前場コメント No.14 東芝、凸版印刷、日立建機、大阪チタニウム、ファンコミなど

2017/12/07(木) 11:32
★11:02  東芝-みずほが目標株価引き下げ メモリー事業売却後の成長ドライバー不在は否めず
 東芝<6502.T>が続伸。みずほ証券では、再生に向けた取り組みは徐々に進展も、メモリー事業売却後の成長ドライバー不在は否めないと判断。投資判断「中立」を継続、目標株価は300円→270円と引き下げた。
 10月12日付けでの特注指定解除や、11月19日発表の第三者割当増資6000億円などによる債務超過解消、および上場廃止リスク回避など、再生に向けた取り組みは徐々に進展している。ただし、メモリー売却後の成長ドライバー不在との見方で、投資判断「中立」を継続。今後については、(1)求償権を含む債権およびWEC関連の保有株式の第三者への譲渡の動向、(2)メモリー事業売却後の成長戦略をどう描いていくかなどに注目。

★11:05  凸版印刷-反発 バリア紙を食品・トイレタリーの紙製包材用途としてグローバル展開
 凸版印刷<7911.T>が反発。同社は7日、透明バリア製品ブランド「GL BARRIER」のラインアップに、紙素材でありながらそれ自体がバリア性を有する新製品を追加すると発表した。
 「GL BARRIER」初となる紙製品として2018年春より国内外の食品・トイレタリー業界向けにサンプル出荷を開始する。同製品は日本製紙<3863.T>の協力のもと、日本製紙が持つ新素材「SHIELDPLUS(シールドプラス)」に、凸版印刷のコンバーティング技術を組み合わせた包材向けのバリア紙とした。

★11:07  日立建機-SMBC日興が目標株価引き上げ インドや中国で鉱山機械の売上高を上方修正
 日立建機<6305.T>が4日ぶり反発。SMBC日興証券では、インドや中国で鉱山機械事業の売上高を上方修正。投資評価「2(中立)」を継続、目標株価は3200円→4200円と引き上げた。
 業績上方修正の主因は売上高予想の上方修正。インドについては物品・サービス税(GST)導入後の需要反動減を懸念していたが、大きな影響はなく、今18.3期インド売上高予想を530億円→600億円とした。中国についてはインフラ投資拡大に伴う建機需要の増加基調が続いている。鉄道プロジェクトなどで一部中止している案件もあるとのことだが、基本的には堅調な推移が続く見込み。今18.3期中国売上高予想を854億円→954億円とした。加えて、鉱山機械事業についても、部品事業中心に売上高予想を上方修正。

★11:07  大阪チタニウム-三菱UFJMSが目標株価引き上げ チタン需給環境は改善の方向
 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>が大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、チタン需給環境は改善の方向であり、来19.3期以降の数量は上方修正へとコメント。投資判断「Neutral」を継続も、目標株価は1820円→1880円と引き上げた。
 株式市場がチタン銘柄に期待することは、「需給ひっ迫によるスポンジ価格上昇に伴う業績改善」だが、現状は需給環境に大きな変化は見られない。株式市場の期待値を満たすには、時間を要すると考えられる。
 航空機向けは、サプライチェーン内の在庫や、展伸材メーカーの在庫が減少に向かっており、来19.3期以降のスポンジ販売量を上方修正。しかし、将来のスポンジチタンの需要見通しが大幅に増えることは考えにくく、また、年間契約が大幅に増える状況ではないとみるとした。

★11:15  ダイジェット-4日ぶり反発 ソリッドモジュラーヘッドを発売へ
 ダイジェット工業<6138.T>が4日ぶり反発。7日付の日刊工業新聞で、同社が防振タイプのソリッドモジュラーヘッド(ヘッド交換式)「防振SヘッドSMSR形」を2018年1月に発売すると報じられた。
 不等分割・不等リードの採用で安定加工を可能にしたという。航空機や金型向け部品などの仕上げ加工を見込むとされる。今後の業績拡大への貢献が期待され、買いが入っている。

★11:20  ファンコミ-4日ぶり反発 リターゲティング広告配信サービス「nex8」が「MoPub」とRTB接続開始
 ファンコミュニケーションズ<2461.T>が4日ぶり反発。同社は7日11時に、運営するリターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」が、Twitter社が運営するアドエクスチェンジ「MoPub(モーパブ)」と接続し、RTB(リアルタイム入札)による広告取引を開始したと発表した。
 「nex8」はダイナミックリターゲティングに特化したリターゲティング広告配信サービスという。「nex8」では今後もさまざまな企業と連携し、より効果の高い広告配信プラットフォームの提供を目指すとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。


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