〔Market Flash〕非鉄は金属価格の上昇などで引き続き好業績を確保～野村

【14:20】非鉄は金属価格の上昇などで引き続き好業績を確保～野村 　野村証券では非鉄セクターに関して、17年10-12月期の非鉄6社合計の経常利益は、金属価格が高値圏で推移したことや金属以外の事業の好調などで、四半期としては14年10-12月期以来の高水準になったと予想している。18年1-3月期も堅調な金属価格に支えられ、好調な業績を確保できると予想している。三菱マテリアル（5711）については、超硬工具の販売数量の好調を考慮、三井金属（5706）については、在庫評価益の発生を考慮し、10-12月期の経常利益、営業利益予想をそれぞれ小幅に上方修正している。セクター内では極薄銅箔の販売数量の成長性を評価し、三井金属を「強気」のスタンスで推奨している。 【13:40】不動産セクター　みずほの18.3期3Q営業利益予想 　みずほ証券では不動産セクターに関して、物件売却益の減少などで、18.3期3Q累計の営業利益は、三井不動産（8801）が1560億円（前年同期比6％減）、三菱地所（8802）が1460億円（同3％減）と予想している。ビル賃貸事業での稼働物件の増加やマンション分譲事業での計上戸数増加などで、住友不動産（8830）は1610億円（同11％増）と予想している。3Q中にJ-REIT向けに「デックス東京ビーチ」など3棟を売却した東急不動産ＨＤ（3289）は531億円（同26％増）、野村不動産ＨＤ（3231）は503億円（同2％増）を見込んでいる。ＮＴＴ都市開発（8933）は215億円（同1％減）と予想している。野村不ＨＤとＮＴＴ都市開発の2社は、4Qに物件売却を行うと予想している。3Q決算以降のイベントでは、三井不動産は18年5月に次期の中期計画を発表するとみられ、大型ビルが順次完成予定で、営業増益に寄与する見通し。みずほでは、配当や自社株買いなど、株主還元でも前向きなコメントが出ると期待している。 【13:15】エレキは電子部品→産エレ→SPE→家電・AV→IT→精密の順で注目～野村 　野村証券ではエレクトロニクス業界に関して、2017年に続いて2018年も良好な事業環境が継続する可能性が高いと考えている。国内電機セクター（野村カバレッジ銘柄のうち66社）の営業利益は、18.3期の前期比29.5％増益に続き、19.3期は17.5％増益を予想している。大手電機メーカーでは、収益性を重視した構造改革や事業ポートフォリオの入れ替えを通じて18.3期に過去最高益の更新が見込まれるケースが増えており、その場合、19.3期も2期連続で更新する可能性が高いと考えている。事業機会、業界内ポジション、業績の方向性、株価の位置などを総合的に判断し、サブセクターの投資順位は、電子部品→産エレ→SPE→家電・AV→ビジネスソリューション（IT）→精密の順としている。 【12:55】指値オペと銀行株　11bpでの実施の有無が分岐点～ドイツ 　ドイツ証券では、10年物国債金利が11bpに近づいたことに注目している。9日の超長期債購入の減額発表が10年物金利の先高感を呼んだ格好となったが、ドイツでは11bpは非常に重要な分岐点とみている。日銀は昨年2月3日と7月7日の2回、11bpで指値オペを行ったが、金利上昇期待で上昇していた銀行株が、そこで天井を打ったことを指摘している。今回も同様のオペが行われれば、金利の先高感はいったん収束すると予想している。逆に11bpではなく12bp以上でオペが行われれば、「イールドカーブ・コントロール（YCC）の微調整」となり、この場合、銀行株の上昇傾向に弾みがつくと考えている。ドイツでは、「YCCの微調整」を今年の標準シナリオと想定している。ただし現時点での微調整は時期尚早と考えている。 【10:35】中国スマホ不振の背景には世界的な電子部品不足あり～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では電子部品に関して、中国携帯電話の出荷動向についてリポートしている。 通常の季節性に従えば、11月度および12月度の出荷数量の水準は、年間でみれば大きく上昇するが、2017年は、その傾向が全く見られなかったとのこと。一般に中国スマホ不振の要因は、新規需要が一巡したことに加え、搭載される機能に新味がなくなったことであるとの意見が多い。しかし三菱ＵＦＪＭＳでは、MLCCやチップ抵抗器など受動部品を筆頭とする世界的な電子部品不足も一つの要因と考えている。中国ローカル端末メーカーの4強（Ｈｕａｗｅｉ、ＯＰＰＯ、Ｖｉｖｏ、Ｘｉａｏｍｉ）以外の中堅以下のシェアの顕著な減少が、調達難の深刻化を示していると指摘している。 【10:10】製薬セクター　1～3月は個別の薬価引き下げ影響を見極める時期～みずほ 　みずほ証券では製薬セクターの1～3月の投資戦略についてリポートしている。国内製薬セクターは、3月初めに官報告示予定の個別品目の薬価改定の影響を見極める期間になる。2018年度の薬価引き下げ率は、前回（2016年度）よりも低い。しかし、前回は特例薬価再算定を含む薬価再算定が大きく、一部企業に影響が偏ったが、2018年度は、薬価制度改革によって影響が広範囲になるとみずほでは想定している。長期収載品（LLP）を売却した、武田薬品（4502）、アステラス製薬（4503）、塩野義製薬（4507）、中外製薬（4519）への薬価引き下げの影響は相対的に少ないと推測している。また、希少疾患向け医薬品のウエートが高く、LLPの売上高比率の少ない日本新薬（4516）についても、薬価引き下げの影響は少ないと予想している。 【9:45】総選挙翌年の1-3月期には株式相場が堅調となる傾向～大和 　大和証券では、前年に総選挙があった年の1-3月期相場については、近年においては株価上昇確率が8割以上（2000年以降では5勝1敗）と堅調な傾向があり、平均騰落率も高いことを紹介している。大和では、1月頃に招集される通常国会で、選挙時に掲げられた前向きな政策が実現に向かうことを改めて好感している可能性があるとみている。今年は1月22日に通常国会召集と伝えられており、補正予算をはじめとして、積極的な政策が市場で改めて評価される可能性に期待している。 【8:45】1月限SQ算出日、寄り前気配は島忠、荏原、ファーストリなどが高い気配値 　きょうは1月限SQ算出日で気配は大きくかい離しており、寄り付き直前で大きく変動するため注意したい。 　主力株の寄り前気配では、島忠(8184) +4.55%、荏原(6361) +2.75%、ファーストリ(9983) +2.59%、三井造(7003) +2.15%、住阪セメ(5232) +1.92%、不二越(6474) +1.65%、イズミ(8273) +1.63%、クレセゾン(8253) +1.54%、昭和シェル(5002) +1.49%、セコム(9735) +1.47%などが高い気配値。 　一方、山合銀(8381)-25.60%、三和ＨＤ(5929)-25.58%、日梱包(9072)-21.88%、ユー・エス (4732)-18.86%、アルフレッサ (2784)-18.50%、ネクソン(3659)-18.18%、オービック(4684)-17.75%、ＨＯＹＡ(7741)-17.67%、武蔵銀(8336)-17.63%、アイカ工(4206)-16.67%などが安い気配値となっている。