〔Market Flash〕セメント需要の回復は地域ごとにまだら模様～野村

【13:30】セメント需要の回復は地域ごとにまだら模様～野村 　野村証券では、10月27日にセメント協会が公表したセメント需給実績を受けてリポートしている。9月の国内セメント販売量は前年同月比1.5％減であった。9月は北海道、関東、近畿などが前年同月比プラス、東北、北陸、東海、中国地方などがマイナスで、需要改善は地域によってまだら模様である。同時に公表された10月の途中経過（20日までの1日当たり前年比）は同5.3％減。セメント官需に6カ月ほど先行する公共工事前払い金は、3～5月に前年同月比プラス、6～7月はマイナスであったが、8～9月は再びプラスとなった。民需向けの先行指標である建築着工床面積は前年比で若干プラスのトレンドであるとのこと。野村では、17.3期下期に、セメント需要は底打ちしてくると予想している。 【13:00】バイオは株価の停滞局面がエントリーの好機～みずほ 　みずほ証券のバイオマンスリーレポートでは、足元はバイオセクター全体が一定の方向感を持ちにくい状況にあり、個別企業の事業進ちょくに合わせたカタリスト発表を期待すべき局面とみている。10月を通じて各社からのニュースフローは乏しかったが、年内、そして年明けのニュースフローには比較的明るい見通しを持っており、株価の停滞局面がエントリーの機会になると考えている。一方で、米国大統領選が迫っており、ヒラリー・クリントン氏の優勢が伝えられている点に触れている。ヒラリー氏の発言は、米国のバイオ企業の株価停滞の要因となっているが、中長期では日本のバイオセクターにとっても注目点となり得ると指摘している。 【12:30】国内海運会社は低調な利益が続く見通し～ドイツ 　ドイツ証券では、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の日本の海運会社3社にとって、最大の利益変動要因はコンテナ船事業であるが、この事業で下降サイクルが長期化する恐れがあると指摘している。これに円高と重油価格の上昇が相まって、3社は低調な利益が続くと予想している。ドイツでは17.3期から19.3期の利益予想を大幅に下方修正しているが、その結果、平均ROEは-11％となり、現行のPBR 0.7倍は割高と捉えている。 【10:50】自動車販売はグローバル需要のピークアウトが焦点～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では自動車販売に関して、2017年に向けて、8年ぶりのグローバル需要のピークアウトが焦点となるとコメント。国内生産は2016年末までに年初来の災害影響に伴う挽回生産が一巡に向かうが、それを吸収する日産自（7201）、ホンダ（7267）、トヨタ（7203）などの新車効果が注目されるとしている。一方、海外生産も中国の増産が寄与しているが、2017年年初以降、減税効果のはく落が懸念材料となるほか、北米などでも、新車効果が期待される一方で、需要のピークアウト影響には注意が必要となると指摘している。 【10:35】キャタピラー決算は日本の建機メーカーにややネガティブ～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、建機大手キャタピラーが25日に発表した決算を受け、日本の建機メーカーへの影響について考察している。決算は、EPSはＪＰモルガン予想を上回ったが、売上高は下振れ着地で、2016年通期予想は3四半期連続で下方修正されている。2017年売上見通しは前年比横ばいで、上期は前年比減少トレンドが続き、下期からマイニング中心に売上が安定するとの見方が示された。ＪＰモルガンでは、中国の建機市場において需要改善を見る一方、足元の北米を中心とした建機や鉱山機械の新車売上、受注、稼働率の低迷から、17年下期回復のビジビリティは現時点では高くないと考えている。今回の決算におけるコマツ（6301）や日立建機（6305）へのインプリケーションは、ややネガティブとみている。 【9:50】ドル円は節目が見あたらなくなるなか上値を探りに行く展開～みずほ 　みずほ証券のFXデイリーレポートではドル円についてコメントしている。27日のドル円は上昇し、心理的節目の105.00円を上抜けた。ほぼ高値引けしており非常に強い形だが、105.25円近辺の週足基準線がレジスタンスとなった。その上のレジスタンスは、7月の高値が107円台半ばにあり、その上は110.00円。あまり節目が見当たらなくなるなか、ドル円は上値を探りに行く展開に入りつつあると考えている。下値のサポートには日足一目転換線の104.25円や、同雲の上限の103.50円近辺があり、目先は週足基準線を巡る攻防に注目している。 【9:25】電子備品セクター　スマホ関連は投資銘柄を絞り込む局面～野村 　野村証券では電子部品セクターに関して、スマートフォン（スマホ）向け売上構成比の高い6社の業績予想を更新している。為替前提の円高方向への見直し（1ドル105→103円）が主因だが、需要数量は従来想定比でやや強めにみている。新興国の低・中位機種向けの部品需要が好調で、野村のスマホの需要前提を若干引き上げている。現状は、IoT時代に備えた事業ポートフォリオへの転換を進められているかどうかを軸に、各社の成長性や経営戦略を評価して、投資銘柄を絞り込む局面と考えている。業績予想を更新した銘柄のなかでは、村田製作所（6981）とＴＤＫ（6762）の経営戦略が優れていると考えており、もっとも高い評価をしている。 【8:45】寄り前気配はカプコン、応化工、中外薬、エクセディが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、カプコン(9697) +4.92%、応化工(4186) +4.79%、中外薬(4519) +3.30%、エクセディ(7278) +3.18%、浜ゴム(5101) +3.01%、山九(9065) +2.82%、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) +2.80%、日テレＨＤ(9404) +2.68%、丸井Ｇ(8252) +2.67%、ＤＯＷＡ(5714) +2.44%などが高い気配値。 　一方、ジャフコ(8595) -5.17%、大日印(7912) -4.67%、アンリツ(6754) -4.29%、東京精(7729) -3.60%、花王(4452) -3.03%、阪和興(8078) -2.82%、ＡＤＥＫＡ(4401) -2.81%、東海理化(6995) -2.52%、中部電(9502) -2.41%、持田薬(4534) -2.40%などが安い気配値となっている。