前場コメント No.13 コンテック、マネーフォワード、三菱地所、東建コーポ、大日本印刷など
★10:37 コンテック－反発 遠隔監視・データロギングの用途に特化した新シリーズを追加
コンテック<6639.T>が反発。同社は7月18日10時30分に、産業IoTの総合ブランド「CONPROSYS（コンプロシス）」に遠隔監視・データロギングの用途に特化した新シリーズを追加し、CONPROSYSテレメータシリーズとして同日より販売を開始したと発表した。
CONPROSYSテレメータシリーズは、「Webモニタリング」「ファイル保存」「イベント監視（メール通報など）」など、遠隔監視システムに必要な機能を標準搭載したコントローラー。デジタル入出力、アナログ入力、カウンタの信号入力端子を標準装備し、センサーやアクチュエータから直接データ収集が行えるほか、Modbus マスタ機能を搭載しているため、各社のPLCや当社CONPROSYS nanoシリーズをはじめとするModbusスレーブ機器と通信を行うことができるとした。
コンテック<6639.T>が反発。同社は7月18日10時30分に、産業IoTの総合ブランド「CONPROSYS（コンプロシス）」に遠隔監視・データロギングの用途に特化した新シリーズを追加し、CONPROSYSテレメータシリーズとして同日より販売を開始したと発表した。
CONPROSYSテレメータシリーズは、「Webモニタリング」「ファイル保存」「イベント監視（メール通報など）」など、遠隔監視システムに必要な機能を標準搭載したコントローラー。デジタル入出力、アナログ入力、カウンタの信号入力端子を標準装備し、センサーやアクチュエータから直接データ収集が行えるほか、Modbus マスタ機能を搭載しているため、各社のPLCや当社CONPROSYS nanoシリーズをはじめとするModbusスレーブ機器と通信を行うことができるとした。
★10:44 マネーフォワード－もみ合い 上期営業赤字縮小 「マネーフォワード」のユーザビリティ向上で
マネーフォワード<3994.T>がもみ合い。同社は17日に、18.11期上期（12-5月）の連結営業損益は2.2億円の赤字（前年同期は6.8億円の赤字）だったと発表した。
「マネーフォワード」では、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティの向上に注力した。「MFクラウド」シリーズにおいても、対応する金融関連サービスの増加や、法人向けインターネットバンキングとのAPI連携、給与計算・経費精算などの各種業務に対応した機能の拡充に注力した。さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝などの先行投資を積極的に実施したとしている。
マネーフォワード<3994.T>がもみ合い。同社は17日に、18.11期上期（12-5月）の連結営業損益は2.2億円の赤字（前年同期は6.8億円の赤字）だったと発表した。
「マネーフォワード」では、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティの向上に注力した。「MFクラウド」シリーズにおいても、対応する金融関連サービスの増加や、法人向けインターネットバンキングとのAPI連携、給与計算・経費精算などの各種業務に対応した機能の拡充に注力した。さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝などの先行投資を積極的に実施したとしている。
★10:47 三菱地所－3日続伸 台湾に現地法人を設立 事業拡大に注力
三菱地所<8802.T>が3日続伸。同社は7月17日大引け後に、台湾に現地法人を設立したと発表した。8月1日より営業を開始する。
同社では、2015年12月に開業したオフィス・ホテル「Courtyard by Marriott Taipei」・商業施設「CITYLINK 南港駅」からなる「南港駅前複合開発プロジェクト」のほか、新北市板橋区における住宅開発を取り進めるなど事業を展開中。また、三菱地所グループ全体としても、三菱地所プロパティマネジメントや三菱地所設計を中心に「台北南山広場プロジェクト」をフラッグシップとして台湾での事業展開を進めている。今回の現地法人設立により、既存案件の推進を加速するとともに、グループの総合力を活かした事業拡大を目指すとした。
三菱地所<8802.T>が3日続伸。同社は7月17日大引け後に、台湾に現地法人を設立したと発表した。8月1日より営業を開始する。
同社では、2015年12月に開業したオフィス・ホテル「Courtyard by Marriott Taipei」・商業施設「CITYLINK 南港駅」からなる「南港駅前複合開発プロジェクト」のほか、新北市板橋区における住宅開発を取り進めるなど事業を展開中。また、三菱地所グループ全体としても、三菱地所プロパティマネジメントや三菱地所設計を中心に「台北南山広場プロジェクト」をフラッグシップとして台湾での事業展開を進めている。今回の現地法人設立により、既存案件の推進を加速するとともに、グループの総合力を活かした事業拡大を目指すとした。
★10:48 東建コーポレーション－東海東京が目標株価引き下げ 建設受注がやや苦戦か
東建コーポレーション<1766.T>が4日ぶり反落。東海東京調査センターでは、金融機関の融資姿勢厳格化で建設受注がやや苦戦かとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は10700円→8900円と引き下げた。
今19.4期業績について、会社計画は売上高3384億円（前年比3.0％増）、営業利益198億円（同1.1％増）。東海東京では売上高3300億円、営業利益197億円と予想。建設事業において前18.4期下期の受注高が前年比9.8％減の815億円と落ち込んだ。一部エリアで金融機関による賃貸建物への融資姿勢が厳しくなったことが響いたもの。会社側の今19.4期受注計画は1884億円（同10.2％増）だが、東海東京では前18.4期下期の受注環境を踏まえ、1690億円と予想。受注動向により建設事業の東海東京予想は減収減益の予想となるが、不動産賃貸事業は管理物件数の増加、高水準の入居率により増収増益を見込むとした。
東建コーポレーション<1766.T>が4日ぶり反落。東海東京調査センターでは、金融機関の融資姿勢厳格化で建設受注がやや苦戦かとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は10700円→8900円と引き下げた。
今19.4期業績について、会社計画は売上高3384億円（前年比3.0％増）、営業利益198億円（同1.1％増）。東海東京では売上高3300億円、営業利益197億円と予想。建設事業において前18.4期下期の受注高が前年比9.8％減の815億円と落ち込んだ。一部エリアで金融機関による賃貸建物への融資姿勢が厳しくなったことが響いたもの。会社側の今19.4期受注計画は1884億円（同10.2％増）だが、東海東京では前18.4期下期の受注環境を踏まえ、1690億円と予想。受注動向により建設事業の東海東京予想は減収減益の予想となるが、不動産賃貸事業は管理物件数の増加、高水準の入居率により増収増益を見込むとした。
★10:51 大日本印刷－3日続伸 ICキャッシュカード即時発行サービスを中国銀行が採用
大日本印刷<7912.T>が3日続伸。同社は18日、提供する「ICキャッシュカード即時発行サービス」が中国銀行<8382.T>で採用され、10月までに同行の154店舗に導入される予定だと発表した。
ICキャッシュカードを店頭で申し込む場合、これまでは申し込み受け付け後、専用の施設でICカードの発行を処理し、郵送していたため、利用可能になるまで数日かかっていた。大日本印刷の「ICキャッシュカード即時発行サービス」の導入で、中国銀行のシステムから受け取ったカード発行依頼データをもとにICキャッシュカード発行用データを生成し、ネットワーク経由で店頭に設置した即時発行機でカードのICチップへの書き込みや券面への印字を行う。業績への貢献が期待され、株価は上昇している。
大日本印刷<7912.T>が3日続伸。同社は18日、提供する「ICキャッシュカード即時発行サービス」が中国銀行<8382.T>で採用され、10月までに同行の154店舗に導入される予定だと発表した。
ICキャッシュカードを店頭で申し込む場合、これまでは申し込み受け付け後、専用の施設でICカードの発行を処理し、郵送していたため、利用可能になるまで数日かかっていた。大日本印刷の「ICキャッシュカード即時発行サービス」の導入で、中国銀行のシステムから受け取ったカード発行依頼データをもとにICキャッシュカード発行用データを生成し、ネットワーク経由で店頭に設置した即時発行機でカードのICチップへの書き込みや券面への印字を行う。業績への貢献が期待され、株価は上昇している。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
