〔Market Flash〕税制改正面からの支援材料が続きTOBもセカンドステージへ～野村

【14:40】税制改正面からの支援材料が続きTOBもセカンドステージへ～野村 　野村証券では、18年度の税制改正要望が出そろったことで、事業再編への影響という観点から、「事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設」、「自社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設」などが興味深いとコメントした。個別企業レベルでは、依然多額の金庫株を抱えているというケースも散見され、今回の税制改正が実現すると、金庫株を抱えたままという状況は許容されづらくなると想定している。「自己株式の消却公表」も、イベント的にはプラスのリターンを残していると考えている。また、過年度に決まった「スクイーズアウト税制」もTOBを支援するとみている。スクイーズアウトによる組織再編が進むと想定する場合、株式市場では対象企業株式の3分の2以上の取得を目指すTOB案件が増加すると予想している。これらの税制改正が援護射撃となり、18年に向けてはさらなるTOB活性化が期待でき、TOBもセカンドステージを迎えることになると考えている。 【13:15】9月調査の日銀短観では製造業・非製造業DIともに小幅の改善を予想～ＭＳＭＵＦＧ 　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、10月2日に公表予定の9月調査の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（DI）は、現状DIが＋18と、前回6月短観の＋17からわずかの改善にとどまると予想している。大企業非製造業の現状DIも、＋25と6月の＋23から小幅な改善を予想しており、実現すれば、大企業製造業は4四半期連続、非製造業は3四半期連続の改善となる。大企業製造業の業況感の改善ペースはやや鈍く、先行きDIも慎重な内容になると予想されるが、ＭＳＭＵＦＧでは景気が堅調との見方は変わらないとしている。設備投資計画も、通常の9月短観のパターンに従って、全規模全産業ペースでの小幅上方修正を見込んでいる。 【12:55】保険セクター　当面の株価変動は主に市場動向の変化の影響～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、2018年4月に標準生命表改訂による料率変更が予定されているが、販売シェアの若干の変動や一時的な利益率の変動にとどまり、生保各社の株価に大きな影響を与えるものにはならないと予想している。損保は、ここ5年程度続いてきた損害率の改善が一巡し、今期4Qからの自動車保険の料率低下もほぼ浸透している。買収した海外子会社の利益もいったん株価に反映されており、当面は自然災害以外のカタリストに乏しいと考えている。ＣＳでは、ファンダメンタルズの変化が小さくなり、各社の株主還元率も大きく上昇したことで、株価を動かす要素がこれまで以上に金利などマクロ環境の変化に偏重していると指摘。中長期的には、IFRSへの移行、テクノロジーの発展による保険事業の変質など株価を動かす大きな変化が予想されるが、当面は為替や金利、株式市場の変動の影響が大きいとみている。 【12:30】解散総選挙は短期的には株価にポジティブなイベント～大和 　大和証券のデイリーマーケットレポートでは、解散総選挙の市場や経済への影響をコメントした。連立与党で過半数を割り込む大敗となると、安倍政権の終了や日銀総裁人事の不安などが懸念され大きな混乱となり得るものの、現時点ではその可能性はかなり低いとみている。一方、前回の議席よりも勢力を拡大するとの分析結果を得ているとも考えにくく、与党で三分の二を維持するかどうかまでの緻密な分析は難しいと考えている。まずは今の段階では政策の軸足が憲法改正から経済優先に戻ったと期待でき、短期的には経済や株価にはポジティブと捉えている。 【11:15】コンテナ船需給はピークシーズンでも引き締まらず～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、前週のコンテナスポット運賃が北米向けを除きほとんど下落したことについてコメントした。9月中旬は、1年の中で最も荷動きが活発になるシーズンで、特に10月初めからの中国の大型連休を控えて中国から欧米向けなどにコンテナが前倒しして輸送されるために、輸送量が通常以上に増える時期となる。この時期にコンテナスポット運賃が下落したことはコンテナ船需給が引き締まっていないことを示唆しており、もう一段の供給調整が必要と認識すべきだろうと警鐘を鳴らしている。 【10:25】解散前後の株価は平均的に上昇しやすいが大幅上昇には「期待」が必要～野村 　野村証券では、各メディアがほぼ一様に報じた、「安倍首相が衆議院を解散する意向を固めた」ことについてコメントした。当初、臨時国会では「働き方改革関連法案」、「IR 実施法案」などが提出される予定であったが、これらは18年の通常国会以降にずれ込むことになると考えている。また、90年以降の衆議院解散を対象に、その前後の日経平均の値動きを見ると、解散の5営業日前から15営業日後にかけて平均的には3.6％ほど値上がりしたとのこと。ただし、90年1月の「消費税解散」では大きく値を下げるなど格差も大きく、株価にとっては「解散によって変化への期待を生み出すことができるか」がより重要であり、その観点からは、解散の際、あるいは選挙公約で国民に何を問うのかが注目されると指摘した。 【9:55】前週の株高や円安は予想外～みずほ 　みずほ証券のストラテジーウィークリーでは、前週の株高＆円安は予想外とコメントした。日経平均は9月8日に19275円と4月末の水準まで売られ、円ドルレートも一時107円台まで上昇した。テクニカル的には105円の円高になるリスクが出たと思いきや、前週の日経平均は週明けから4営業日で500円強反発し、円ドルレートは110円台に下落した。国内に好材料があった訳でないが、（1）北朝鮮に対する国連制裁が予想より柔和な内容になり、米朝軍事対決の可能性が低下、（2）米国の債務上限が12月8日まで引き上げられる暫定予算が可決され、ハリケーンの影響も予想よりも軽微、（3）グローバルなリスクオンが戻り、9月7日に2.04％まで低下した米国10年国債利回りが2.19％まで上昇し、S&P500が史上最高値を更新したこと―などが、日本株の上昇と円安ドル高につながったと指摘した。 【9:25】サイバーセキュリティ対策は中長期的なテーマ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券の週間アウトルックでは、注目テーマとしてサイバーセキュリティを挙げた。サイバー攻撃の増加はあらゆるモノがインターネットにつながるIoTが発展していることも関係しているとみている。今後、実用化に向け着実に前進している自動運転に関しても、エンジンやブレーキの制御、カーナビの改ざん、ドアロックなど、様々なシステム障害が顕在化する可能性があると指摘。便利な社会になるにつれ、サイバー攻撃によるリスクが大きくなるため、サイバーセキュリティ対策は株式市場において、短期的なものではなく中長期的なテーマになると考えている。セキュリティ対策製品などを販売する企業や、システムの構築や運用、管理を手がける企業はこうした動きの恩恵を受けるとみている。 【8:45】寄り前気配はダイセキ、ミスミＧ、ネクソン、日東電が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ダイセキ(9793)+18.06%、ミスミＧ(9962) +6.67%、ネクソン(3659) +6.07%、日東電(6988) +5.33%、ＭＳ＆ＡＤ(8725) +4.98%、淀川鋼(5451) +4.77%、ヒロセ電(6806) +4.49%、マキタ(6586) +4.40%、ＴＨＫ(6481) +4.18%、滋賀銀(8366) +4.14%などが高い気配値。 　一方、キッセイ薬(4547) -5.92%、ノーリツ(5943) -5.22%、グリコ(2206) -1.73%、日信工業(7230) -1.71%、光通信(9435) -1.52%、メディパル(7459) -1.50%、島忠(8184) -1.33%、ニトリＨＤ(9843) -1.17%、マツモトキヨ (3088) -1.03%、東洋水産(2875) -0.96%などが安い気配値となっている。