〔Market Flash〕ハンガリーの国民投票はEUの結束に不透明感を与える可能性～野村

【13:50】ハンガリーの国民投票はEUの結束に不透明感を与える可能性～野村 　野村証券では、EU加盟2カ国で行われる国民投票についてリポートしている。9月26日にレンツィ伊首相は上院の権限縮小などを趣旨とする憲法改正案の是非を問う国民投票の実施日を12月4日にすることを発表した。この改憲案が否決された場合、レンツィ政権の安定性が揺らぐことも考えられるとしている。ただし、ユーロの信認が揺らぎ、資本逃避から円高になる可能性は高くないとみている。むしろ、EUの結束に関しては、10月2日に行われるハンガリーの国民投票に一定の政治的リスクがあると考えている。国民投票はEUによるシリアなどの難民受け入れ政策の是非を問う内容だが、世論調査を踏まえると可決される可能性が高く、英国のEU離脱選択に続いて、EUの結束を弱めかねないと指摘している。 【13:15】自動車セクターは18.3期以降も北米事業が利益成長ドライバー～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、18.3期以降も北米事業が自動車セクターの収益ドライバーになるとの見方を継続し、引き続き北米でのシェアアップもしくは収益改善を主軸とする銘柄選別を推奨している。「北米はピークアウト、消去法でインドの成長、アセアンのリバーサル」との見方もあるが、北米事業が利益成長を継続するオポチュニティこそ、最もコンセンサスとの大きなギャップとなると考えている。北米事業は、円高トレンドが反転すれば大きな利益成長ドライバーとして期待でき、個別では、シェアアップが期待できる銘柄として、富士重（7270）、日産自（7201）、いすゞ（7202）、収益改善が期待できる銘柄として、ホンダ（7267）、トヨタ（7203）に注目している。 【12:35】ECBの政策は今後も金融条件を力強く支援～大和 　大和証券ではドラギECB総裁の欧州議会での証言を受けてリポートしている。総裁は今後の金融政策に関しては、ハト派的な論調を維持した。景気の大きな下支えとなる金融条件を維持していくことの重要性を強調しつつ、ECBは経済予測に盛り込まれている「非常に大規模な金融支援を維持」していくと再び明言したが、このことは、足元で金融条件のさらなる大幅緩和が見られない場合、資産買い入れプログラムが来春以降まで延長されるのはほぼ確実であることを意味していると指摘している。よって、ECBが現在実施している資産買い入れプログラムの「円滑な実施を確実にするための選択肢」の見直しを完了した後、12月8日の政策理事会において、量的緩和の来年3月以降への延長が確認されると見込んでいる。 【10:35】目先の緩和は折衷案、中期では質的緩和強化かヘリマネ的要素強化か～みずほ 　みずほ証券では日銀の追加緩和に関して、政策委員会内でも見解が分かれるようにも映る分、今後の緩和策は折衷案になりやすいと考えている。短期的にはマイナス金利深堀りのほか、質的緩和として社債・ETF買い入れ増額、財投機関債も選択肢として想定している。現時点の緩和経路は「金利低下で経済・物価を改善させる」という金利経路に立脚するが、効果が弱い場合は、中期的にリスクプレミアム低下を意図した質的緩和強化か財政とのポリシーミックス強化が自然な選択肢と考えている。この先は30日の主な意見のほか、10月3日の9月調査日銀短観、10月に発表される物価関連指標、10月上旬の日銀首脳のIMF総会・G20出席時の発言、16日の岩田日銀副総裁講演、臨時国会での日銀首脳答弁などに注目している。インフレ期待の下振れが目立つ場合、10月31日・11月1日の金融政策決定会合で、17年度CPIコア見通しの引き下げを防ぐための追加緩和が採られる可能性があると考えている。 【10:05】非鉄セクター　ニッケル需給のタイト化で市況は上昇へ～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では非鉄セクターに関して、一部メディアでフィリピンのニッケル鉱山生産の55％が停止に追い込まれる見通しと報じられたことを受けてリポートしている。環境天然資源省事務次官の記者会見で明らかになったとのこと。フィリピンは世界のニッケル鉱石生産量の22％を占める最大の生産国で、会見の通り生産の55％が停止となれば25万トン前後の生産停止を意味し、LMEニッケル在庫の大幅な減少につながる可能性があると指摘している。過去5年間の傾向線では8～9ドル/lb程度まで上昇の可能性もあるとみており、住友金属鉱山（5713）の投資評価「OUTPERFORM」を継続するとしている。18.3期のニッケル市況のＣＳ前提は5.4ドル/lbであり、感応度は1ドル変動で180億円の経常利益変動とコメントしている。 【9:35】ドル円は下値支持線を下放れると99円を割り込む可能性～野村 　野村証券のテクニカルレポートでは、ドル円について検証している。9月27日には一時1ドル＝100.08円をつけており、6月24日ザラ場安値の99.00円と8月18日ザラ場安値の99.65円を結んだ下値支持線まで下落したことになると指摘。この先、下値支持線を巡る攻防に注目している。ドル円が反発した場合の戻りのメドは75日移動平均線水準（102.84円、27日15時50分時点、以下同じ）を想定している。ただ、75日線は円高ドル安トレンドを示しており、下値支持線を下放れると円高ドル安が加速する可能性があるとみている。6月24日安値の99.00円を割り込んだ場合の下値のメドは、（1）60カ月移動平均線（97.81円）、（2）11年10月31日ザラ場安値から15年6月8日ザラ場高値までの上昇幅50.14円に対する61.8％押しの94.67円―を想定している。 【9:15】米国経済統計は目先弱含みも11月発表分から好転の可能性～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のストラテジーレポートでは、米国の景気拡大が今後も本当に持続するのかという点について考察している。今後発表される経済統計には、個人消費が「出来過ぎ」なほど急回復していたことの反動が残りやすく、まだ注意が必要と考えている。しかし11月発表分からは、原油価格の底入れ上昇が好影響をもたらす段階に入ると予想している。米国経済統計の中で最も低調なのは設備投資関連であるが、前年比ベースで最もマイナス寄与しているエネルギー関連の悪影響は今後後退するとみている。今年に入ってから原油価格の前年比は米国のマクロ経済統計サプライズ指数と高い相関を有しているが、11月以降はプラス寄与すると見込んでいる。 【8:45】寄り前気配　休載 　本日の寄り前気配は株式併合などの影響でデータの取得が困難なため、配信を見送りとさせていただきます。ご了承ください。