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2017/05/19 13:50:43 [ 印刷 ]

〔Market Flash〕欧州4月新車販売 英国販売が落ち込む〜三菱UFJMS

【13:50】欧州4月新車販売 英国販売が落ち込む〜三菱UFJMS

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、4月の欧州新車販売動向についてリポートしている。ACEA(欧州自動車工業会)が16日に発表した4月の欧州30カ国乗用車販売(速報値)は前年同月比6.8%減の123.0万台となり、特に英国の落ち込みが深刻であったとのこと。三菱UFJMSでは英国の急激な落ち込みは、(1)4月からの自動車税改正に伴う駆け込み需要の反動、(2)営業日数減、(3)ディーゼル車など環境負荷の高い車両に対する英国各地での走行規制や代替促進策導入の可能性が広く報じられた影響―などが要因とみている。6月8日には下院の総選挙が予定されていることから、環境負荷の高い車両に対する政策の最終決定までには時間がかかり、消費者の買い控えは当面続く可能性が高い。しかし、英国の新車販売は9月・3月に集中する傾向があり、5〜8月の販売の低迷に過敏になる必要はないと考えている。


【13:25】5月25日のOPEC総会後には原油価格が変動しやすい〜大和

 大和証券では、来週のスケジュールの中で、5月25日に行われるOPECの定例総会に注目している。昨年11月の前回総会から開始した原油の減産合意が正式に延長されるか、今後の生産規模はどの程度となるかが議論の焦点となる。すでにサウジアラビアとロシアの間で減産の9カ月延長が合意されていることから、今回の会合では、他の産油国も含めた減産の延長が期待されている。大和では、これまで原油価格にはOPEC総会後の2〜3カ月間に大きく動く傾向が見られることを指摘している。前回会合後には今年2月まで価格が上昇していたとのこと。今回も、減産が正式に決まれば、原油価格が一段高するきっかけとなる可能性があるとコメントしいている。


【12:40】電気乗用車は力強い伸びを続けると予想、商用車は小休止へ〜野村

 野村証券では、規制厳格化や補助金削減、補助金対象リスト見直しによって、17年1-3月期の新エネルギー車販売台数はわずか5.6万台にとどまったが、電気乗用車の需要がなくなったわけではなく、下期に先送りされただけだと考えている。地方政府が新エネルギー車政策を打ち出し、新モデルが投入され、また補助金対象となるモデルが増えることなどに伴って、下期には販売台数が回復すると予想している。一方、電気商用車は、エネルギー容量が大きい電池が求められる方向へ規制が一段と厳格化されたため、今年は小休止となる公算が大きいとみている。ただし、電気商用車販売台数が16〜20年に年平均5%で増加するという根本的な強気姿勢に変更はないとしており、17年の乗用車と商用車を合わせた電気自動車販売台数は、前年比30%増加の68万台を予想している。


【10:45】機械受注は2カ月連続増も見通しは弱気〜三菱UFJMS

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、 3月機械受注を受けてリポートしている。3月機械受注は前月比+1.4%となり、1-3月期では前期比減となった。4-6月期見通しも減少見込み。製造業からの受注は前月比+0.6%となったが、非鉄金属の大型案件の影響が大きいことを指摘している。半導体製造装置輸出増を背景として、はん用・生産用機械製造業からは受注増が続く。ただし、国内からの半導体製造装置受注は減少しているとのこと。非製造業からの受注は前月比-3.9%となった。運輸業・郵便業からの受注減が継続している。建機受注は大幅に増加したが、排ガス規制猶予期間終了前の駆け込みとみている。三菱UFJMSでは、先き行きは緩やかな増加を見込んでいるが、外需減速などの外部環境変化で減少に転じる可能性も高まっていると考えている。


【10:10】大手ゼネコンは18.3期年度後半から見直される可能性〜みずほ

 みずほ証券では建設セクターの今後の株価見通しについて、過去3年の株価傾向とは異なるトレンドとなる可能性があると考えている。これまでは、保守的な会社計画が上期決算で見直される可能性への期待から、年度の前半に建設セクターの株価パフォーマンスがTOPIXを上回るケースが多かった。しかし18.3期は、利益面での変化率は過去3年と比較して縮小し、向こう2四半期は完工案件の多寡などによって減益決算となる企業も散見される。むしろ年度後半の方が、19.3期に向けて建設業界の繁忙、すなわち完工高の増加に伴う業績の変化率が見込めることから、TOPIXに対する上振れ幅が拡大すると考えている。みずほでは、18.3期年度後半から、サブセクターの中で最も株価パフォーマンスが劣後していた大手ゼネコンが見直される可能性に注目している。


【9:35】ドル円の当面の下値めどは1ドル=110円〜野村

 野村証券のテクニカルレポートでは、ドル円について考察している。ドル円は18日に急落し、一時1ドル=110.78円をつけた。マドを空けて下落し、75日移動平均線など節目が集中する1ドル=112円を下抜けており、目先は上値の重い展開を想定している。4月17日から5月11日にかけて1カ月足らずで6.24円の円安ドル高となったため、5月10日のRSIは99.1%と、ドル買われすぎの目安となる70%を上回っており、短期的な過熱感は強かったとのこと。18日の下落を受けてRSIは56.8%まで低下したが、まだドル円は下落余地があるとみている。今後の下値のめどは、(1)4月17日ザラ場安値1ドル=108.13円から5月11日ザラ場高値114.37円までの上昇幅6.24円に対する70%押しの110.00円どころ、(2)200日移動平均線(109.21円、18日時点)―を想定している。


【9:15】内外需要の増加を受け日本経済は回復が鮮明化へ〜SMBC日興

 SMBC日興証券では、1-3月期GDP1次速報値を受けてリポートしている。同期間の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%と5四半期連続のプラス成長となった。主因は個人消費と輸出の増加で、設備投資や住宅投資もプラスとなった。SMBC日興では、個人消費が持ち直したのは朗報とコメント。これは一時的というより回復に向けた胎動と捉えている。日本経済は今後も回復が続くと予想している。個人消費はエンゲル係数・貯蓄率の低下を受け、4年ぶりに持ち直しとなる見込み。設備投資も、もともと堅調な非製造業に加え、今年は円高修正から製造業が上向いていくと見込んでおり、公共投資は補正予算の執行が本格化してくる。輸出もグローバルなシリコンサイクルと設備投資サイクルの回復を受け、増加基調が続く見通し。今後の日本経済は内外需がバランスよく増加して回復が鮮明化していくとみており、景気リスクはあまりないと考えている。


【8:45】寄り前気配はグローリー、日電硝、ニチコン、エクセディが高い気配値

 主力株の寄り前気配では、グローリー(6457) +5.81%、日電硝(5214) +5.08%、ニチコン(6996) +5.01%、エクセディ(7278) +4.96%、NTT都市(8933) +4.88%、大陽日酸(4091) +4.41%、三菱ガス(4182) +4.08%、東海カ(5301) +4.02%、DOWA(5714) +3.85%、ニッパツ(5991) +3.76%などが高い気配値。

 一方、名銀(8522) -7.22%、キヤノンMJ(8060) -6.51%、ユニプレス(5949) -5.68%、ノーリツ(5943) -5.49%、セイノーHD(9076) -5.16%、ネクソン(3659) -5.10%、ニフコ(7988) -5.03%、淀川鋼(5451) -4.07%、東ガス(9531) -3.27%、三浦工(6005) -3.02%などが安い気配値となっている。

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