〔Market Flash〕三菱商事は底入れを確認、反騰拡大の可能性～ＳＭＢＣ日興

【14:35】三菱商事は底入れを確認、反騰拡大の可能性～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは、三菱商事（8058）を取り上げている。株価は6月の短期二番底1679円からの上昇で3月の高値2104円を上抜いたことから、2月の安値1565円で底を打ち、短期二段目の上昇波動へ移行したことが確認されていると捉えている。2280円どころと2350円どころが当面の上値のフシとみているが、この水準を上抜くと早期に2460円どころや2660円どころまで上昇波動が拡大する公算が大きくなると想定している。2660円どころのフシまでで頭打ちとなると、その後は290円幅か420円幅程度の反落が生じる可能性はあるが、93日サイクルが到来する11月中旬以降には2660円どころのフシを上抜いて一段の上昇に向かうと予想している。中期的には54カ月サイクルが到来する2017年3月か499日サイクルが到来する2017年6月上旬頃にかけて、昨年6月の高値2837円を上抜いて、2950円どころもしくは3070円どころまで上昇波動が拡大する可能性があると考えている。 【14:10】小売の4-6月期決算は好不調の差が大きかった印象～みずほ 　みずほ証券では小売セクターの4-6月期の決算動向についてリポートしている。カバレッジ対象小売企業33社中、1Qの営業利益がみずほ予想の±10％以内で着地した企業は21社であったとのこと。一方、みずほ予想に対して着地が20％以上かい離した企業も6社あり、好不調の差が大きかった印象とコメントしている。消費増税延期やマイナス金利政策導入による景気鈍化懸念から消費者の志向が従来よりも低価格に向かうなか、コスト削減の成否が個別企業の業績格差につながった可能性が高いと考えている。ただし、多くの企業が売上基調の強い回復は期待できないとしてコストコントロールへと軸足を切り替えているとみており、2Q以降は1Qほどの業績格差がみられなくなる可能性が高いと予想している。 【13:45】半導体ウエハーの再編加速は短期ポジティブ、中長期的にはネガティブ～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、シリコンウエハー業界で、世界6位のグローバルウェーハズが、同4位の米サンエジソン・セミコンダクターを買収すると発表したことを受け、業界へのインパクトについて考察している。世界シェアは信越化学工業（4063）とＳＵＭＣＯ（3436）の日本2社に次ぐ3位に浮上することとなる。短期的には、サンエジソンの買収先が中国企業ではなく台湾企業であったため、他素材同様にウエハーのコモディティー化が加速する懸念が遠のいた点はポジティブと考えている。しかし、台湾企業が得意とする低コスト生産により価格競争が激化する可能性は高く、中長期的にはネガティブとみている。2社の技術シナジーによる微細化対応製品の開発力強化は、日本メーカーにとっても脅威になると予想している。また、台湾のファウンドリーメーカーとウエハーメーカーが一体となり、半導体産業で競争力を高める戦略も想定されるとコメントしている。 【12:40】高炉生産は回復基調だが楽観できず、業績面では特殊鋼がより有望～野村 　野村証券では、8月22日に日本鉄鋼連盟から発表された7月の粗鋼生産などの統計では、高炉の生産に近い転炉鋼の1日当たりの生産が15年3月以来の高水準となったことに注目。高炉の生産の緩やかな回復を示唆する内容と捉えている。ただし、7月末の在庫が例年に比べて一段と減少するほどの生産動向ではなかったと指摘している。高炉の業績に関しては、円高によるマイナス影響やシームレス鋼管や厚板などエネルギー分野の価格低迷などを考えると、依然として厳しさが残るとコメントしている。一方、特殊鋼に関しては、7月の生産は低調であったが受注が回復基調にあるほか、円高によるコスト減効果も見込まれることから、業績面では特殊鋼メーカーがより有望と考えている。 【10:40】日銀は9月会合でパッケージ型の追加緩和を模索すると予想～みずほ 　みずほ証券では、8月20日に産経新聞に掲載された黒田日銀総裁のインタビューを受けてコメントしている。インタビューでは、日銀追加緩和に対する総括検証の問題意識が示された。みずほでは、緩和撤回よりも追加緩和の方向性を示唆したとも読めると指摘している。一方、国債買い入れの柔軟化の可能性やマイナス金利に伴う金融機関への配慮も示されており、イールドカーブ、賃金、為替なども総括検証の対象になる可能性にも注目している。みずほでは、9月20・21日の金融政策決定会合において、日銀はパッケージ型の追加緩和を模索すると考えている。 【10:10】コンビニではFCオーナーの契約動向に注目、大手の優位が続く～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券ではコンビニエンスストアに関して、「契約期間の中途で解約するFC（フランチャイズ）オーナー」および「契約満期後の契約更新状況」に注目している。高速出店が続き競合状況が厳しくなるなか、セクター全体では中途解約数が増え、更新率が下がる状況が続いている。また、上位チェーンは比較的良好な状況を維持する一方、下位チェーンの指標は顕著に悪化していると指摘している。業界首位のセブン-イレブン・ジャパンは直近の中途解約率、満期更新率ともに若干ながら悪化したものの、もともとの水準が他のチェーンを圧倒しており、依然としてもっとも中途解約されにくく、更新率の高いチェーンと評価している。業界2位のローソンは極めてわずかながら両指標とも改善しており、かつ、15.2期・16.2期と2期連続して改善が見られるとのこと。経営トップ交代後に実施したオーナー重視の施策が効果を発揮している可能性が高いと考えている。 【9:50】ガスシステム改革、恐るるに足らず～大和 　大和証券では1Q実績とガスシステム改革の進ちょくを踏まえ、東京ガス（9531）、大阪ガス（9532）、東邦ガス（9533）の都市ガス販売数量上位3社の業績および投資判断を見直している。大和では、ガスシステム改革の影響は株式市場で懸念されているほと大きくないと考えている。2017年4月からのガス小売全面自由化と、同時に実施される二重導管規制の緩和が、ガス3社の損益悪化要因と見られているが、前者に関しては、今回新たに自由化される中心の家庭用ガスにおいて、値引率が最大1割程度にとどまると試算している。後者に関しては、地域電力会社による一定の需要獲得は想定されるものの、ガス3社への影響は向こう3年で最大数十億円のレベルにとどまると見込んでいる。個別では、東京ガスのレーティングを「1（買い）」に引き上げている。 【9:20】円ドル市場は投機が支配的、円高修正は時間の問題～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、米国の景気や利上げ動向、円ドル相場に関するレポートのなかで、現在の円ドル市場は投機が支配的とコメント。先週も投機筋による円のネットロングポジションが増えたが、ＳＭＢＣ日興のモデルでもフェアバリューは110円程度で、現状水準はファンダメンタルズでは説明できないと指摘している。問題は投機筋がいつ円ロングポジションを解消するかで、これはFedの利上げ次第と考えている。市場では今年12月～来年2月の利上げがコンセンサスとなっている。もしFedが来年2月に利上げするなら、年末の12月に現在の「ドルショート/円ロング」ポジションを組むことにはかなりリスクがあり、ポジションを解消するか、逆のポジションが妥当とみている。投機筋が12月までにポジションを解消するとすれば、円は年末までには円高修正される可能性があると考えている。 【8:45】寄り前気配は武蔵銀、ＴＳＩＨＤ、青山商、しまむらが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、武蔵銀(8336) +6.86%、ＴＳＩＨＤ(3608) +6.45%、青山商(8219) +6.07%、ＤＯＷＡ(5714) +4.86%、ユー・エス (4732) +4.66%、キッセイ薬(4547) +4.33%、岩谷産(8088) +4.29%、南都銀(8367) +4.25%、日触媒(4114) +4.15%、小野薬(4528) +3.55%などが高い気配値。 　一方、ネクソン(3659)-22.64%、東亜合成(4045) -7.50%、大陽日酸(4091) -7.13%、スルガ銀(8358) -5.03%、ホシザキ(6465) -4.91%、日光電(6849) -4.28%、特殊陶(5334) -3.70%、ナブテスコ(6268) -3.49%、ローム(6963) -3.41%、第四銀(8324) -3.39%などが安い気配値となっている。