〔Market Flash〕日銀追加緩和期待は高い一方、日銀会合に向けたポジションは縮小～野村

【13:35】日銀追加緩和期待は高い一方、日銀会合に向けたポジションは縮小～野村 　野村証券が実施した顧客サーベイによれば、今週7月28～29日の日銀金融政策決定会合における追加緩和期待は高いとのこと。しかし、投資家の大半は現在、ドル円をニュートラルにしている一方、ドルロングよりもドルショートのポジションをとる参加者が増えており、これは前回4月の顧客サーベイとは明確に異なる点であると指摘している。ドルロングポジションの縮小は、16年9月末のドル円相場についての控えめな予想（1ドル＝100～105 円）と整合的であり、日銀追加緩和による円安効果への期待が低下していることを示している。また、いわゆる「ヘリコプターマネー」政策の即時実施への期待も後退しているとコメントしている。 【12:50】FOMC　スタンスはBrexit前に戻りつつある～大和総研 　大和総研では7月26日～27日に開催されたFOMCを受けてリポートしている。FFレートの誘導目標レンジは0.25～0.50％を維持と、市場の想定通りの結果となった。声明文では6月分の雇用統計で確認された労働市場の改善を背景に、経済全体の評価が上方修正された。先行きについての見方は大きく変わらなかったものの、短期的なリスクが縮小していることが明示された。FOMC参加者は、個人消費を中心とした米国経済の先行きの強さに対する信認を取り戻し、緩やかな利上げスタンスが維持されていると捉えている。ただし、今後はBrexit（英国のEU離脱）の影響を測るために、経済統計の公表を待ち、金利や為替などの市場動向を見極める必要があると指摘している。大統領選の見極めも必要で、追加利上げのためにはインフレ動向への評価が課題であることは変わらない。FRBは内需の堅調さを背景にしたインフレ率の上昇を確認してから、年末にかけて利上げスタンスを積極化させることになると予想している。 【11:10】日経平均が週末値で26週線をキープすれば8月は上昇へ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルレポートでは日経平均に関して、7月15日の日経平均が終値で26週移動平均線を上回ったことに注目している。日経平均が26週線を週末値で上回るのは昨年12月中旬以降で初めてのことで、この動きにより強気相場入りの見方が一段と強められたと捉えている。7月26日には一時16323円まで下落し、7月8日から21日の上昇に対する38.2％押しとなる16238円に近づいた。今週16340円となる26週線を週末値でキープできれば、8月は上昇を予想している。 【10:30】政府の経済対策で電柱地中化が浮上、関連銘柄は？～みずほ 　みずほ証券では、政府の経済対策に関する報道のなかで、一部メディアで無電柱化の推進が報じられたことを受け、関連銘柄についてまとめている。電柱地中化工事では、東京五輪を控える東京都の動きに注目している。特に首都圏における地中化工事の案件では、関電工（1942）やコムシスＨＤ（1721）などの実績が多い。コンクリート二次製品メーカーでは、日本ヒューム（5262）、旭コンクリート工業（5268）、日本コンクリート工業（5269）、日本興業（5279）、ジオスター（5282）、ヤマウ（5284）、ヤマックス（5285）、イトーヨーギョー（5287）などが納入実績がある。ハウスメーカーでは、大和ハウス（1925）、積水ハウス（1928）などが宅地開発において、電柱を地中化することで街の景観を向上させ、周辺相場よりも高い価格で戸建住宅を販売した実績があるとコメントしている。 【10:05】大手銀行セクター　減益で影響が大きいのは円高～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、7月27日付けの日本経済新聞がメガバンクの17.3期1Q当期利益について、前年比20～30％の減益になると報じた件を受けてリポートしている。報道では減益の理由は主にマイナス金利にあるとしているが、ＣＳでは、実際に減益に大きく作用したのは円高であると考えている。メガバンクの損益計算書は期末レートを使って外貨を円に換算するため、為替の影響を大きく受ける。2016年6月の為替レートは前年比大幅な円高となっており、その影響は報じられた減益幅の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）で19％、みずほフィナンシャルグループで20％（8411）に達するとのこと。三井住友フィナンシャルグループ（8316）の影響額は10％と小さいが、前期にあった株式インデックス投信の評価益実現が減少したことが原因と推測している。また、円高要素を除くメガバンクの収益は、堅調に推移しているとみている。 【9:50】足元で芽生えつつある「新興国経済好転の萌芽」～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では「新興国経済好転」の萌芽が見え始めたと指摘。リスク・オンの鍵を握る要素として注目できるとしている。新興国株は足元でアウトパフォーム基調を鮮明にしているが、今年に入って「新興国通貨安があまり進まなくなった」ことに注目しており、その結果、新興国でも利下げが可能となってきたことが重要と考えている。昨年は通貨安によってインフレ基調に歯止めが掛からず、新興国経済が悪化することによってがさらに通貨安が進むという悪循環が生じていた。しかし今年に入ってからは、通貨安が抑制されていることによってインフレ率がピークアウトし、利下げが可能となったことで新興国経済好転の兆しが見え始めている。ＳＭＢＣ日興では、新興国経済の回復はまだ緒に就いたばかりとみており、年末にかけて回復色をより強める公算が大きいと考えている。 【9:15】通信キャリアが16年後半も有望との見方は不変～野村 　野村証券では、16年後半も通信キャリアは有望との見方から、カバレッジ全社を「Buy」としている。投資優先順位はＮＴＴ（9432）を引き続き最も有望とし、次いでＫＤＤＩ（9433）、ＮＴＴドコモ（9437）とし、ソフトバンクグループ（9984）は中期的観点から「Buy」としている。中堅企業では、沖縄セルラー電話（9436）の「Buy」を継続している。短期的には16年4-6月期に、実際の利益モメンタムが保守的な会社計画利益をどの程度上回るかに注目している。一方、市場拡大が続くMVNO（仮想移動体通信事業者）によるマイナスの影響度も確認しておきたいと指摘している。 【8:45】寄り前気配は日梱包、アルプス、日立ハイテク、宝ＨＤが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日梱包(9072) +9.57%、アルプス(6770) +7.59%、日立ハイテク(8036) +6.02%、宝ＨＤ(2531) +5.44%、スタンレ電(6923) +5.02%、シマノ(7309) +4.63%、日通(9062) +4.30%、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) +3.35%、住友電(5802) +3.13%などが高い気配値。 　一方、メディパル(7459)-18.90%、大気社(1979)-10.68%、ユー・エス (4732) -9.97%、富士フイルム(4901) -8.66%、八十二(8359) -7.53%、ＴＣ－Ｌｅａ (8439) -6.07%、ユニプレス(5949) -5.55%、Ｈ２Ｏリテイ (8242) -5.24%、大正薬ＨＤ(4581) -5.00%、ＮＯＫ(7240) -4.81%などが安い気配値となっている。