後場コメント No.3 NEC、ぷらっとホーム、トヨタ、日本通信、スター精密など

2016/09/28(水) 15:00
★13:22  NEC-反落 資金回収サイクル10日短く 海外で債権回収部隊を拡充
 NEC<6701.T>が反落。28日付の日経新聞朝刊で、同社が原材料費を払って製品の代金を回収するまでの期間を、19.3期に50日台前半と前期比で10日ほど短くすると報じられた。
 海外の現地法人で債権回収の専門組織を拡充するなどして資金の管理を徹底するという。3年後に純現金収支(フリーキャッシュフロー)で1000億円の黒字を確保し、M&A(合併・買収)などの成長投資に充てる考えのもよう。しかし、軟調な地合いのなかで株価は下落している。

★13:32  ブイキューブ-もみ合い 銀行受付におけるAIを活用した対話システム導入実証実験
 ブイキューブ<3681.T>がもみ合い。同社は9月28日の前場引け後に、高知銀行、Nextremerと連携し、銀行における対話システム導入実証実験に関し、共同研究契約を締結したと発表した。実証実験は2カ月間、高知銀行本店(高知市)において実施し、銀行窓口における対話システムの実用化を目指すとした。

★13:34  ぷらっとホーム-大幅に5日続伸 IoTゲートウェイ製品が日東工業の実証実験に採用
 ぷらっとホーム<6836.T>が大幅に5日続伸。同社は28日、日東工業<6651.T>が発表した住宅の地震・雷被害データをIoTで利活用する実証実験で、同社のIoTゲートウェイ製品「OpenBlocks IoT BX1」が採用されたと発表した。
 同実証実験は日東工業を含む「高機能感震ブレーカー実証実験プロジェクト委員会」が中心となり実施するプロジェクトで、IoT技術を使って住宅の地震と雷のデータをセンサーで取得し、クラウドで蓄積・分析することで居住者に被害状況をメール通知したり、多数の住宅から集めたビッグデータを被害の迅速な把握や防災に活用したりする仕組みの実用化を目的としている。今後の業績の拡大への期待から、買いが殺到している。

★13:41  トヨタ-反落 8月国内販売14%増 輸出2%増 世界生産15%増
 トヨタ自動車<7203.T>が反落。同社は28日、8月生産・国内販売・輸出実績を発表した。
 国内生産はグループ合計で30万3507台(前年同月比14.4%増)、トヨタでは24万0355台(同12.1%増)だった。国内販売はグループ合計で15万7105台(同12.6%増)、トヨタでは11万3922台(同15.6%増)。輸出はグループ合計で13万4461台(同2.1%増)。グローバル生産はグループ合計で82万9946台(同14.9%増)だった。

★13:44  日本通信-反発 「IoT相談センター」を設置
 日本通信<9424.T>が4日ぶり反発。同社は9月28日、「IoT相談センター」を設置し、IoTを実現するための通信課題全般に関する相談を受け付けると発表した。
 現在使用しているシステム、または、新規のIoT事業に対して、より生産性の高い、あるいは、より信頼性の高い通信環境を導入する方針が決定している企業が増えていることに対応する。担当者が通信とそのインテグレーションについて、幅広く利用できるのが「IoT相談センター」とした。

★13:51  スター精密-反発 顧客への納期を1カ月程度短縮できる自動旋盤を発売へ 日経報道
 スター精密<7718.T>が4日ぶり反発。同社が、購入した顧客への納期を1カ月程度短縮できる新型の自動旋盤を2017年4月に発売すると、9月28日付け日本経済新聞・朝刊で伝えられた。
 同社では初めて製品をユニットごとに共通化する「モジュラーデザイン」という仕組みを取り入れ、商品の製造期間を短くしたもの。自動車や建機など部品が比較的大型になる業界に売りこむ。27日に製品の発表会を開催し、細長い部品の加工に向く「スイス型」の自動旋盤の新機種「SR‐32J2」を披露。価格は、より精密な加工ができる「タイプB」が1230万円(税別)、構造を簡素にした「タイプA」が1080万円(同)で、合わせて年間420台の販売を目指すと報じられている。

★13:55  ナカバヤシ-続伸 企業として初の農地取得 大型設備投資などしやすく
 ナカバヤシ<7987.T>が続伸。28日付の日経新聞朝刊で、同社など2社は企業として初めて農地を購入・保有すると報じられた。
 農地を買うのは同社子会社の兵庫ナカバヤシ(養父市)と住宅施工の山陽アムナック(兵庫県三木市)だという。改正国家戦略特区法に基づき、兵庫県養父市に指定された農業特区での全国初のケースで、年内にも取引が成立する見通しとされる。賃貸ではなく企業が農地を所有することで大型設備導入など長期的な投資がしやすくなるという。今後の収益への貢献が期待され、株価は上昇している。


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