〔Market Flash〕時計業界は最悪期を脱してきた印象～ドイツ

【14:40】時計業界は最悪期を脱してきた印象～ドイツ 　ドイツ証券では、スイス時計協会が22日に発表した5月のスイス時計輸出データを受けてリポートしている。5月の総輸出金額は前年同期比+9.8％増の17.0億スイスフランであった。労働日1日当たり輸出金額でみても、4月の+0.3％、5月の+2.1％と2カ月連続のプラスで推移しており、2015年初旬から始まったマイナス傾向がプラスに転じつつあるとのこと。スイスと日本の時計メーカーでは顧客層が異なる場合もあるが、両製品ともマクロの景況感に影響を受ける点では一致するため、ドイツでは、特殊要因がなければスイスと日本の販売増減は連動すると考えている。5月のスイス時計輸出データおよび4月の生産動態統計のデータを受けて、日本の時計メーカーに関しても、最悪期を脱してきた印象を持つとコメントしており、年末商戦向けの準備が本格化し始める6月の生産および出荷のデータに注目している。 【14:25】「持ち合い比率」は初の一桁台に～野村 　野村証券では毎年算出している「株式持ち合い比率」についてコメントした。上場会社（保険会社を除く）による他の上場会社の株式保有比率である16年度の「持ち合い比率」は15年度に比べ0.4ポイント低下して9.9％、「持ち合い比率」に保険会社による他の上場株式の保有比率を加えた16年度の「広義持ち合い比率」は同0.5ポイント低下して14.8％となった。この結果、「株式持ち合い比率」は両比率とも過去最低を更新することになり、特に「株式持ち合い比率」は10％を割り、初めて一桁台となった。金融機関は横ばいないしは小幅低下、事業法人も緩やかな低下となり、今後は事業法人の持ち合い動向が注目されるとした。 【13:10】日経平均は7月第1週頃まで配当金の再投資などで底堅い～みずほ 　みずほ証券によるテクニカル分析では、日経平均についてコメント。現物を手当てするインデックス買いが事前に入ることが予想されるほか、アクティブファンドなどによる買いなど、配当金支払いに伴う再投資が7月第1週（7/3～7/7）頃まで入ると考えられる。これらが日経平均株価の下支え要因となり、7月第1週頃までは下値は限定的で、年初来高値を更新する可能性があるとみている。下値メドは20000円あるいは25日線（6/23現在19911.46円）と想定している。一方、15年高値（20868.03円：15/6/24）を超えるのは難しく、20500円が上値メドになると考えている。 【11:20】スマートフォン向け回路基板で採用される極薄銅箔、脅威は新規参入～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪＭＳ証券では回路基板向けの銅箔市場の動向を注目している。技術的な大きな変化で、スマートフォンの回路基板向け銅箔が極薄箔にシフトしたためとしている。9μm箔はキャリア箔を必要としない高付加価値箔だが、三井金属鉱業（5706）が圧倒的に高いシェアを持っているとのこと。回路基板向け極薄銅箔をほぼ独占的に供給できるポジションにいる同社は、能力拡大を発表したが、これにより、今後2～3年はほぼ独占供給できる能力を有したとみている。しかし、顧客からの2社供給ニーズが高いことや、極薄銅箔は利益率が高いことなどから、新規参入の可能性は依然として残ると三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。半導体PKG向けに比べ参入障壁は下がったとみており、新規参入の可能性があると考えるのは、国内ではＪＸＴＧ　ＨＤ（5020）を挙げている。そしてこれらの動向には注意が必要とコメントしている。 【11:05】事業環境を考慮すると不動産デベロッパーの株価は割安～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、不動産デベロッパーのP/NAV（株価/純資産）は1倍を下回り、割安な状況が続いているとコメント。現状のP/NAVは0.7倍程度であり、事業環境を考慮すると不動産デベロッパーの株価は割安と考えている。ＣＳでは、不動産株の株価上昇には、（1）ROE/標準偏差の向上が認識される、（2）東京都心でオフィス賃料が上昇を続ける、（3）マンション価格の下落が止まる、（4）ROEの改善期待が高まる資源配分もしくは資本政策を導入する、（5）割安な不動産会社が買収される―ことが必要とみている。短期的には、2018年において東京のオフィス賃料の上昇が続き、ポジティブサプライズになる可能性があると想定している。また、20年3月期におけるROE/標準偏差の向上を株価が織り込む局面では、不動産株は上昇すると予想している。 【10:30】第3次AIブームは長期化し、AIの普及は加速～野村 　野村証券では第3次AI（人工知能）ブームは長期化しており、AIの普及は加速していると分析している。キヤノン（7751）とキヤノンマーケティングジャパン（8060）は、監視カメラ事業を強化している。監視カメラ業界では、AIの進化による画像解析能力の飛躍的な向上によって、監視対象の行動分析によってより危険な対象を見分けるなど、新しいソリューションが次々と出てきており、市場は量的にも質的にも大きく飛躍しようとしている。また、ビッグデータソフトウェアソリューションの商機を獲得したい企業が、ビッグデータのため込み競争を行っているため、ＨＯＹＡ（7741）が取り扱っているメモリディスクの需要量が増加していることも紹介している。 【10:20】積層セラミックコンデンサは価格下落緩和の可能性も～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では電子部品セクターに関して、台湾の受動部品メーカーが、MLCC（積層セラミックコンデンサ）の値上げを決定したとの報道があったことを受けてリポートしている。 受動部品市場では特殊なケースを除き値上げが通ったことはなく、記事の具体的な内容については精査の必要があると指摘している。ただし、こうしたニュースの背景には、幅広い用途でMLCCなどの部品需要拡大があり、全般的な部品不足が深刻化している状況があると三菱ＵＦＪＭＳではみている。少なくとも、受動部品各社が期初計画で織り込んでいた価格下落が緩和される可能性が高まったと考えており、1Q決算シーズンにて現在のMLCC業界の現在の需給環境、および今後の見通しが明らかになれば、村田製作所（6981）、太陽誘電（6976）など関連する日系メーカーにポジティブな印象を与えると予想している。 【10:00】足元の株式市場は予想以上に強いが夏の調整予想を維持～みずほ 　みずほ証券では、5月のストラテジーマンスリー5月号で、「日経平均は2万円でいったん頭打ちし、夏場にかけて調整予想」としたが、現状ではその見方を維持している。債券利回りの低下で株価バリュエーションが支えられて、過去1カ月の世界株式市場は、みずほの予想以上の強さであったと捉えている。日経平均は過去20年間の高値が2015年6月の20868円であるため、この水準を超えると、テクニカルな観点から青天井に上昇するとの強気の見方もあるが、予想PERがバブル的に上昇しないと、短期間での21000円超えは難しいと考えている。 【8:45】寄り前気配はタカタ、ミスミＧ、ブラザー、ＡＤＥＫＡが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、タカタ(7312)+30.00%、ミスミＧ(9962) +7.20%、ブラザー(6448) +5.03%、ＡＤＥＫＡ(4401) +4.54%、リンテック(7966) +4.52%、中国銀(8382) +3.92%、日本ペ(4612) +3.87%、ＴＳテック(7313) +3.84%、特殊陶(5334) +3.40%、タダノ(6395) +2.99%などが高い気配値。 　一方、東芝(6502)-25.28%、セイノーＨＤ(9076) -4.33%、ハウス食(2810) -3.38%、ネクソン(3659) -3.25%、大気社(1979) -3.06%、日光電(6849) -3.03%、イオンモール(8905) -2.81%、ほくほく(8377) -2.39%、キッセイ薬(4547) -2.31%、三菱ガス(4182) -2.29%などが安い気配値となっている。