前場コメント No.16 旭硝子、SUMCO、アクロディア、アズビル、博報堂DYなど

2017/11/22(水) 11:31
★10:45  旭硝子-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 業績予想を上方修正
 旭硝子<5201.T>が3日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、業績予想を上方修正。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は4200円→5000円と引き上げた。
 エクイティストーリーは塩ビ・苛性ソーダによる利益成長だが、三菱UFJMS予想程度の増益は株価にすでに織り込まれていると考え、中立のレーティングを継続。
 7月頃から塩ビの原料のエチレン価格が上昇し、株価は下落した。しかし、3Q(7~9月)決算で化学品部門の営業利益が168億円(前年比109.5%増、前四半期比12.5%増)と大幅増益となり、エチレン価格上昇への抵抗力を示したことで株価は再上昇した。今後もタイトな需給環境を想定、エチレンなどの原料価格上昇を塩ビ販売価格に転嫁可能と考えられるが、これは株価に織り込まれていると判断。

★10:48  SUMCO-みずほが目標株価引き上げ 業績予想を上方修正も株価は割高な水準
 SUMCO<3436.T>が反落。みずほ証券では、業績予想を上方修正も、株価は割高な水準とみて、投資判断「アンダーパフォーム」を継続した。目標株価は1350円→1600円と引き上げた。
 来18.12期における200ミリウエハーの単価上昇を織り込み、業績予想を修正。同社の販売総平均単価は16.12期から19.12期にかけて約34%上昇と予想。19.12期営業利益は対16.12期比630億円(450%)増の770億円に達すると予想。ただし、19.12期半ばに計画されている能力増強に伴う減価償却負担増もあり、19.12期および20.12期のEPSは各々167.8円および165.0円にとどまると予想。

★10:50  アクロディア-反発 ソーシャルゲーム「サッカー日本代表 2020 ヒーローズ」配信開始
 アクロディア<3823.T>が反発。同社は21日に、サッカー日本代表チームオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表 2020 ヒーローズ」の配信を開始したと発表した。
 同ゲームは、累計200万人以上のユーザーが楽しんでいる実名サッカーゲームという。2018年以降のサービス展開に向けて、ゲームタイトルを「サッカー日本代表 2018 ヒーローズ」から「サッカー日本代表 2020 ヒーローズ」へと改め、App StoreおよびGoogle Playでも配信を開始した。

★10:52  アズビル-みずほが目標株価引き上げ 投資指標面に割安感はないが業績安心感は高い
 アズビル<6845.T>がもみ合い。みずほ証券では、投資指標面に割安感はないが、BAの安定やAAの収益性改善から業績安心感は高いと判断。投資判断「中立」を継続も、目標株価は4300円→4850円と引き上げた。
 2Q実績で確認された想定以上のAA事業の利益体質強化の効果に加え、BA事業の安定を考慮すると(国内シェア8割を確保し、既設ビルの改修やメンテナンスサービスによる安定収益源を有するビジネスモデルの強さに加え、都心部の建築市場の活性化など良好な事業環境)、中長期のROE目標(20.3期9%、22.3期10%)は、今18.3期での前倒し達成も視野に入ってきた。投資指標面に特段の割安感はないが、業績安心感および安定増配への確度は高いとみる見方も不変とした。

★10:52  博報堂DY-反発 生放送と連動したCMの配信システム開発
 博報堂DYホールディングス<2433.T>が反発。22日付の日経産業新聞で、同社傘下の博報堂DYメディアパートナーズがスポーツ中継などの生放送番組と連動したテレビCMを、リアルタイムで制作・配信するシステムを開発したと報じられた。
 実際に放送した番組の映像をCMに取りこみ、視聴者の興味を引くという。ほかのチャンネルへの切り替えやCMの早送りを防ぎ、広告効果を高めるとされる。今後の収益の伸びが期待され、買いが入っている。

★11:00  オークマ-大和が目標株価引き上げ 活況の続く一般機械産業向け受注
 オークマ<6103.T>が大幅続伸。大和証券では、活況の続く一般機械産業向け受注に注目。投資判断「3(中立)」を継続も、目標株価は3750円→7500円と引き上げた。
 業績予想を増額。営業利益予想は今期210億円(従来185億円、会社計画195億円)、来期250億円(同200億円)を見込んでいるとした。中国を中心としたアジアだけでなく、国内や欧米とも受注環境が強いことが背景。
 上期実績ベースの業種別受注は自動車産業が23%を占め、建機やロボット、減速機などの一般機械向けが52%の構成比。昨今活況の電子部品やスマホなどの電気・精密向けは6%程度にとどまるが、自動車や一般機械産業の効率化や更新、増産投資が受注高をけん引していると指摘。


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