〔Market Flash〕日経平均は15年6月からの調整局面終了の可能性が高まった～野村

【13:50】日経平均は15年6月からの調整局面終了の可能性が高まった～野村 　野村証券のテクニカルレポートでは日経平均に関して、きのう25日には、75日線が200日線を上抜き、ゴールデンクロスとなったことから、6月24日の14,952円で底入れし、15年6月からの調整が終了した可能性が示唆されているとコメントしている。2000年以降では10回目のゴールデンクロスとなり、今回を除く9回のパフォーマンスを見ると、ゴールデンクロスが出現した当日からその後の高値までの平均上昇期間は7.2カ月、平均上昇率は23.8％であったとのこと。過去にならえば、日経平均はこの先、半年以上にわたり上昇トレンドでの推移が期待出来ると見込んでいる。ただし、足元で200日線が下降している点には留意が必要と指摘している。過去、だましが出たのはいずれの局面も、200日線が下降する中でのゴールデンクロスであったとのこと。今回もだましになる可能性は否定できず、この先、200日線の下降が止まり、上昇に転じるかが焦点と考えている。 【13:15】建設セクターは鉄鋼価格の上昇が今後の懸念材料～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では建設セクターに関して、鉄鋼価格の上昇が継続すると、収益性の悪化懸念が高まると予想している。特に株式関係者は、建築粗利益に対して悲観的になると考えている。鉄鋼価格は2014年から下落しており、建築事業の粗利率の改善に寄与してきたが、建築事業の原価のうち、鉄鋼コストは10％程度を占めるとのこと。大成建設（1801）、大林組（1802）、清水建設（1803）、鹿島（1812）の大手ゼネコン4社の17.3期単体建築粗利率は各社10％程度で推移すると予想しているが、3年ほど以前においては、大手建設会社4社は7～8％程度の粗利率の確保を目標にしており、鉄鋼価格が2014年の水準まで上昇した場合は、潜在的には建築事業の粗利率が7～8％程度まで下落するリスクがあるとみている。このケースでは、営業利益は現状から200億～300億円程度の悪化リスクがあると試算している。 【12:50】不動産セクター　ゴールのないマラソンランナーの未来～ドイツ 　ドイツ証券では、三井不動産（8801）、三菱地所（8802）、住友不動産（8830）の2000年3月期から2016年3月期までの累積フリーキャッシュフロー赤字額が1兆9000億円に達しているとコメント。不動産会社が高水準の投資を続ける背景として、容積率緩和や特区制度乱発によって、規制緩和が安売り状態となっている致命的な問題があると指摘している。このような市場で勝ち残るには、様々なエリアでオフィスビルを作り続けるしかなく、実際、東京23区のオフィスストックは、1991年比で1.7倍となっているとのこと。政府による特区乱発が続く限り、フリーキャッシュフローの恒常的な赤字と低採算資産の増加は続くとみており、会社淘汰でさらに寡占化が進まなければ、この不毛な戦いは続けられると予想している。また株主は、それを黙って見ていることはないであろうと警鐘を鳴らしている。 【10:50】二部指数やジャスダックが2月高値を更新、日経平均も追随へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは、日経平均は最近の上昇で9月の高値17,081円を上抜き、6月の安値14,952円からの上昇局面が継続していることが確認されたとコメント。4月の高値17,572円を上抜くまでには至っていないが、ここにきて、東証二部指数や日経ジャスダック平均が、ドルベースの日経平均に続いて2月以降の高値を上抜き、2月の安値で底を打ち上昇局面へ移行していることが確認されたと指摘している。米国の年内利上げ観測が強まるなか、やや不安定な米国株式の動向次第では、日経平均もいったん押し戻される可能性はあるが、2月からの保ち合いから上抜く時期は近付きつつあると予想している。 【10:25】機械セクター　一番打者の打球：半導体とロボット銘柄に恩恵～ＪＰモルガン証券 　ＪＰモルガン証券では、機械セクター決算の一番打者である安川電機（6506）の決算及び説明会を経て、各社決算の見方を整理している。安川電は、FA業界は堅調に推移しており、特に半導体投資は2017年需要見通しにおけるコアドライバーになり、ロボット分野の投資も中国政府の補助金も追い風に旺盛としたとのこと。これらはＳＭＣ（6273）やＴＨＫ（6481） などのエレキ関連、ファナック（6954）や川崎重工業（7012）のロボット事業にポジティブとみている。一方、中国政府による工作機械への補助金は、NC装置の国産化を促進するリスクがあるとみており、ファナックのFA事業への影響を注視したいとしている。セクターのトップ推奨には、ＳＭＣと川崎重工業を挙げている。 【9:45】外食では小型グロース株への投資が有効～野村 　野村証券では、外食セクターの投資の視点の一つに小型グロース株への投資を挙げている。小売・サービスの各業態のなかでも、特に外食は多産多死型であるとのこと。その理由として、（1） 参入障壁が低く模倣が容易、（2）損益分岐点比率が高い、（3） 生活必需ではなく流行が存在する―などの要因があるとみている。また、経験的には時価総額300億円の企業は比較的短期間で1,000億円になるが、1,000億円を突破した企業が、それを5年以上持続することは稀であると指摘しており、このような業界構造ゆえに、小型グロース株への投資が有効と考えている。 【9:25】ゲーム・スタート　企業の積み重ねた歴史が成長の源泉に～大和 　大和証券ではゲーム市場の見通しについて、国内のゲーム市場をけん引してきたモバイルゲーム市場が成熟しつつあると判断しており、モバイルゲームの損益分岐点が上昇することに伴って各社のIP（Intellectual Property：特許、商標、著作など知的財産権）への依存度が高まると推察している。パッケージゲームソフトウェアを開発してきた各社はIPを相対的に豊富に持つため、ライセンサーとして収益を増加させ、利益を安定的に上昇させることができると見込んでいる。個別では、任天堂（7974）の持つポテンシャルに期待する一方、短期的な視点からはコナミホールディングス（9766）、ブロッコリー（2706）が、ネイティブアプリ展開で収益を増加させると予想している。 【8:45】寄り前気配は博報堂ＤＹ、キヤノンＭＪ、太平洋セメ、Ｈ２Ｏリテイが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、博報堂ＤＹ(2433)+13.45%、キヤノンＭＪ(8060)+11.94%、太平洋セメ(5233) +7.80%、Ｈ２Ｏリテイ (8242) +3.36%、特殊陶(5334) +2.96%、リンテック(7966) +2.92%、大正薬ＨＤ(4581) +2.84%、田辺三菱(4508) +2.81%、ジェイテクト(6473) +2.45%、大和工(5444) +2.15%などが高い気配値。 　一方、スルガ銀(8358) -8.69%、北国銀(8363) -7.93%、日電硝(5214) -6.24%、レオパレス21(8848) -5.11%、コマツ(6301) -4.58%、ミツコシイセ (3099) -4.20%、シマノ(7309) -3.90%、菱地所(8802) -3.11%、協エクシオ(1951) -3.08%、三住トラスト(8309) -2.85%などが安い気配値となっている。