後場コメント No.6 伊藤忠、TIS、ヤフー、インベスターズクラウド、日本工営など

2017/08/22(火) 15:01
★14:09  伊藤忠など-商社5社の目標株価を引き上げ 純利益予想を修正
 ゴールドマン・サックス証券では、商社5社の業績予想/目標株価を変更。決算後取材と、足元までの市況を反映して、三井物産を除く総合商社5社の業績予想を修正、SOTPにより算出する今後12カ月の目標株価を引き上げるとした。
 伊藤忠:足元までの市況織り込みと、来期以降の機械セグメントの利益見直しで
18.3~20.3期純利益予想をそれぞれ0%/-0.5%/-0.6%修正。
 丸紅:足元までの市況織り込みと、鉄鋼/エネルギー/金属資源セグメントの利益見直しで18.3期~20.3期純利益予想をそれぞれ0%/-0.3%/-0.2%修正。
 豊田通商:純利益予想に変更はなし。
 住友商事:足元までの市況を織り込むが、各期純利益予想は0.1%未満の微修正のみ。
 三菱商事:足元までの市況を織り込み、18.3期~20.3期純利益予想をそれぞれ+0.9%
0%/+0.2%修正。
銘柄  銘柄     投資判断    目標株価
-------------------------------------------------------
8001 伊藤忠商事 中立継続 1550→1600円
8002 丸紅 中立継続 740→760円
8015 豊田通商 売り継続 2950→3100円
8053 住友商事 中立継続 1600→1650円
8058 三菱商事 中立継続 2700→2800円

★14:16  TIS-小安い バリューチェーンをつなぐIoTプラットフォーム「MONOweb」を製造業向けに提供開始
 TIS<3626.T>が小安い。同社は22日14時に、IoTプラットフォーム「MONOweb(ものウェブ)」を製造業向けに、9月より提供開始すると発表した。
 「MONOweb」は、製造業の生産設備機械や生産設備などの現場のシステムと、生産や経営などの業務システム(IT)とをつなぐIoT実現のためのプラットフォームという。IoTを活用したデータ収集・蓄積・分析のためのメニューで構成され、スピーディで安価に製造業の現場の課題の可視化や事前の不具合を知ることが可能になるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★14:17  ヤフー-反発 動画広告拡大とEC収支改善が成長ドライバー 「買い」再強調
 ヤフー<4689.T>が3日ぶり反発。ゴールドマン・サックス証券では、動画広告拡大とEC収支改善が成長ドライバーと注目。投資判断「買い」再強調、目標株価を650円→730円と引き上げた。スマートフォン版ヤフーでの動画広告の導入、ターゲティング精度の向上による広告収入の拡大で、営業利益は17年度2173億円から、20年度には3000億円まで拡大すると予想。

★14:23  インベスターC-反発 365日運用可能な民泊物件を福岡で販売開始
 インベスターズクラウド<1435.T>が反発。同社は22日、子会社であるiVacationと、旅館業法を活用した365日運用可能な投資用民泊アパートの販売を福岡エリアで開始すると発表した。
 民泊用投資アパートはインベスターズクラウドが開発、販売し、企画、運営はインベスターズクラウドの子会社であるiVacationが行う。iVacationでは、テクノロジーを駆使し、特区や旅館業法を活用した民泊や宿泊施設の企画や宿泊マッチングサイトの運営、宿泊施設の運営システムの提供を行なっている。投資用民泊アパートはインベスターズクラウドが運営する「TATERU」会員に対し物件の販売を行い、今後、福岡エリアだけでなく主要エリアへの拡大と投資家への販売を強化するという。

★14:24  日本工営-続伸 バングラデシュ・ダッカの国際空港拡張事業を受注
 日本工営<1954.T>が続伸。同社は22日に、バングラデシュのハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業に係る設計・施工監理業務を、同社をはじめとする4社のJV(共同企業体)で受注したと発表した。
 この事業は円借款によるもので、2022年8月の供用開始が予定されているという。国際線旅客ターミナルや貨物ターミナルの新設などを行うことにより、年間対応旅客数約1200万人を想定した旅客処理能力拡大、利便性および安全性の向上を図り、バングラデシュの経済成長促進に寄与することが期待されるとしている。なお、契約額は約46億円(うち同社分約22億円)となっている。

★14:34  富士通コンポーネント-ストップ高 富士通が携帯事業売却の方針と報道で思惑
 富士通コンポーネント<6719.T>が後場もストップ高。富士通<6702.T>が携帯電話事業を売却する方針を固めたと、8月22日付け日本経済新聞・朝刊1面で伝えられ、グループの事業再編への思惑が広がっているもよう。


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