後場コメント No.3 みずほ、理研グリン、夢真HD、栗田工、パイオニア、サムコなど

2017/12/15(金) 15:03
★13:18  みずほFG-ドイツ証が目標株価引き上げ 株式売却益で当期利益を確保
 みずほFG<8411.T>が続落 ドイツ証券では、潤沢な株式含み益に注目。レーティングは「Hold」を継続、目標株価を215円→230円に引き上げた。

 ドイツ証券では、毎期2000億円を超える株式売却益が業績を支え、連結当期利益は今期が5500億円、来期が5000億円程度で、配当は7.5円が維持されると考えている。株式の含み益は2Qで約2兆円あり、売却益が出やすい点に注目。今期はシャープの戻り益1000億円、来期は東芝の戻り益450億円が経常されるがあるとのこと。市場平均の上昇を受け適用PERを11.0倍から11.5倍に変更した。

★13:20  理研グリーン-急落 今期営業益3.9億円見込む 前期は5.0億円で着地
 理研グリーン<9992.T>が急落。同社は14日に、18.10期通期の連結営業利益予想を3.9億円と発表した。前期は決算期変更により、7カ月(4-10月)の変則決算となっており前期比較はできないが、7カ月決算だった前期の利益を下回る計画となっている。

 緑化関連薬剤・資材事業において、主要需要先のゴルフ場業界は利用者数の減少により収益性が改善されない厳しい状況が続くことが見込まれる。また、造園事業が依然として先行き不透明な状況にあることなどを踏まえた。

 また、17.10期通期の連結営業利益は5.0億円だった。緑化関連薬剤・資材事業において、独自剤である除草剤「ソリストSC」「スパーダ顆粒水和剤」、抑草剤「ショートキープ液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」および主力商品の拡販に努めたことが奏功した。また、鉄道分野も厳しい事業環境の中、独自の流通となった除草剤「リプロ液剤」の販売が順調に推移したことも寄与した。

 併せて、17.10期の期末配当を3円→5円(前期は5円)にすることも発表した。年間配当も同額となる。


★13:32  夢真HD-続伸 建築技術者派遣事業11月営業益2.1倍 単月で創業来最高益更新
 夢真ホールディングス<2362.T>が続伸。同社は14日、「建築技術者派遣事業」における月次売上高および営業利益を発表した。11月度の売上高は23億6100万円(前年同期比37%増)、営業利益は4億6300万円(前年同期比2.1倍)となった。なお、営業利益について単月での創業来最高益を更新した。

★13:33  栗田工業-水戸が新規「A」 最先端製品に対する競争優位性
 栗田工業<6370.T>が続伸。水戸証券では、最先端製品に対する競争優位性に注目。レーティング「A」、目標株価4400円として、新規カバレッジを開始した。

 水戸では、来19/3期は売上高2,435億円(+5%)、営業利益260億円(+16%)を予想。半導体やFPDの投資サイクルが短くなっているようであり、また最先端製品に対し競争優位性を持つ模様から、電子産業向けは好調な受注が続くとみている。また、超純水供給は、国内で新規案件の獲得が期待できる模様であり、減少傾向にあった売上は増加に転じると予想。装置事業における海外の事業基盤や国内の設計効率化は更なる改善が見込めることや、超純水供給など収益性の高いサービス事業の伸長や、増収効果なども寄与するとみている。

★13:37  パイオニア-大幅に3日ぶり反発 「3D-LiDAR」がエヌビディアの「NVIDIA DRIVE PX」に対応へ
 パイオニア<6773.T>が大幅に3日ぶり反発。同社は14日に、エヌビディア(米国カルフォルニア州)と、エヌビディアの自動運転向けAI車載コンピューターのオープンプラットフォーム「NVIDIA DRIVE PX」への同社「3D-LiDAR」対応に向けて協業すると発表した。

 「NVIDIA DRIVE PX」は、エヌビディアの最先端GPUによるディープランニングを活用し、周辺360度の状況認識を行って車両の位置を正確に判断し、安全で快適に走行できるルートを算出するという。同社の「3D-LiDAR」が、この自動運転向け車載コンピューターに対応することにより、AIを活用して自律走行に伴う複雑なデータを処理することが可能となるとしている。

★13:57  サムコ-いちよしがフェアバリュー引き上げ 再度の成長ステージ入りを睨む
 サムコ<6387.T>が続伸。いちよし経済研究所では再度の成長ステージ入りを睨むとし、投資判断「B」を継続、フェアバリューを900円→1520円と引き上げた。

 いちよしでは、近年収益の低迷が続いていた同社だが、18.7期第1四半期(17年8-10月)決算を経て再び成長ステージに回帰した可能性もあるとしており、業績予想ならびにフェアバリューを引き上げた。第1四半期受注の持続性の見極めは必要だろうが、事業環境、同社の製品競争力などから一過性の可能性は低いと判断している。


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