後場コメント No.1 ヤマハ、みらい、新都ＨＤ、日華化学、アドバンスレジデンスなど
★12:30 ヤマハ－東海東京が目標株価引き上げ 楽器好調で18.3期は会社計画をやや上回る見通し
ヤマハ<7951.T>が4日続落。東海東京調査センターでは、楽器好調で今18.3期は会社計画をやや上回ると想定。レーティング「Outperform」を継続、目標株価を3800円→5500円と引き上げた。
今18.3期通期の会社計画の売上高は4320億円（前年比6％増）、営業利益は500億円（同13％増）が据え置かれた。営業利益の通期計画に対する進ちょく率は83％。差し引きするとQ4（1～3月）の営業利益は85億円と計算される。Q4はクリスマス前の作りこみの反動やコストの増加で通常、Q3よりも利益額が減少する傾向があることを考えても、やや保守的と見込まれ、東海東京では今18.3期通期営業利益を530億円と予想。
ヤマハ<7951.T>が4日続落。東海東京調査センターでは、楽器好調で今18.3期は会社計画をやや上回ると想定。レーティング「Outperform」を継続、目標株価を3800円→5500円と引き上げた。
今18.3期通期の会社計画の売上高は4320億円（前年比6％増）、営業利益は500億円（同13％増）が据え置かれた。営業利益の通期計画に対する進ちょく率は83％。差し引きするとQ4（1～3月）の営業利益は85億円と計算される。Q4はクリスマス前の作りこみの反動やコストの増加で通常、Q3よりも利益額が減少する傾向があることを考えても、やや保守的と見込まれ、東海東京では今18.3期通期営業利益を530億円と予想。
★12:32 投資法人みらい－東海東京が「OP」へ引き上げ 主要物件への集中リスクが緩和
投資法人みらい<3476.T>が4日ぶり反発。東海東京調査センターでは、主要物件への集中リスクが緩和されていると注目。レーティングを「Neutral」→「Outperform」、目標株価を18.30万円→24.00万円と引き上げた。
直近の上位物件の持ち分売却を伴う物件入れ替えによる物件・テナント分散の向上を好感して、上場来低迷していた株価は上昇し、PBR1.0倍を回復した。これにより、プレミア増資と物件取得による分配金成長の展望が開けてきた点を評価。
直近もホテル3物件を取得するなど、引き続き物件取得によるポートフォリオの分散を進めている。また、上位物件が立地するサブマーケットのオフィス市況は改善しており、賃料上昇を伴う安定的な内部成長も期待できるとした。
投資法人みらい<3476.T>が4日ぶり反発。東海東京調査センターでは、主要物件への集中リスクが緩和されていると注目。レーティングを「Neutral」→「Outperform」、目標株価を18.30万円→24.00万円と引き上げた。
直近の上位物件の持ち分売却を伴う物件入れ替えによる物件・テナント分散の向上を好感して、上場来低迷していた株価は上昇し、PBR1.0倍を回復した。これにより、プレミア増資と物件取得による分配金成長の展望が開けてきた点を評価。
直近もホテル3物件を取得するなど、引き続き物件取得によるポートフォリオの分散を進めている。また、上位物件が立地するサブマーケットのオフィス市況は改善しており、賃料上昇を伴う安定的な内部成長も期待できるとした。
★12:35 新都ＨＤ－後場買い気配 前期営業赤字縮小見込む 債務超過は解消見込み
新都ホールディングス<2776.T>が後場買い気配。同社は13日11時30分に、従来未定としていた18.1期通期の連結営業損益予想を2900万円の赤字（前の期は1億4000万円の赤字）にすると発表した。
販売用不動産を売却により2億4000円ほどの営業利益が発生したことなどが寄与する。なお、営業利益はマイナスになる見込みであるが、営業キャッシュ・フローについては3700万円の黒字を見込んでいる。また、2018年1月末の株主資本の額は約1億1600万円となる見通しであることから、債務超過は解消される見込みとしている。
同社は、18.1期の有価証券報告書にて、営業利益または営業キャッシュ・フローの値のいずれかが黒字と確認され、かつ債務超過が解消された場合は、18.1期有価証券報告書提出日をもって猶予期間入り銘柄から解除されることになるとしている。
新都ホールディングス<2776.T>が後場買い気配。同社は13日11時30分に、従来未定としていた18.1期通期の連結営業損益予想を2900万円の赤字（前の期は1億4000万円の赤字）にすると発表した。
販売用不動産を売却により2億4000円ほどの営業利益が発生したことなどが寄与する。なお、営業利益はマイナスになる見込みであるが、営業キャッシュ・フローについては3700万円の黒字を見込んでいる。また、2018年1月末の株主資本の額は約1億1600万円となる見通しであることから、債務超過は解消される見込みとしている。
同社は、18.1期の有価証券報告書にて、営業利益または営業キャッシュ・フローの値のいずれかが黒字と確認され、かつ債務超過が解消された場合は、18.1期有価証券報告書提出日をもって猶予期間入り銘柄から解除されることになるとしている。
★12:37 日華化学－東海東京が目標株価引き下げ 18.12期は増収増益確保の見通し
日華化学<4463.T>が続伸。東海東京調査センターでは、今18.12期は海外市場開拓などにより増収増益確保の見通しとして、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は1350円→1230円と引き下げた。
今18.12期業績について、会社計画は売上高490億円（前年比1.0％増）、営業利益23.0億円（同8.7％増）。東海東京予想は売上高500億円、営業利益24.0億円と、ほぼ会社計画と同水準の予想。
東海東京では、今18.12期業績予想を上方修正。化学品事業は、繊維用薬剤においてベトナムやインドなど新市場の開拓や韓国の環境規制により環境対応型撥水剤の堅調な推移が見込まれる。また、子会社の大智化学産業で手掛けるワイヤーソー用クーラント剤（半導体基板などに使用されるシリコンや、炭化ケイ素（SiC）などの精密切断時に使用）が半導体製造向けに伸びる見通しとした。
日華化学<4463.T>が続伸。東海東京調査センターでは、今18.12期は海外市場開拓などにより増収増益確保の見通しとして、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は1350円→1230円と引き下げた。
今18.12期業績について、会社計画は売上高490億円（前年比1.0％増）、営業利益23.0億円（同8.7％増）。東海東京予想は売上高500億円、営業利益24.0億円と、ほぼ会社計画と同水準の予想。
東海東京では、今18.12期業績予想を上方修正。化学品事業は、繊維用薬剤においてベトナムやインドなど新市場の開拓や韓国の環境規制により環境対応型撥水剤の堅調な推移が見込まれる。また、子会社の大智化学産業で手掛けるワイヤーソー用クーラント剤（半導体基板などに使用されるシリコンや、炭化ケイ素（SiC）などの精密切断時に使用）が半導体製造向けに伸びる見通しとした。
★12:42 アドバンスレジデンス－野村が目標株価引き下げ 18.1期DPSは過去最高
アドバンス・レジデンス投資法人<3269.T>が続伸。野村証券では、18.1期DPS（1口当たり分配金）は好調な物件運営で過去最高とし、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は32.40万円→31.90万円と引き下げた。
同投資法人は19.1期会社予想DPS 5249円から目標とする5400円以上に向け、保有物件の賃料増額により10～20円、有利子負債コストの低減で40～50円、LTVを現状の推定49.8％から52％弱へ上げる形での200億円程度の物件取得により最大170円、DPSを上げることが可能と試算している。伊藤忠グループのパイプライン物件は28物件、約471億円あり、うち83％が都心7区を中心とする都内。物件取得利回り目線は償却後で4％以上とした。
アドバンス・レジデンス投資法人<3269.T>が続伸。野村証券では、18.1期DPS（1口当たり分配金）は好調な物件運営で過去最高とし、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は32.40万円→31.90万円と引き下げた。
同投資法人は19.1期会社予想DPS 5249円から目標とする5400円以上に向け、保有物件の賃料増額により10～20円、有利子負債コストの低減で40～50円、LTVを現状の推定49.8％から52％弱へ上げる形での200億円程度の物件取得により最大170円、DPSを上げることが可能と試算している。伊藤忠グループのパイプライン物件は28物件、約471億円あり、うち83％が都心7区を中心とする都内。物件取得利回り目線は償却後で4％以上とした。
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