後場コメント No.1 ヤクルト、ＪＲ九州、オプティム、ＤＭＰ、ＪＲ東海など
★12:30 ヤクルト－12日続伸 普及率の上昇ピッチが速まる 「買い」へ引き上げ
ヤクルト本社<2267.T>が変わらずを挟んで12日続伸。シティグループ証券では、普及率の上昇ピッチが速まっていると判断。投資評価を「2（中立）」→「1（買い）」、目標株価は6200円→10000円と引き上げた。
同社は2016年より、日本、中国で「ヤクルト」のマーケティングを強化している。効果はてきめんで、両国の販売数量は急拡大している。同商品が持つ健康特性が再度、消費者に認識されている。もともとブランドの認知度は高いため、費用投下のリターンは高い。同社の自助努力が普及率を押し上げているとみられ、 こうした施策を踏まえ、中国販売数量、日本の売上予想を引き上げ。中期の年平均営業利益成長率を8％→13％へと上方修正した。
ヤクルト本社<2267.T>が変わらずを挟んで12日続伸。シティグループ証券では、普及率の上昇ピッチが速まっていると判断。投資評価を「2（中立）」→「1（買い）」、目標株価は6200円→10000円と引き上げた。
同社は2016年より、日本、中国で「ヤクルト」のマーケティングを強化している。効果はてきめんで、両国の販売数量は急拡大している。同商品が持つ健康特性が再度、消費者に認識されている。もともとブランドの認知度は高いため、費用投下のリターンは高い。同社の自助努力が普及率を押し上げているとみられ、 こうした施策を踏まえ、中国販売数量、日本の売上予想を引き上げ。中期の年平均営業利益成長率を8％→13％へと上方修正した。
★12:30 ＪＲ九州－続落 上期の株価は底堅そうだがアップサイド縮小で 「中立」へ引き下げ
ＪＲ九州（九州旅客鉄道）<9142.T>が続落。シティグループ証券では、上期の株価は底堅そうだがアップサイド縮小で、投資評価を「1（買い）」→「2（中立）」と引き下げた。目標株価は4030円→4200円と引き上げた。
鉄道設備維持更新投資による減価償却費増加、税制優遇措置縮小（20.3期以降廃止、50億円のコスト負担発生見通し）により、予測期間ボトムの21.3期ROEをベースにバリュエーション。それでも株価は割安と見て「買い」としていたが、直近の株価上昇で割安感が薄れてきたとした。
ただし、（1）震災反動による鉄道需要モメンタム、（2）MSCI指数組み入れイベントなどにより夏場ぐらいまでは株価アウトパフォームは続くと想定。その後は、来期以降へ目線が移るが、上述のようなコストが増加する中、不動産市況や不動産物件取得、インバウンド動向がカタリストになるとした。
ＪＲ九州（九州旅客鉄道）<9142.T>が続落。シティグループ証券では、上期の株価は底堅そうだがアップサイド縮小で、投資評価を「1（買い）」→「2（中立）」と引き下げた。目標株価は4030円→4200円と引き上げた。
鉄道設備維持更新投資による減価償却費増加、税制優遇措置縮小（20.3期以降廃止、50億円のコスト負担発生見通し）により、予測期間ボトムの21.3期ROEをベースにバリュエーション。それでも株価は割安と見て「買い」としていたが、直近の株価上昇で割安感が薄れてきたとした。
ただし、（1）震災反動による鉄道需要モメンタム、（2）MSCI指数組み入れイベントなどにより夏場ぐらいまでは株価アウトパフォームは続くと想定。その後は、来期以降へ目線が移るが、上述のようなコストが増加する中、不動産市況や不動産物件取得、インバウンド動向がカタリストになるとした。
★12:31 オプティム－続落 MDM・PC管理サービスがモバイル管理市場で9部門中7部門でNo.1
オプティム<3694.T>が続落。同社は26日、MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」が、テクノ・システム・リサーチにより発刊された調査レポート「2016-2017年版PC資産管理/モバイル管理市場のマーケティング分析」のモバイル管理市場2016年実績で、9部門中7部門でNo.1を獲得したと発表した。
同調査レポートは、テクノ・システム・リサーチがPC資産管理市場およびモバイル管理市場について、2016年1月から同年12月までの期間を対象に調査したもの。各ベンダーの意見のみをヒアリングして市場トレンドを出すといった一方向のアプローチではなく、実際に製品を使用しているユーザーにもサーベイを行い、立体的に市場動向を捉える方法をとっている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
オプティム<3694.T>が続落。同社は26日、MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」が、テクノ・システム・リサーチにより発刊された調査レポート「2016-2017年版PC資産管理/モバイル管理市場のマーケティング分析」のモバイル管理市場2016年実績で、9部門中7部門でNo.1を獲得したと発表した。
同調査レポートは、テクノ・システム・リサーチがPC資産管理市場およびモバイル管理市場について、2016年1月から同年12月までの期間を対象に調査したもの。各ベンダーの意見のみをヒアリングして市場トレンドを出すといった一方向のアプローチではなく、実際に製品を使用しているユーザーにもサーベイを行い、立体的に市場動向を捉える方法をとっている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★12:32 ＤＭＰ－続伸 住友三井オートサービスの動画自動解析サービスが「ZIA Classifier」採用
ディジタルメディアプロフェッショナル<3652.T>が続伸。26日10時に、同社の画像分類エンジン「ZIA Classifier」が住友商事<8053.T>系の住友三井オートサービス（東京都新宿区）の提供する、オートリース業界初のAIを活用したドライブレコーダ動画の自動解析サービスに採用されたと発表した。
ＤＭＰはドライブレコーダ動画の自動解析サービスの開発にあたり画像分類エンジン「ZIA Classifier」と使い勝手の良いユーザーインターフェースの開発を担当し、住友三井オートサービスのオートリース業界初の新たなソリューションの実現に貢献したとしている。今後の業績への貢献が期待され、買いが入っている。
ディジタルメディアプロフェッショナル<3652.T>が続伸。26日10時に、同社の画像分類エンジン「ZIA Classifier」が住友商事<8053.T>系の住友三井オートサービス（東京都新宿区）の提供する、オートリース業界初のAIを活用したドライブレコーダ動画の自動解析サービスに採用されたと発表した。
ＤＭＰはドライブレコーダ動画の自動解析サービスの開発にあたり画像分類エンジン「ZIA Classifier」と使い勝手の良いユーザーインターフェースの開発を担当し、住友三井オートサービスのオートリース業界初の新たなソリューションの実現に貢献したとしている。今後の業績への貢献が期待され、買いが入っている。
★12:42 ＪＲ東海－反落 長期評価困難も堅調な新幹線需要に評価余地 「買い」継続
ＪＲ東海（東海旅客鉄道）<9022.T>が3日ぶり反落。シティグループ証券では、長期評価困難も堅調な新幹線需要に評価余地ありとみて、投資評価「1（買い）」を継続した。目標株価は22000円→21500円と引き下げた。
業績予想を見直し。リニア中央新幹線開業までの資本蓄積や、東京～名古屋間開業（2027年）前後の利益水準落ち込みなどから、長期ROE予想ベースのバリュエーションでは株価アップサイドを見出しにくくなる。一方、期間利益上振れ、堅調な新幹線需要は、短中期株価アウトパフォームに資する材料と判断。足元の堅調な旅客需要は当面続くとの見方を示した。
ＪＲ東海（東海旅客鉄道）<9022.T>が3日ぶり反落。シティグループ証券では、長期評価困難も堅調な新幹線需要に評価余地ありとみて、投資評価「1（買い）」を継続した。目標株価は22000円→21500円と引き下げた。
業績予想を見直し。リニア中央新幹線開業までの資本蓄積や、東京～名古屋間開業（2027年）前後の利益水準落ち込みなどから、長期ROE予想ベースのバリュエーションでは株価アップサイドを見出しにくくなる。一方、期間利益上振れ、堅調な新幹線需要は、短中期株価アウトパフォームに資する材料と判断。足元の堅調な旅客需要は当面続くとの見方を示した。
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