前場コメント No.1 ルーデン、ＴＡＴＥＲＵ、ストライク、日産自動車、新日本建物など
★9:00 日本郵政－ＭＳＭＵＦＧが「OW」へ引き上げ 長期バリュー投資家にエントリー好機
日本郵政<6178.T>が3日続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、同社の価値1.5兆円を再評価する局面と判断。投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」、目標株価を1530円→1670円と引き上げた。
業績回復力が過小評価され、不動産事業のHidden Valueも「見える化」へ。政府株放出による需給悪化懸念が株価上昇の重しとなっているが、長期のバリュー投資家にはエントリーの好機と指摘。
現値が示唆する日本郵便の価値は約2000億円程度の赤字と単純試算されるが、ＭＳＭＵＦＧでは株主価値は約1.53兆円と想定。今後は、以下の3点から株主価値が再評価される局面を迎えると想定。（1）日本郵便の業績回復力は過小評価されている、（2）Hidden Valueの顕在化、（3）需給悪化懸念の払しょく。
日本郵政<6178.T>が3日続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、同社の価値1.5兆円を再評価する局面と判断。投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」、目標株価を1530円→1670円と引き上げた。
業績回復力が過小評価され、不動産事業のHidden Valueも「見える化」へ。政府株放出による需給悪化懸念が株価上昇の重しとなっているが、長期のバリュー投資家にはエントリーの好機と指摘。
現値が示唆する日本郵便の価値は約2000億円程度の赤字と単純試算されるが、ＭＳＭＵＦＧでは株主価値は約1.53兆円と想定。今後は、以下の3点から株主価値が再評価される局面を迎えると想定。（1）日本郵便の業績回復力は過小評価されている、（2）Hidden Valueの顕在化、（3）需給悪化懸念の払しょく。
★9:00 ルーデンＨＤ－買い気配 ＢＧＬ社と「仮想通貨不動産決済プラットフォーム」など共同開発へ
ルーデン・ホールディングス<1400.T>が買い気配。同社は16日に、オーストラリアのＢｌｏｃｋｃｈａｉｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、ＢＧＬ社）と業務提携契約を締結し、併せてＢＧＬ社との間で資本業務提携に向けて協議を開始すると発表した。
ＢＧＬ社は、2014年4月の設立以来、ブロックチェーン技術の商業化に向けたコンサルティングおよびブロックチェーン関連企業への事業投資を行う企業という。
業務提携の内容としては、ブロックチェーン技術を活用した不動産に関連する物件認証から売買契約、決済における実証実験をＢＧＬ社の技術協力を得て行う。今回の実証実験は、ブロックチェーン実証実験に関する、設計、システム構築、実証実験の実作業をＢＧＬ社が行い、同社は不動産売買仕組みやノウハウを提供することで、共同して「仮想通貨不動産決済システムプラットフォーム」の開発を行う予定としている。
ルーデン・ホールディングス<1400.T>が買い気配。同社は16日に、オーストラリアのＢｌｏｃｋｃｈａｉｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、ＢＧＬ社）と業務提携契約を締結し、併せてＢＧＬ社との間で資本業務提携に向けて協議を開始すると発表した。
ＢＧＬ社は、2014年4月の設立以来、ブロックチェーン技術の商業化に向けたコンサルティングおよびブロックチェーン関連企業への事業投資を行う企業という。
業務提携の内容としては、ブロックチェーン技術を活用した不動産に関連する物件認証から売買契約、決済における実証実験をＢＧＬ社の技術協力を得て行う。今回の実証実験は、ブロックチェーン実証実験に関する、設計、システム構築、実証実験の実作業をＢＧＬ社が行い、同社は不動産売買仕組みやノウハウを提供することで、共同して「仮想通貨不動産決済システムプラットフォーム」の開発を行う予定としている。
★9:00 ＴＡＴＥＲＵ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ Real Estate Tech関連のアップサイド大
ＴＡＴＥＲＵ<1435.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、Real Estate Tech関連事業のアップサイド・ポテンシャルは大きいと判断。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を2180円→2840円と引き上げた。
目標株価変更は、日本中小型株のリスクプレミアム低下を残余利益モデルに織り込んだことが主因。目標株価から算出される今18.12期予想PERは45.0倍と、不動産セクター内においては高位となる。ただし、今後も30％超のROE、20％超のROAを維持することが想定されること、今18.12期以降の収益寄与が見込まれるReal Estate Tech関連事業の潜在成長性は高いとみられること、6月に予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）施行がTATERU bnb事業への追い風となる公算が大きいことから、十分に許容可能な水準であると考えているとした。
ＴＡＴＥＲＵ<1435.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、Real Estate Tech関連事業のアップサイド・ポテンシャルは大きいと判断。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を2180円→2840円と引き上げた。
目標株価変更は、日本中小型株のリスクプレミアム低下を残余利益モデルに織り込んだことが主因。目標株価から算出される今18.12期予想PERは45.0倍と、不動産セクター内においては高位となる。ただし、今後も30％超のROE、20％超のROAを維持することが想定されること、今18.12期以降の収益寄与が見込まれるReal Estate Tech関連事業の潜在成長性は高いとみられること、6月に予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）施行がTATERU bnb事業への追い風となる公算が大きいことから、十分に許容可能な水準であると考えているとした。
★9:00 ストライク－買い気配 1：2の株式分割を実施
ストライク<6196.T>が買い気配。同社は16日に、株式分割を行うと発表した。株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることが目的。5月31日を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で分割する。
ストライク<6196.T>が買い気配。同社は16日に、株式分割を行うと発表した。株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることが目的。5月31日を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で分割する。
★9:01 日産自－4日ぶり反落 ゴーン氏が資本関係で「あらゆる選択肢をオープンに検討」
日産自動車<7201.T>が4日ぶり反落。17日付の日経新聞朝刊で、同社と仏ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が、両社の資本関係を見直す考えを示したと報じられた。
「あらゆる選択肢についてオープンに考えている」と述べたとしている。仏政府はルノーと日産の経営統合を求めているとみられ、ゴーン氏は現在の相互出資関係を改めることを検討し、2022年までに新体制に移行する考えを示したという。
日産自動車<7201.T>が4日ぶり反落。17日付の日経新聞朝刊で、同社と仏ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が、両社の資本関係を見直す考えを示したと報じられた。
「あらゆる選択肢についてオープンに考えている」と述べたとしている。仏政府はルノーと日産の経営統合を求めているとみられ、ゴーン氏は現在の相互出資関係を改めることを検討し、2022年までに新体制に移行する考えを示したという。
★9:01 新日本建物－買い気配 前期営業益を上方修正 流動化事業の販売が順調
新日本建物<8893.T>が買い気配。同社は16日に、18.3期通期の営業利益予想を従来の8.8億円から11.7億円（前期比40.1％増）へと引き上げると発表した。流動化事業の販売が順調に進ちょくしたことや販売効率の向上に努めたことなどにより、前回予想を上回る見込みとなった。
新日本建物<8893.T>が買い気配。同社は16日に、18.3期通期の営業利益予想を従来の8.8億円から11.7億円（前期比40.1％増）へと引き上げると発表した。流動化事業の販売が順調に進ちょくしたことや販売効率の向上に努めたことなどにより、前回予想を上回る見込みとなった。
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