後場コメント No.1 ヤフー、リクルート、ニトリ、東洋ゴム、プレナスなど

2018/01/17(水) 15:00
★12:30  ヤフー-CSが目標株価引き上げ 2Q決算を反映 業績予想を見直し
 ヤフー<4689.T>が小安い。クレディ・スイス証券では、2Q決算を反映させ、業績予想を見直し。投資評価「OUTPERFORM」を継続、目標株価を590円→620円と引き上げた。
 2Q決算のトップラインはほぼCS予想通りであったが、販促費の増加タイミングが当初想定よりも早かった印象。来期以降、増益に転じる見方に変更はないとした。セクターバリュエーションの上昇に鑑み、目標株価を引き上げ。
 下期から来19.3期にかけて動画広告の導入が進むほか、連結子会社アスクル(2678)が来19.5期に営業利益のV字回復を計画している点、ソフトバンクG(9984)と連携で顧客ロイヤルティが高まるなど、ポジティブ材料が期待可能。

★12:32  リクルート-CSが目標株価引き上げ 業績予想を微調整
 リクルートホールディングス<6098.T>がもみ合い。クレディ・スイス証券では、業績予想を微調整。投資評価「OUTPERFORM」を継続、セクターバリュエーションの上昇に伴い、目標株価は3100円→3500円と引き上げた。
 2QもHRテクノロジー事業(Indeed)が好調で会社計画を上回る水準で業績は進ちょくしているとみられる。上期が好調だったため、下期は広告宣伝費などにコストを投下し、来19.3期以降の成長基盤をより強固にすると推察。成長分野、新規事業に対する投資は続くが、会社計画と利益成長に対するコミットメントは強く、相対的に業績安心感の高い企業として評価されるとした。

★12:32  フジコー-続落 12月累計売上高8.3%減 計画下振れ
 FUJIKOH<2405.T>が続落。バイオマス発電事業などを手掛ける同社は17日前引け後、12月度月次売上高(速報値)が2.79億円(前年同月比8.3%減)と、計画(3.08億円)を下振れたと発表した。12月度累計売上高は17.44億円(同9.9%減)と、計画(18.3億円)を下振れた。

★12:34  インソース-大幅反発 福岡の県職員研修業務委託選定で第一候補に選定
 インソース<6200.T>が大幅反発。同社は17日、4月からの「平成30年度福岡県職員研修業務委託先選定に係る企画提案」の第一位の委託先候補者に選定されたと発表した。

★12:36  ニトリ-みずほが目標株価引き上げ 競争優位性が高まる可能性に注目
 ニトリホールディングス<9843.T>が3日続伸。みずほ証券では、既存店改装、物流投資、都市部出店により競争優位性が高まる可能性に注目。投資判断「買い」を継続、目標株価を18500円→19000円と引き上げた。
 今18.2期3Q決算では、既存店改装、物流投資、都市部店舗増加に伴う店舗費増加を主因に、販管費の増加がみずほ想定を上回った。既存店改装の成果は、会社計画を上回る既存店増収に現れていると考えられる。物流投資は中長期的な物流経費増加の抑制につながる可能性が高い。都市部出店から約3年が経過したことで、経費コントロール精度の向上と同時に、中長期的には都市部収益モデルの確立が可能となる点に注目するとした。

★12:39  東洋ゴム-反落 京都大学発のEVメーカーGLMとEV用足回りモジュール共同開発へ
 東洋ゴム工業<5105.T>が反落。同社は17日に、京都大学発のEV(電気自動車)メーカーのGLM(京都府京都市)とEV車両向け足回りモジュール(複合部品)の共同開発に取り組むことに合意したと発表した。
 開発するのは、道路状況に合わせて自動車の緩衝装置(サスペンション、ショックアブソーバー、センサーなど)を自動制御し、揺れや振動を緩和して、座席に伝わりにくくする、足回りモジュールという。悪路でも舗装路を走るような滑らかな乗り心地(フラットライド)を実現するもので、2020年の製品化を目指すとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★12:48  プレナス-野村が目標株価引き下げ 今後は核となる顧客に向けた施策を強化
 プレナス<9945.T>が4日続落。野村証券では、今後は核となる顧客に向けた施策を強化していると判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2500円→2100円と引き下げた。
 今18.2期第3四半期決算発表とその後の取材を踏まえ、今18.2期以降の野村予想を下方修正。9~11月期(Q3)営業利益は前年同期比48%減益の12億5800万円、Q3累計では同17%減益の44億3600万円。野村予想営業利益を今18.2期は54億円に、来19.2期は67億円に下方修正。来19.2期は既存店売上高の一定の回復と物流費削減などにより、営業利益率は前期比で上昇を予想。減損損失の減少により、来19.2期の親会社株主利益は38億3000万円を予想。


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