後場コメント No.8 東京ガス、大同特殊鋼、シャープ、豊田合成、牧野フライスなど

2017/04/28(金) 15:00
★14:25  東京ガス-続落 今期41%営業増益見込むも市場コンセンサス下回る
 東京ガス<9531.T>が続落。同社は28日14時に、18.3期通期の連結営業利益予想を820億円(前期比40.5%増)と発表した。原料費調整に伴う売り上げ単価の上昇による都市ガス売上高の増加などが寄与する。なお、通期の為替レート見通しは1米ドル115円としている。市場コンセンサスは845億円となっている。
 また、17.3期通期の連結営業利益は584億円(前期比69.6%減)だった。
 併せて、上限1500万株・70億円の自己株取得枠を設定すると発表した。上限1500万株を取得した場合の発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は0.7%となる。

★14:25  東京ガス-続落 上限1500万株・70億円の自己株取得枠を設定
 東京ガス<9531.T>が続落。同社は28日14時に、上限1500万株・70億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
 株主還元を機動的に行うため。取得期間は2017年5月2日~2018年3月31日。上限1500万株を取得した場合の発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は0.7%となる。

★14:25  大同特殊鋼-4日続伸 ニッケル合金製鍛鋼品で米P&W社の製造認定を取得
 大同特殊鋼<5471.T>が4日続伸。4月28日付け化学工業日報で、同社がニッケル合金製鍛鋼品で世界的なジェットエンジンメーカーである米P&W社の製造認定を取得したと伝えられた。
 ニッケル合金が民間航空機用ジェットエンジンの高速回転体に使用される素材として、鍛鋼品(シャフト)がジェットエンジンPW1000Gシリーズ用製品として、それぞれ認定されたもの。高速回転体用ニッケル合金素材でのP&W社の認定取得は、アジアの超合金製造メーカーとして初めてとされる。

★14:30  シャープ-後場下げ幅拡大 前期は営業黒字転換も材料出尽くしで売り
 シャープ<6753.T>が後場下げ幅拡大。同社は28日14時20分、17.3期通期の連結営業損益が625億円の黒字(前の期は1620億円の赤字)だったと発表した。
 会社全体で減収となるも、健康・環境システム、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスなどの採算が改善したことで、営業利益ベースでは増加した。しかし株価は、材料出尽くしで下落している。

★14:33  北海道中央バス-しっかり 上限30万株・1億5000万円の自己株取得枠を設定
 北海道中央バス<9085.SP>がしっかり。同社は4月28日14時30分に、上限30万株・1億5000万円の自己株取得枠を設定すると発表した。機動的な資本政策を遂行するため。取得期間は5月1日~11月9日。

★14:33  豊田合成-後場プラス転換 今期6%営業増益見込む 国内外の供給体制強化などで
 豊田合成<7282.T>が後場プラス転換。同社は28日14時20分に、18.3期通期の連結営業利益予想を430億円(前期比5.7%増)と発表した。持続的な事業成長を実現するための将来を見据えた研究開発や、国内外の供給体制強化や合理化に取り組むとしている。なお、想定為替レートは1米ドル105円。市場コンセンサスは450億円となっている。
 併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は407億円(前期比5.0%減)だった。国内外での自動車部品事業の増販効果や合理化効果はあったものの、為替の影響やオプトエレクトロニクス事業での販売減少が響いた。
 併せて、17.3期の期末配当予想について25円→28円(前期は28円)に引き上げると発表した。年間配当は50円→53円(前期は56円)となる。

★14:36  ユナイテッド海運-後場プラス転換 今期2%営業増益見込む 前期は1%増益で着地
 ユナイテッド海運<9110.T>が後場プラス転換。同社は28日14時30分、18.3期通期の連結営業利益予想を67.0億円(前期比2.2%増)にすると発表した。
 17.3期通期の営業利益は65.6億円(前の期比1.3%増)だった。海運業収益およびその他の営業収益が減少するも、一般管理費が減少し、営業損益は改善した。

★14:43  牧野フライス-後場マイナス転換 今期営業益は前期並み見込むも市場コンセンサス下回る
 牧野フライス製作所<6135.T>が後場マイナス転換。同社は28日14時30分に、18.3期通期の連結営業利益予想を97.0億円(前期比0.4%増)と発表した。市場コンセンサスは116.7億円となっている。
 併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は96.6億円(前期比33.2%減)だった。国内受注は、金型関連向けの受注を伸ばすことができず、受注は前年度を下回った。また、自動車の部品加工関連向け大型受注が減っているほか、見込んでいた航空機関連からの受注が遅延したことも響いた。


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