後場コメント No.6 清水建設、ダイキン、ユニプレス、スルガ銀行、東祥など

2018/06/18(月) 15:00
★13:55  清水建設-3日続落 コンクリ杭先端部の品質1時間で評価する手法開発
 清水建設<1803.T>が3日続落。18日付の日刊工業新聞で、同社が既製コンクリート杭の先端部の品質評価を、従来の3日間以上から約1時間に短縮した判定手法「CW-QUIC(クイック)」を開発したと報じられた。
 既製杭の施工管理で推奨される「根固め部」と呼ぶソイルセメントの強度確認を、化学的手法を使い現場で手軽に素早く判定できるという。すでに自社の70カ所の現場で試験適用しており、今後は既製杭を使う全現場に適用するとされる。2年後には杭の試験業者などに技術供与を目指すもよう。しかし、軟調な地合いのなかで株価は下落している。

★13:56  ダイキン-CSが目標株価引き上げ 「空調機業界の市場創造者」と注目
 ダイキン工業<6367.T>が小安い。クレディ・スイス証券では、「空調機業界の市場創造者」と注目。投資評価「OUTPERFORM」を継続、目標株価を14500円→15500円と引き上げた。
 同社はマクロ環境の不透明感が強まる中、インバーターや冷媒技術、ヒートポンプなどの海外競合に対する優位性を武器に、新たな市場創造と利益成長を同時に実現、今後も安定的な業績拡大が期待可能。営業利益4000億円の達成は、CSの従来予想よりも1年前倒しの23.3期あたりにも実現しそうとした。
 原材料価格動向や値上げ効果などを加味し、今期営業利益予想を2800億円(会社計画2700億円)を据え置くとしたが、来20.3期予想を3100億円から3200億円へ増額。

★14:08  ユニプレス-底堅い 980MPa級高成形性超ハイテン材を用いた難成形車体骨格部品量産化
 ユニプレス<5949.T>が底堅い。同社は18日14時に、980メガパスカル級高成形性超ハイテン材(以下、高成形性980MPa材)を使用した難成形車体骨格部品の量産化に世界で初めて成功、2018年に北米で発売される日産自動車<7201.T>のラグジュアリー中型クロスオーバー向けに供給を開始したと発表した。
 高成形性980MPa材は従来の590MPa材に近い延び特性を有しているものの、複雑形状の下屋骨格部品への適用のためには成形上の課題があったという。同社は、独自の成形技術を開発することでこの課題を解決し、従来の980MPa材では適用できなかった部品への展開を可能としたとしている。

★14:10  ハナツアーやアドベンチャー-大幅安 近畿地震で訪日旅行客減少を警戒
 HANATOURJAPAN<6561.T>やアドベンチャー<6030.T>など大幅安。18日朝方に発生した近畿地方での地震を受けて、訪日旅行客の減少による業績悪化を見越した売りが出ている。
 そのほか、三菱自動車<7211.T>やホンダ<7267.T>などが関西地区の工場の稼働を停止させるなどしており、業績への悪影響が警戒され株価は下落している。

★14:21  スルガ銀行-CSが新規「NEUTRAL」 ダウンサイドを探るのも難しい
 スルガ銀行<8358.T>が4日続落。クレディ・スイス証券では、投資評価「NEUTRAL」、目標株価1300円として、新規カバレッジを開始した。
 リテール特化の地銀モデルを開拓した銀行で、他行よりも200bp高い貸出利回りと利ざやを持つ。主力の住宅ローン(残高の6割)に加え、近年はカードローンや、有担保フリーローンも推進してきたが、後者ではシェアハウスなど投資用不動産融資で一部業者の不正が発覚し、スルガ銀行も第三者委員会や金融庁の調査を受けている。
 シェアハウス融資問題の収束は時間を要すると想定されるが、株価も大きく下落しているため、ダウンサイドを探るのも難しい。与信費用に関しては、前18.3期の引当繰入額で3支店のシェアハウス融資は大半を認識され、3割程度引き当て済みと考えられる。ファンダメンタルズ面では、いくつかの有担保ローンのシナリオでもROEの落ち着きどころは7~8%台との見方を示した。

★14:34  東祥-ドイツ証が目標株価引き上げ 健康かつ元気でいるための戦略に着手
 東祥<8920.T>が反落。ドイツ証券では、健康かつ元気でいるための戦略に着手していると注目。レーティング「Hold」を継続も、目標株価は3500円→4000円と引き上げた。
 5月10日発表の新中期計画(19.3期~21.3期)では、3年間でスポーツクラブ30店舗、ホテル16店舗の新規出店が計画されている。これはドイツ証の従来出店予想におおむね沿った計画。また、不動産事業における賃貸マンションの竣工計画は過去よりも積極的である印象。さらに、東祥アセットマネジメントの本格稼働により、不動産事業を強化し、スポーツクラブ事業やホテル事業における不動産保有の最適化を図る方向にあると理解しているとした。


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