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2017/04/21 14:07:11 [ 印刷 ]

〔Market Flash〕人手不足なのか、需要不足なのか?〜ドイツ

【14:05】人手不足なのか、需要不足なのか?〜ドイツ

 ドイツ証券では、失業率低下や就業数増加が言われているが、実体は65歳以上の高齢者と女性がけん引しているだけとの見方を継続している。就業者数増加をけん引しているのは医療・福祉だが、これは高齢者が激増している日本において、着実に需要が高まっているからと分析している。また、情報通信と不動産業も大きくはないが就業者数が増加しており、これは業界自体が好調だからとみている。全産業の就業者増加の52.5%を占める医療・福祉は、高齢者人口の増加による需要増加が要因であり、その他産業の就業者の増加が限定的な理由は、働き盛り人口の減少による需要減少が理由であるとドイツでは考えている。特に、働き盛り人口減少による悪影響を受けるオフィス需要や住宅需要の回復は難しいと予想している。そして、その不動産業で就業者が増加しているのは皮肉にみえるとコメントしている。


【13:35】3月貿易統計 米国内需の弱含みには注意〜野村

 野村証券では3月の貿易統計に関するレポートの中で、日本の輸出額に占める割合が大きい輸送用機器の弱含みが気がかりと指摘している。米国内での自動車販売台数は17年に入ってから低調であり、1-3月期の日本の米国向け実質自動車輸出も前期比-8.9%と弱かった。日本からの輸出の最終需要地として、大きな影響力を持つ米国内の需要が低迷する場合、日本の輸出増加の持続性には懸念が生じるとみている。今のところ、米国の経済指標は堅調さを保っており、しばらくは腰折れの可能性は低いと考えているが、先行きの下振れリスクには注意したいとコメントしている。


【12:50】米国の税制改革が推進すれば改めてドルの上昇要因に〜みずほ

 みずほ証券のFXデイリーレポートでは、20日にムニューシン米財務長官が「大型の税制改革案を近く提示」「減税による歳入減少は経済成長で補う」と述べたことを受けてコメントしている。法人税減税などの税制改革をはじめ、トランプ政権の景気刺激策への期待感が改めて意識され、NY市場でもドル円はドル上昇の勢いが強まった。3月24日にトランプ大統領がオバマケア代替法案の採決見送りを表明したことによって、「上下両院とも共和党が過半数でも、トランプ大統領の政策がすんなり通るわけではない」ということが強く印象付けられている。そのような中、比較的反対が少ないとされるレパトリ減税はともかくとして、抜本的な税制改革が実現に向かうのかという点に、みずほでは注目している。また、これをトランプ政権が強力に推進するようであれば、政策実行能力が見直され、改めてドルの上昇につながると予想している。


【12:35】紙・パルプセクター 3月は値上げ前でも需要の盛り上がりはなかった〜野村

 野村証券では紙・パルプセクターに関して、4月20日に日本製紙連合会が公表した紙・板紙需給速報によれば、3月の紙(洋紙)や板紙の国内出荷量は、これまでと需要のトレンドに大きな変化はなかったとコメント。印刷・情報用紙では、主要メーカー各社が4月1日から値上げすると表明している。しかし、通常は値上げの前月には、旧価格での購入による需要が盛り上がる傾向があるが、それが統計上はほぼ見られないと指摘している。野村では、現時点では印刷・情報用紙の値上げはあまり進ちょくしていないと推測している。


【11:00】貸出態度DIが示唆するマンション価格の下落〜CS

 クレディ・スイス証券では、不動産業向けの金融機関の貸出態度DIにピークアウト感が出ていると指摘している。特に中堅企業および中小企業で、DIが下落し始めたとのこと。一方で大企業のDIは高水準で横ばいとなっている。DIの動向だけみれば、分譲マンションの価格が下落し、収益不動産の価格は横ばいとなる可能性があると考えている。中堅企業および中小企業の投資は、主には分譲マンションで、収益不動産の開発は大企業が担っている。そのため、今後は分譲マンション用地の価格が下落する、もしくは分譲マンションの販売価格の下落が生じる可能性があるとみている。一方で収益不動産については、引き続き高値での価格推移となる可能性があると考えている。


【10:25】高級化粧品市場は春まっさかり〜みずほ

 みずほ証券ではトイレタリーセクターのインバウンド需要動向に関するレポートの中で、2017年に入り高価格化粧品においてはインバウンド需要の回復がみられると指摘している。資生堂(4911)のクレ・ド・ポーが人気がでているようで、特に「ヴォワールコレクチュール」という化粧下地が口コミで人気になっているとのこと。資生堂の1Qは昨年の利益水準が高く、今1Qは欧米の費用負担増が懸念されるが、1Q決算では収益よりも、日本の売上推移に注目したいとしている。また、紙おむつの輸出関連のデータも好調な環境を示しているとのこと。花王(4452)の同事業は順調な売上推移であると予想している。


【9:45】日本郵政の巨額減損報道はネガティブだが一時的な可能性も〜三菱UFJMS

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、20日に日本郵政(6178)の巨額減損が報じられたことを受けてコメントしている。日経ビジネスオンラインでは、日本郵政が2015年に6200億円を投じて買収した豪物流会社「トール・ホールディングス」の減損処理を検討しているとあり、数千億円規模の損失が出る見込みとも指摘している。三菱UFJMSでは、決算だけでなく配当への不透明感が残るためネガティブな印象と捉えている。しかし、トールの業績低迷は市場では既知とみており、記事が事実だとしても、影響は一時的な可能性があると考えている。日本郵便の国際物流事業における17.3期3Q累計(4-12月)のセグメント利益は前年同期比60%減の67億円で、会社資料でも、資源関連分野での景気回復の遅れなどの豪州経済の影響について触れていたことを指摘している。


【9:15】セメント内需は底打ちの兆し、国内価格の値上げの可能性に注目〜SMBC日興

 SMBC日興証券では、セメントサブセクターの見通しを「中立」から「強気」に引き上げている。セメント国内需要は底打ちし、20.3期にかけて回復傾向が続くと予想することや、主要セメントメーカーによる国内セメント販売価格の値上げを予想することにより、国内セメント事業の収益性は改善に向かうと考えることなどをその背景に挙げている。国内セメント販売数量は2016年11月以降、前年同月比プラスが続いており、今後も各都道府県における補修工事や東京オリンピック関連工事の本格化により増加すると見込んでいる。セメントの国内販売価格については、内需底打ちの兆しが見られるなか、18.3期は主燃料の石炭価格が前期比で上昇する可能性が高く、物流費・設備維持費なども上昇していることなどから、SMBC日興では、18.3期に主要セメントメーカーが値上げに取り組むと考えている。


【8:45】寄り前気配は阪和興、京葉銀、イビデン、ITHDが高い気配値

 主力株の寄り前気配では、阪和興(8078) +6.63%、京葉銀(8544) +6.17%、イビデン(4062) +4.89%、ITHD(3626) +4.81%、長瀬産(8012) +4.09%、旭硝子(5201) +3.75%、リンテック(7966) +3.71%、スルガ銀(8358) +3.56%、日立金(5486) +3.38%、日触媒(4114) +3.36%などが高い気配値。

 一方、富士フイルム(4901) -7.34%、積水化(4204) -6.77%、北越紀州(3865) -3.23%、セイノーHD(9076) -2.59%、田辺三菱(4508) -2.51%、宝HD(2531) -2.42%、東芝(6502) -2.23%、大和工(5444) -2.10%、ワコールHD(3591) -2.07%、スギHD(7649) -2.01%などが安い気配値となっている。

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