〔Market Flash〕日経平均2万円定着の条件～みずほ総研

【14:40】日経平均2万円定着の条件～みずほ総研 　みずほ総合研究所では、日経平均2万円の大台を目前に失速した日本株が、再び上値を追う推移となる条件を、アベノミクス以降の高値をつけた2015年6月時点と比較しながら考察している。ドル円相場は、2015年に比べて10円以上円高であるにもかかわらず、EPS（1株あたり利益）は同水準で、バリュエーション面では当時に比べて一段の上昇余地はあるとみている。一方、2015年に海外投資家の日本株買いを後押しした政策期待に関しては、現在は高くないことを指摘している。日本株の鍵を握るのは企業業績だが、2017年度は円高リスクへの警戒感などから保守的な会社計画が相次いでいる。目先は円高リスクがくすぶる状況が続くため、日経平均の2万円定着は、夏場から秋口以降になると考えている。 【13:35】過剰な米債券買いは長続きしない公算～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルリポートでは、投機筋が米国債先物を24万枚買い越し（CFTC統計、16日時点）ている動きに注目している。これは2007年12月以来、9年5カ月ぶりの規模であるとのこと。今年2月末まで、マーケットには過度な金利上昇期待があった。ところが3月の利上げ後は、金利上昇期待が大きく後退している。しかし三菱ＵＦＪＭＳでは、足元の過剰な債券（金利低下期待）は長続きしない公算大とみている。またそうであれば、今後は何らかのきっかけ一つで、過剰な債券買いに対する巻き戻し（債券売り）が起こってもおかしくはないと考えている。 【13:05】新興市場や小型株に注目、ジャスダック平均は季節性が明確～大和 　大和証券では、日経ジャスダック平均の相対パフォーマンスは季節性が明確で、例年年末ごろに底入れし、7月から9月ごろまで堅調となる傾向が強いことを指摘している。直近でも年末に底入れして季節性通りの動きとなっていることから、季節性の継続で今後のアウトパフォームを期待して良いと考えている。また、JASDAQ-TOP20株価指数が終値ベースで12月9日が直近安値であることから、その時期の信用売りの期日である再来週までは、買い戻し傾向が期待できるとコメントしている。 【12:35】今年は新興国通貨が健闘～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の為替リポートでは、昨年の米大統領選後の主要27通貨のパフォーマンスを比較している。最も上昇したのはロシア・ルーブルであった。続いて、ブラジル・レアルが昨年末から、インド・ルピーは年初から、メキシコ・ペソは3月から順位を上げてきた。ブラジル・レアルは先週末にテメル大統領に汚職関与疑惑が浮上したことを受けて、年初来の上昇分を吐き出した。また、トルコ・リラは最下位を続けるなど、新興国通貨の全てが上昇したわけではないものの、2017年前半は相対的に新興国通貨が健闘したことを指摘している。 【10:50】2016年度実績は想定以上も2017年度計画は予想以下～みずほ 　みずほ証券では、東証1部企業の決算を総括している。2016年度実績は売上高が前年比2.0％減、営業利益が3.4％減、経常利益が0.6％増、純利益が13.8％増であった。営業利益のポジティブ・サプライズが多かったのは、石油・石炭、鉄鋼、建設であった一方、ネガティブ・サプライズが多かったのは、その他金融、電気・ガス、紙・パルプであったとのこと。2017年度の会社計画は、売上高が前年比3.2％増、営業利益が2.9％増、経常利益が2.5％増、純利益が6.4％増となった。営業利益予想がコンセンサス予想以上に強いのは、海運、紙・パルプ、不動産のみで、ネガティブな予想が多い業種は、鉱業、輸送機、ゴム、空運、その他製品などであったとしている。期初の会社予想が慎重なのは例年通りだが、1ドル＝105～110円の前提が多い上に、設備投資や人件費の増加を背景に、経費増加を織り込む企業が多いことを指摘している。みずほでは、業績予想修正指数が低下したほどTOPIXが下がっていないため、目先はTOPIXに下落リスクがあると考えている。 【10:15】8月JPX日経400入れ替え予想　電通が削除の見込み～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、8月のJPX日経400の入替銘柄を再推定している。カルソニックカンセイと住友不動産販売の上場廃止を踏まえ、36銘柄の採用と34銘柄の削除を予想している。同社の「定量スコア」で採用候補1位となった東京電力（9501）に関しては、昨年同様に今夏も採用されないと見込んでいる。ほか定量スコアが高かった銘柄として、西武ＨＤ（9024）やめぶきＦＧ（7167）などを挙げている。削除候補銘柄としては、日本郵船（9101）、名村造船所（7014）などを挙げている。電通（4324）は、直近期の内部統制報告書に「開示すべき重要な不備がある」旨が記載されたため、定量スコアの計測対象から除外されると予想しており、日本水産（1332）も、16.3期の内部統制報告書に同様の記載があることを指摘している。ほか、コナミＨＤ（9766）や日立物流（9086）、ＳＵＭＣＯ（3436）は、定性基準による採用の可能性が考えられるとコメントしている。 【9:45】4月貿易統計　先行きの輸出は鈍化の公算大～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、4月の貿易統計を受けてリポートしている。4月の輸出額は前年比+7.5％と5カ月連続の前年比プラスとなったが、実質輸出（季調値、三菱ＵＦＪＭＳ試算）では前月比-1.0％と2カ月連続の減少となったと指摘している。自動車部品、IC、半導体製造装置の輸出減少が全体を押し下げた。一方で、アジア向け医薬品輸出は増加基調が続いている。実質輸入（季調値、三菱ＵＦＪＭＳ試算）は前月比+1.5％と2カ月連続の増加となった。輸入価格上昇だけでなく、生産増加に伴う部品輸入の増加が貿易収支黒字幅縮小要因となっている。三菱ＵＦＪＭＳでは、海外経済の循環的減速により先行きの輸出は鈍化の公算大とみており、先行指標として、諸外国の消費動向とハイテク関連の受注動向を注視しておきたいとコメントしている。 【9:25】時計大手3社の18.3期の業績は回復に向かう～野村 　野村証券では時計大手の決算を受けてリポートしている。セイコーＨＤ（8050）、カシオ計算機（6952）、シチズン時計（7762）の3社の17.3期決算は、円高の悪影響やインバウンド需要の減速、ムーブメント市況の低迷などから各社とも減収減益を余儀なくされた。ただし、現地通貨ベースの海外販売はおおむね堅調に推移しており、ムーブメント市況にも底打ち感がみられるなど、18.3期の各社の業績は回復に向かう見通し。野村では、高価格モデルのグローバルな拡販を志向するセイコーについて、現状の株価の割安感が強いと考え、「強気」の見方を継続している。カシオについては教育事業の復調や新規事業の立ち上げ、シチズンについては高付加価値ムーブメント市況回復が、今後の再評価に向けたポイントになると考えている。 【8:45】寄り前気配はタカタ、阪和興、淀川鋼、グローリーが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、タカタ(7312)+16.94%、阪和興(8078) +7.06%、淀川鋼(5451) +4.05%、グローリー(6457) +3.87%、ケーヒン(7251) +3.52%、日新鋼ＨＤ(5413) +2.81%、東海理化(6995) +2.79%、日テレＨＤ(9404) +2.67%、ジャフコ(8595) +2.39%、フジクラ(5803) +2.05%などが高い気配値。 　一方、日梱包(9072)-20.75%、メディパル(7459) -7.30%、Ｈ２Ｏリテイ (8242) -5.20%、ネクソン(3659) -3.52%、ロート(4527) -3.17%、ベネッセＨＤ(9783) -3.14%、関西ペ(4613) -3.10%、アイカ工(4206) -3.08%、ＴＳテック(7313) -3.01%、三菱ガス(4182) -2.68%などが安い気配値となっている。