〔Market Flash〕構造的打撃を受けるもＫＤＤＩのバリュエーションは堅調～ドイツ

【13:45】構造的打撃を受けるもＫＤＤＩのバリュエーションは堅調～ドイツ 　ドイツ証券では国内通信セクターに関して、政府が周波数を需要調節の手段として使い、競争の深化を図ろうとしていることが、この3カ月間で明らかになってきたとコメント。このような流れの中、楽天（4755）が4番目の業者として参入してきたことを、大きなネガティブ要素と捉えている。しかしＫＤＤＩ（9433）に関しては、参入報道を受けて株価が下落し、収益減少見通しがやや過度に織り込まれているとの見方から、レーティングを引き上げている。ドイツでは、楽天は手強い競合先になるとみているが、楽天参入が通信とデジタルサービスの転換期というテーマを浮き彫りにしており、通信を介してますます幅広いサービスが提供されることで、セクターのPERが押し上げられると考えている。国内通信セクターは、アジアの中では出遅れるとの見通しは継続しているが、ＫＤＤＩについては、ポートフォリオに組み込むのに十分な上昇余地があると考えている。 【13:05】コンビニは客数をけん引する新商品が見られず～みずほ 　みずほ証券では、1月のコンビニエンスストアの月次動向を受けてリポートしている。各社の既存店売上高をみると、セブン-イレブン・ジャパンの既存店売上高が2カ月連続でプラスとなったが、ローソンとファミリーマートは、チケットなどを除く実質ベースでみると、マイナス基調が続く結果となった。記録的な大雪は、都心駅前の立地が多いファミリーマートにはマイナスに影響したとみられるが、住宅地立地の店舗を中心にまとめ買い需要が発生し、全体的に客単価の上昇に寄与したとのこと。一方、各社とも客数をけん引するような新しい商品やサービスがみられておらず、客数の伸び悩みが続いている点が最大の課題とみずほでは考えている。 【12:35】ゼネコンの10-12月期決算はサプライズはなく総じて順調～野村 　野村証券では、ゼネコン各社の10-12月期決算がおおむね出そろったことを受けてリポートしている。四半期でのボラティリティや個社別の状況はあるものの、総じて建築の粗利率は高水準が継続し、受注環境や資材などのコスト上昇の影響についても各社の見方に変化はなく、サプライズのない順調な決算であったと野村では総括している。受注については、大型案件を獲得した大成建設（1801）が建築、土木の両事業で絶対水準が高く、通期の会社予想対比での進ちょく率も良好であったことを指摘している。 【10:25】自動車セクター決算レビュー　10-12月期は為替が追い風～みずほ 　みずほ証券では、自動車セクターの17年10-12月期決算について考察している。日系主要自動車メーカー6社（トヨタ、ホンダ、日産、ＳＵＢＡＲＵ、マツダ、スズキ）合計の17年10-12月期営業利益は、前年同期比29％（2789億円）増益の1.25兆円であった。為替が2681億円の増益要因と大きく寄与しており、みずほでは、この影響を除くとほぼ横ばいという状況と指摘している。18.3期通期の営業利益見通しを上方修正したのはトヨタ（7203）とホンダ（7267）であった一方、日産自動車（7201）は下方修正となった。みずほでは決算を踏まえ、スズキ（7269）、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ（7270）に引き続き注目しており、投資判断「買い」を継続している。 【10:00】長期金利上昇は世界景気回復を反映、日本株への強気継続～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のマンスリーストラテジーリポートでは、今年前半の日本株に対して強気の見方を継続している。国内外の景気回復や業績改善はある程度織り込まれたとみているが、当面、世界的に設備投資が堅調であることが、日本企業の業績を押し上げると予想している。また、国内の人手不足を背景に、パートタイム労働者の時給に加えて、中小企業の正社員の賃金が上昇する可能性が高いと考えている。日本経済がデフレを脱するならば、一つの構造問題を克服することになり、債券に比べて株式の投資魅力が高まると想定している。また、最近の欧米の長期金利上昇は、世界景気の回復を反映していると三菱ＵＦＪＭＳでは捉えている。先月末からの世界的な株価下落は強気ポジションの修正が主因で、長期化する可能性は低いと考えている。 【9:40】商社の3Q決算の底流には世界景気回復と還元強化の流れ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では商社の18.3期3Q決算を総括しており、実態経済の堅調さが非資源ににじみ出ていたことと、株主還元強化の流れを再確認できたことの2点が、ハイライトできる内容とコメントしている。前者は、各社の売上総利益の伸びや一過性損益を除く実態純利益に垣間見えるとしている。後者については、昨年12月に増配を発表した伊藤忠（8001）も含めると、豊田通商（8015）以外の6社が増配を発表しており、特に三井物産（8031）が株主還元のあり方を明示した点が好感された。ＳＭＢＣ日興では、18.3期はセクター全体として株主還元強化が注目される年とみているが、これは外部環境の好転のみに依拠するものではなく、規律ある投資、財務体質改善、「買いづらい」投資環境の3点が導く構造的変化と解釈している。そのため、配当に一定のフロアを持ちつつ、アップサイドが狙える状況は、来期も続く可能性があると考えている。 【8:45】寄り前気配は東海カ、日梱包、東建物、紀陽銀が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、東海カ(5301) +9.99%、日梱包(9072) +9.77%、東建物(8804) +9.36%、紀陽銀(8370) +9.34%、日製鋼(5631) +7.66%、名銀(8522) +7.06%、堀場製(6856) +6.29%、北国銀(8363) +5.92%、ノーリツ(5943) +5.19%、山合銀(8381) +4.56%などが高い気配値。 　一方、ネクソン(3659)-16.56%、井関農(6310) -6.52%、アズビル(6845) -5.98%、千代建(6366) -5.03%、ＴＣ－Ｌｅａ (8439) -4.62%、ＡＤＥＫＡ(4401) -4.16%、ケーヒン(7251) -4.12%、関西電(9503) -3.97%、日信工業(7230) -3.60%、ＩＴＨＤ(3626) -3.31%などが安い気配値となっている。