〔Market Flash〕ETF買い入れ枠組み変更による需給インパクトの変化を試算～大和

【14:25】ETF買い入れ枠組み変更による需給インパクトの変化を試算～大和 　大和証券では、9月20～21日に開かれた日銀金融政策決定会合でETF買い入れ枠組みの変更が決定されたことを受け、新スキームにおける需給インパクトの変化を試算している。日経平均採用銘柄においては、銀行業、保険業、電気機器、電力・ガス業、輸送用機器、情報・通信業を中心に、ETF買い入れスキームの変更による需給インパクトの好転が見込まれると推測している。また、スキームの変化により需給インパクトが好転する銘柄として、関西電力（9503）、三菱自動車（7211）およびメガバンクなどが上位に挙がっていることを指摘している。 【14:00】米大統領候補のTV討論会結果と支持率への影響に注目～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、今週のドル円は、先週の「日米金融政策ダブル・ヘッダー」の余韻を反すうしつつ、米国大統領選挙の観戦モードへ移行する展開を想定している。討論会の結果次第で株安・円高リスク再燃の可能性もあるとみており、想定レンジは1ドル98円75銭～102円50銭と広めに設定している。米大統領候補の第1回TV討論会は、現地時間では26日（月）の午後9時、日本時間では27日（火）の午前10時から、約90分にわたって論戦が繰り広げられるが、放送終了後に明らかになる視聴者による投票判定および、その後の支持率への影響が重要と指摘している。今回は三番勝負の緒戦で、これだけで最終結果が決まるわけではないが、もしトランプ氏の支持率アップを明らかに招くような結果となった場合、想定以上の株安・円高リスクが高まる可能性には留意しておきたいと警鐘を鳴らしている。 【13:10】保土谷は十分な底固めを経てボトムアウト、今後着実な上昇も～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは、保土谷化学工業（4112）を取り上げている。株価は2008年の10月の中勢二番底124円に対して2012年10月の134円で小勢二番底を形成。昨年8月の安値147円で底固めを終えて、2013年11月の248円を上抜き、底入れが確認されたと捉えている。今年5月の高値298円からの反落も8月の236円で一巡し、足元の上昇で9月6日につけた264円を上抜いたことから、上昇が再開した可能性が高まったと指摘している。年内に330円どころか360円どころ、来年前半には400円どころへ上昇する可能性があるとみており、中長期的には、660円どころか860円どころまで上昇波動が拡大する可能性を秘めていると考えている。 【12:35】総合化学、電線は中国関連需要で恩恵～野村 　野村証券では、総合化学では足元でも中国やアジアの旺盛な需要が続いており、好業績が期待できると考えている。ガラスでも旭硝子（5201）の塩ビ事業など化学関連事業が好調であり、これらサブセクターへ「強気」な投資スタンスを続けたいとしている。電線では、中国の光ファイバでは今後の通信キャリアの投資減速にも関わらず、旺盛な需要が17年も続く可能性が出ており、電線業界も引き続き魅力的な投資対象とみている。一方、高炉は中国の供給過剰が引き続きリスク要因である上に、原料炭価格の急騰リスクがあり、業況は厳しいと予想している。 【10:45】今回の円高リスクは怖くない？～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、日米の金融政策決定を受けて為替市場では1ドル100円台前半まで円高が進んだが、FRBが利上げを見送り、日銀が具体的な追加緩和策を出さなかったため、これは想定通りの反応と捉えている。一段と円高が進めば、日本企業の業績が下方修正され、日本株の下落リスクが高まりやすい。しかし三菱ＵＦＪＭＳでは、持続的な円高・ドル安が進む可能性は高くないとみている。その理由として、（1）米国のタームプレミアムの底打ち感、（2）高水準のシカゴ先物市場の円買いポジション、（3）オプションのボラティリティのピークアウト感、（4）新興国通貨の安定、（5）日銀の追加緩和余地―などを挙げている。 【10:15】生保は最悪の状況を脱し株価下落リスクが縮小～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、金利銘柄への注目はしばらく続くと見込んでいる。日銀の「長短期操作付き量的・質的金融緩和」発表後、日本株は上昇した。超長期金利は発表後は上昇したが、その後利回りは16日程度の水準まで下落している。市場による発表の消化度合いと、イールドカーブの変化により金融機関に対する見方は変化するが、当面は金利センシティビティの高い生保への注目が続くと予想している。生保にとって、今の超長期金利の水準はまだ低いが、最悪の状況からは脱し、株価の下落リスクは縮小したと考えている。またそうであれば、金利低下の影響が小さいリテール系のノンバンクへの注目は薄れ、株価の動きは乏しいと考えている。証券、損保の株価は、日本株の方向性次第だが、円安に進まない限りは大きな上昇は期待しづらいと予想している。 【9:40】外国人投資家の積極的日本株買いは期待薄～みずほ 　みずほ証券のストラテジーレポートでは、9月の日銀政策決定を受けて、外国人投資家の日本株へのセンチメントが大きく改善するとは予想されないとの見方から、目先の日経平均は16000～17000円での推移を想定している。日銀が今後の追加緩和手段として挙げた政策はどれも実施のハードルが高いものばかりで、今回の日銀決定を受けて改めて、日銀の異次元緩和が限界に来ていると感じた外国人投資家がいると考えている。今回、日銀はETF購入対象を日経平均偏重型から、TOPIX重視型へ切り替えたが、株式需給へのインパクトが出やすい銘柄が、日経平均上位銘柄からTOPIXの中型株へ変わるだけで、個別銘柄の株式需給やバリュエーションをゆがめる状況には変わりないと指摘している。金融緩和が限界に近づくなか、安倍政権の政策ミックスの見直しが必要と考えている。 【9:15】産油国非公式会合後の原油安に注意が必要～大和 　大和証券では、今週の注目点の一つに、月～水曜（9/26～28）の国際エネルギーフォーラムでＯＰＥＣが開く産油国非公式会合を挙げている。ＯＰＥＣは9月12日に発表した月報で、これまで2016年と比べて日量15万バレル減少するとしていた非ＯＰＥＣの2017年の原油生産量が逆に20万バレル増え、ＯＰＥＣの生産量が変わらなければ2017年の原油市場は日量75万バレルの供給過剰になるとの見通しを示した。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も9月13日に発表した月報で、2016年後半にかけて石油需給が均衡に向かうとしていた従来の見通しを「少なくとも2017年前半まで原油の供給過剰が続く」との見通しに変更した。一方、今週の産油国非公式会合で焦点となる増産凍結を巡っては、市場では凍結に至らないとの見方が多いと伝えられている。その場合、ＯＰＥＣやＩＥＡによる供給過剰シナリオが現実味を帯び、NY原油先物市場で売り圧力が高まる可能性に注意が必要と指摘している。 【8:45】寄り前気配はキヤノンＭＪ、コムシスＨＤ、アズビル、ＪＳＲが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、キヤノンＭＪ(8060)+10.22%、コムシスＨＤ(1721) +5.03%、アズビル(6845) +4.28%、ＪＳＲ(4185) +4.09%、山九(9065) +4.00%、日清粉Ｇ(2002) +3.83%、ＴＳテック(7313) +3.61%、博報堂ＤＹ(2433) +3.54%、Ｊパワー(9513) +3.53%、ニチレイ(2871) +3.37%などが高い気配値。 　一方、ダイセキ(9793) -6.33%、ＤＯＷＡ(5714) -5.30%、メイテック(9744) -5.03%、前田道(1883) -4.99%、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) -4.82%、名銀(8522) -4.51%、荏原(6361) -4.50%、ケーズＨＤ(8282) -4.39%、北国銀(8363) -3.96%、クボタ(6326) -3.83%などが安い気配値となっている。