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2017/02/17 14:11:30 [ 印刷 ]

〔Market Flash〕今年度も日本企業の株主還元は前向き〜三菱UFJMS

【14:10】今年度も日本企業の株主還元は前向き〜三菱UFJMS

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券のストラテジーレポートでは、昨年同様、今年度も日本企業は株主還元に前向きとコメント。東証1部上場企業の今年度の予想配当総額は前年比+6.0%の10.85兆円となり、昨年度の10.24兆円を上回る見込みであるとのこと。例年3〜4月に増配を発表する企業が増えるため、さらに上振れる可能性もあるとみている。また、通期予想が減益でも配当を維持する企業が目立つことも指摘している。第3四半期での業績回復が顕著となり、企業の見通しが楽観的になったことが要因と考えている。自社株買い取得枠の総額は前年度2月時点を下回っているが、昨年度の日本郵政(6178)やソフトバンク(9984)などのような大規模な自社株買いが今年度は相対的に少ない。取得枠設定社数は484社と、昨年度2月時点の500社に迫る水準になっており、自社株買い実施企業の裾野が狭まったわけではないと考えている。


【13:35】ビール業界はリーダーシップ発揮で投資魅力が高まる〜野村

 野村証券では、国内ビール業界では、価格・条件競争の激化で、ここ数年間、販促費が急増したが、アサヒ(2502)、キリン(2503)の大手2社が販促費の抑制を目指す姿勢を示したことで、価値競争への転換が現実に動き出すと考えている。アサヒは酒類事業で売上高に占める販促費率を早期に1%程度減らすとコメントしたほか、事業環境の厳しい外食向けの樽・瓶では無理に数量を追わず、収益性の高い缶比率を高めていくとした。キリンも18.12期までに販促費を160億円減らすとコメントしている。野村では、日本のビールメーカーがグローバルビールメーカーに比べて株価評価が低いのは、市場縮小や不毛な価格競争が要因と考えている。ビール市場を数量ベースで成長させるのは非常に困難とみているものの、価格是正、商品ミックスの改善により金額ベースで成長できる市場となれば、バリュエーションの水準訂正が起きると考えている。


【13:05】初のプレミアムフライデー実施、改めて小売株に注目〜大和

 大和証券では、来週24日の金曜日に「プレミアムフライデー」が初めて実施されることに注目している。効果は未知数ではあるが、小売株など消費関連のニュースが市場の話題を集めると見込まれる。また、小売株には例年2月頃から株価の相対的なパフォーマンスが良好になる傾向が見られることも指摘している。国内では新年度入りに向けて新たな生活開始に備える需要の拡大や、年度末の予算の駆け込み執行などが影響しやすい時期となる。外部環境でもアジアからの旧正月旅行客とインバウンド消費、その後の春の観光シーズンに向けての観光客増加などがあいまって、景況感が底上げされやすい時期と考えられ、それらが株式の物色動向にも反映されていると考えている。足元では小売株の相対パフォーマンスはさえないが、「プレミアムフライデー」のような話題がパフォーマンス改善のきっかけになることに期待している。


【11:00】家具・ホームセンターは12-2月期の業績モメンタムが悪化する可能性〜みずほ

 みずほ証券では、家具・ホームセンター各社の業績動向についてリポートしている。みずほカバレッジ11社の9-11月期および10-12月期の業績は、前年比0.3%減収、2.8%営業増益となった。ニトリ(9843)やDCM(3050)などの6社が増益となる一方、大塚家具(8186)、島忠(8184)などの5社が減益となった。9-11月期よりも10-12月期決算企業の方が苦戦するケースが多くみられたが、これは10-12月期には、天候に恵まれずに苦戦した12月が含まれることが影響していると考えている。ナフコ(2790)やハンズマン(7636)は増益を確保しているが、両社はともに九州を地盤としており、熊本地震に伴う特需も寄与したとみている。年末商戦を含む12月は売上ボリュームが大きいことから、12-2月期の業績モメンタムが悪化する可能性には留意したいとコメントしている。


【10:30】米国12月証券投資 海外投資家の「トランプ買い」は終了?〜三菱UFJMS

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では2016年12月の米国証券投資動向についてリポートしている。米国証券投資統計によれば、2016年12月は海外投資家が米株・米債券ともに売り越しており、利食いと思われる米株売り越しは2カ月連続となった。また、債券売り越しは財務省証券に集中しており、三菱UFJMSでは、財政拡張観測から投資家が機関債・社債へポートフォリオを入れ替えた可能性を指摘している。また、米国中心に世界景気は底堅さを増しているが、米欧政治の先行き不透明感はリスク資産投資の手控え要因となるとみている。トランプ新政権は減税案を2月中に発表するとしているが、フランス大統領選が行われる4、5月にかけては、問題地域回避の資金が消去法的に円資産に積み上がる局面もあると想定している。


【9:50】盛り上がるFPD製造装置業界、17年も18年も視界良好〜野村

 野村証券では、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置業界の決算がほぼ出そろったことを受けてリポートしている。FPD業界では、10G以上の大型基板(超10G)ラインは液晶で5社、有機ELで1社が建設を検討しており、17年末から19年にかけての市場の押し上げ要因になると予想している。また、供給過剰の懸念が高まっている液晶を止め、有機ELの製造に切り替えようとする中国メーカーが増加していることを指摘している。有機ELの方が多数の装置需要が発生するとのこと。また、3月決算のFPD製造装置メーカー各社は、17年度業績については一切コメントしなかったが、市場については、ニコン(7731)や東京エレクトロン(8035)などが明るい見通しを示したことを紹介している。


【9:30】運輸・倉庫では人材需給ひっ迫の深刻化を感じる〜SMBC日興

 SMBC日興証券では運輸・倉庫セクターに関して、3Q決算発表後の取材を通じて、パート・アルバイトにおける人材需給のひっ迫感が特に印象的であったとコメントしている。航空業界の取材においては、(1)グランドハンドリング(空港における地上業務、機材の誘導や旅客荷物の運搬など)、(2)ケータリング事業(機内食の調整など)―に係る人材の調達が困難になってきているとのこと。また、物流業界では物流センターの人材確保のハードルが上がっているとのこと。SMBC日興では、物流倉庫での空調施設の充実など、働く環境の改善に費用を使う会社も出てくると予想している。また、実態としては目に見えにくい業務エリアでの人材不足が深刻化している可能性があるため、人材確保の状況などを注視する必要があると考えている。


【8:45】寄り前気配はトレンド、テレビ朝日、エムスリー、栗田工が高い気配値

 主力株の寄り前気配では、トレンド(4704) +5.80%、テレビ朝日(9409) +2.63%、エムスリー(2413) +2.26%、栗田工(6370) +1.41%、ニチコン(6996) +1.33%、TSテック(7313) +1.33%、中国電(9504) +1.31%、コーセー(4922) +1.30%、アイカ工(4206) +1.23%、キッセイ薬(4547) +1.23%などが高い気配値。

 一方、洋缶HD(5901) -4.79%、長瀬産(8012) -4.45%、ケーズHD(8282) -4.41%、豊田合(7282) -4.39%、オービック(4684) -3.34%、大日住薬(4506) -3.02%、オークマ(6103) -2.88%、科研薬(4521) -2.87%、東芝(6502) -2.81%、T&DHD(8795) -2.60%などが安い気配値となっている。

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