〔Market Flash〕自動車のトップピックはスズキ、次いでトヨタを推奨～野村

【10:05】自動車のトップピックはスズキ、次いでトヨタを推奨～野村 　野村証券では自動車セクターに関して、完成車メーカーの決算を踏まえての投資戦略についてリポートしている。セクタートップピックとしてはスズキ（7269）を推奨している。米国中間選挙が終わるまでは、日米貿易摩擦やNAFTA再交渉に関連し、日本やメキシコから米国への自動車輸出に対してネガティブな話題が出やすいと想定。スズキは、（1）米国との関連が薄く、（2）4月の販売が好調で、（3）中期でも5割の市場シェアを持つインド、パキスタンが業績成長をけん引する―といった点から、投資家の注目を集めやすいと考えている。次いで、新型車の本格寄与のよる台数増と値引きの削減の両立が見込まれ、自己株取得など株主還元にも積極的なトヨタ（7203）を推奨している。 【9:40】GDP統計を受けて経済見通しを下方修正～東海東京 　東海東京調査センターでは、今回の1-3月期GDP統計を受けて経済見通しを改定している。18年度の実質成長率を前年度比+1.3％→+1.0％、19年度を同+0.9％→+0.7％と下方修正している。18年度に関しては、グローバルに見た景気循環が、想定していたよりも少し弱い可能性があるとしている。19年度については、短期の景気循環からではなく、設備投資や住宅投資についての見方を若干慎重化させたことによるものであるとのこと。東海東京では、もともと設備投資に関しては、そろそろヒストリカルなピーク圏に来ている可能性があるとの見方から、警戒的に見ていた。今回の統計では、実質設備投資が下振れしており、設備投資の自立的な上昇力が景気循環の弱さをあらがうだけの力を持ち得ていないことを示す一つのエビデンスではないかと考えている。東海東京では、直接的には19年10月からの消費税増税が、18年度対比でみた景気減速のわかりやすい材料になると予想している。 【9:20】新日鉄住金の日新製鋼完全子会社化、長期的には一定の成果～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、新日鉄住金（5401）が日新製鋼（5413）を完全子会社化すると公表したことを受けてリポートしている。すでに日新製鋼の業績は、18.3期より新日鉄住金の連結決算に反映されており、直接的な効果は、完全子会社化により、非支配株主持分の分だけ新日鉄住金の当期利益を押し上げる（18.3期の日新製鋼の当期利益の49％は64億円）程度と、ＳＭＢＣ日興では想定している。また日新製鋼の問題は、呉製鉄所の高炉が老朽化で生産が伸び悩んでいる上に、工場が分散している点にあると指摘している。完全子会社化によって、新日鉄住金の設備との共有化や得意品種への集中生産などが加速すると思われることから、長期的なシナジー効果は大きいと、ＳＭＢＣ日興では考えている。 【8:45】寄り前気配はリョーサン、旭硝子、スクエニＨＤ、積水化が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、リョーサン(8140) +4.23%、旭硝子(5201) +3.09%、スクエニＨＤ(9684) +2.71%、積水化(4204) +2.58%、ニッパツ(5991) +2.46%、前田道(1883) +2.37%、大和ハウス(1925) +2.18%、ローム(6963) +2.10%、協和キリン(4151) +2.02%、田辺三菱(4508) +2.02などが高い気配値。 　一方、ケーヒン(7251)-10.01%、キッセイ薬(4547) -9.90%、ニフコ(7988) -8.04%、ＳＡＮＫＹＯ(6417) -6.81%、コメリ(8218) -3.78%、ゼオン(4205) -2.85%、大和工(5444) -2.48%、アンリツ(6754) -2.33%、タダノ(6395) -2.23%、コンコルディ (7186) -2.14%などが安い気配値となっている。