後場コメント No.4 大成建設、NEC、国際石油開発帝石、東宝、鹿島など

2016/09/23(金) 15:00
★14:04  大成建設-続伸 自己株式2451万6000株を消却へ
 大成建設<1801.T>が続伸。同社は23日、自己株式2451万6000株を9月30日に消却すると発表した。消却前の発行済み株式総数に対する割合は2.09%。

★14:12  NEC-JPモルガンが目標株価引き下げ 足もと軟調は否めず 業績予想を下方修正
 NEC<6701.T>が4日ぶり反落。JPモルガン証券では、足もと軟調は否めず、業績予想を下方修正。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は300円→240円と引き下げた。
 特に社会インフラ案件の後倒しやスマートエネルギー減損の可能性で、会社の営業利益計画の下方修正を警戒していると、JPモルガンではコメント。短期的に株価が軟化する可能性が高いと予想し、Analyst Focus List のLeast Preferred 銘柄に採用。一方、当期利益計画は達成する可能性が高いと判断し「Neutral」継続。

★14:16  キーエンス-JPモルガンが目標株価引き上げ 株主還元策は現状ペースと予想
 キーエンス<6861.T>が続落。JPモルガン証券では、投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は60000円→67000円と引き上げた。
 2016年度第1四半期決算および決算後の取材をもとに、JPモルガンの業績予想を微修正。1Q営業利益実績492億円は、事前予想500億円とほぼインライン。今後の注目点は、海外売上の拡大基調と高い営業利益率の維持。同社の株主還元策は今後3年間、現状のペースで配当性向10%強と予想。

★14:17  国際石油開発帝石-後場上げ幅拡大 ガス会社3社に電力卸販売 中部電力と
 国際石油開発帝石<1605.T>が後場上げ幅拡大。同社は23日14時、ダイヤモンドパワー(東京都中央区)および「電力卸販売の共同実施に向けた基本合意書」を締結している中部電力<9502.T>が、新たに西武ガス(埼玉県飯能市)、松本ガス(長野県松本市)、諏訪ガス(長野県諏訪市)に電力卸販売を行うと発表した。
 これにより、同社、中部電力、ダイヤモンドパワーと業務提携した都市ガス事業者は12社となる。今後の業績への貢献が期待され、株価は上昇している。

★14:19  松井証券-JPモルガンが目標株価引き下げ 上期配当13円はやや低めの印象
 松井証券<8628.T>が大幅反落。JPモルガン証券では、上期配当13円はやや低めの印象とコメント。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は920円→840円と引き下げた。
 同社は9月21日に、中間配当を13円と発表。15年度下期は20円で、15年度は上期が配当性向74%で下期が84%だった。同社では配当性向は60~100%との方針。配当利回りは年換算で2.75%と、3.5%近いというこれまでの認識よりも低いと判断。2Qの当期純利益については、前四半期比16.8%減の23億円とJPモルガンでは推定。

★14:23  東宝-6日続伸 アニメ映画「君の名は。」興行収入100億円を突破
 東宝<9602.T>が6日続伸。一部メディアで23日、新海誠監督のアニメ映画「君の名は。」が興行収入100億円を超えたと伝えられ、収入拡大を期待した買いが入っている。
 邦画では2013年7月公開のアニメ「風立ちぬ」以来とされ、8月26日の上映開始から今月22日までの28日間で観客動員774万人を達成している。

★14:30  ピープル-4日続伸 8月売上高0.3%減も7月から大きく改善
 ピープル<7865.T>が4日続伸。同社は21日、8月度の売上高が3億0032万円(前年同月比0.3%減)だったと発表した。7月の31.9%減から大きく改善した。
 玩具部門では基礎玩具全般が低迷しているといわれる中、8月にようやく乳児・知育カテゴリーで市場在庫消化と共にリピート注文が戻り、前年実績を上回った。一方で仕入れを絞りすぎた店舗ではお盆商戦に間に合わず、商戦中に店頭欠品も出た。

★14:38  鹿島-続伸 ベトナムの不動産開発市場へ進出 開発合弁会社を設立
 鹿島<1812.T>が続伸。同社は9月23日、安定した経済成長を背景に、不動産市場の拡大が予想されるベトナムにおいて、不動産開発事業を展開すると発表した。
 アジア統括現地法人カジマ・オーバーシーズ・アジア(KOA)の傘下に、ベトナムのデベロッパーであるIndochina Capital社との開発合弁会社「Indochina Kajima Development社」を新設することに合意。ハノイ、ホーチミンやダナンにおいて豊富な開発実績を有するIndochina Capital社をパートナーとして、ベトナムでの不動産開発事業を推進する。今後、ホテル、サービスアパートメント、住宅、オフィスなどの開発を中心に、積極的な事業展開を図るとした。


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