉廃棄に向けての動きが加速する可能性があるとみている。また、アジア市場が安定すれば、日本の高炉大手にとってもポジティブと考えている。 【9:20】ドル円110円回復は2017年に後ずれの見方に予想を修正～野村 　野村証券では、英国民投票が同社予想に反して「EU離脱」との結果になったことや米国の利上げシナリオが大幅に後退していることを主な理由に、ドル円の見通しを下方修正している。新しいドル円の予測値は、2016年12月末に104円（従来122円）、17年12月末に112円（同125円）としている。現時点からはドル高・円安を見込むという方向性は変わらないものの、水準は大きく引き下げた。今年6月末以降の四半期パターンは、100-100-104（16年末）、106-108-110-112（17年末）と設定している。ドル円は当面1ドル＝100円前後での推移となり、11月の米大統領選挙後、米国の持続的な利上げが視野に入ってようやく上昇軌道に乗るとの筋書きを想定している。 【8:45】寄り前気配は日本ペ、洋缶ＨＤ、中部電、コンコルディが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日本ペ(4612)+21.03%、洋缶ＨＤ(5901)+20.76%、中部電(9502)+20.69%、コンコルディ (7186)+20.16%、東京海上(8766)+16.90%、オリンパス(7733)+14.15%、ソニーＦＨ(8729)+11.93%、パナソニック(6752)+11.33%、東芝テック(6588)+10.70%、エア・ウォー (4088)+10.66%などが高い気配値。 　一方、山九(9065) -7.56%、ツムラ(4540) -7.19%、応化工(4186) -6.07%、三和ＨＤ(5929) -5.34%、ミスミＧ(9962) -4.88%、東建物(8804) -3.66%、ユニプレス(5949) -3.55%、リゾートトラ (4681) -3.46%、紀陽銀(8370) -3.38%、スタートトゥ(3092) -3.15%などが安い気配値となっている。