後場コメント No5 三機工業、高砂熱学工業、ＨＩＳ、日本通信、日清紡ＨＤなど
★14：24 三機工業－野村が目標株価引き上げ プラント設備事業の受注回復が待たれる
三機工業<1961.T>が反発。野村証券では、プラント設備事業の受注回復が待たれるとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価を635円→810円と引き上げた。
4～6月期の受注は前年同期比4％増であり、足もとも同様に順調なペースで進ちょくしていると推測。とくに産業空調の受注が同29％増と好調であり、1～3月期に続いて増加傾向を維持している。一方、同社の特色でもあるプラント設備事業は機械システム事業の減少の悪影響により、同18％減であり、回復が待たれると指摘。中期の業績見通しについては、国内のビル空調での採算改善、産業空調での受注環境の改善を考慮し、粗利率は現状の高水準を維持できると考えるとした。
三機工業<1961.T>が反発。野村証券では、プラント設備事業の受注回復が待たれるとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価を635円→810円と引き上げた。
4～6月期の受注は前年同期比4％増であり、足もとも同様に順調なペースで進ちょくしていると推測。とくに産業空調の受注が同29％増と好調であり、1～3月期に続いて増加傾向を維持している。一方、同社の特色でもあるプラント設備事業は機械システム事業の減少の悪影響により、同18％減であり、回復が待たれると指摘。中期の業績見通しについては、国内のビル空調での採算改善、産業空調での受注環境の改善を考慮し、粗利率は現状の高水準を維持できると考えるとした。
★14：25 エンカレッジ－後場大幅上昇 富士通エフサスとセキュリティ分野で協業
エンカレッジ・テクノロジ<3682.T>が後場大幅上昇。同社と富士通<6702.T>子会社の富士通エフサス（神奈川県川崎市）は1日、セキュリティ分野において協業すると発表した。
富士通エフサスが、同社と一次販売代理店契約を締結し、証跡管理ソフトウェア「ESS REC」の販売を開始する。「ESS REC」は近年増加している企業・組織における内部犯行および委託先業者による情報漏えいを抑止する上で有効で、多数の実績があることが評価されている。
エンカレッジ・テクノロジ<3682.T>が後場大幅上昇。同社と富士通<6702.T>子会社の富士通エフサス（神奈川県川崎市）は1日、セキュリティ分野において協業すると発表した。
富士通エフサスが、同社と一次販売代理店契約を締結し、証跡管理ソフトウェア「ESS REC」の販売を開始する。「ESS REC」は近年増加している企業・組織における内部犯行および委託先業者による情報漏えいを抑止する上で有効で、多数の実績があることが評価されている。
★14：29 高砂熱学工業－野村が目標株価引き上げ ビル空調での採算は良好に推移する
高砂熱学工業<1969.T>が4日ぶり大幅反発。野村証券では、ビル空調での採算は良好に推移すると想定。レーティング「Buy」を継続、目標株価を1290円→1550円と引き上げた。
受注は7月に前年同月比2％減とやや弱含みではあったが、単月でのボラティリティが高いことと、4～6月期では前年同期比45％増と好調に推移していたため、リスクとして注意する必要はないと指摘。前14.3期と比較すると産業向けでは期初から順調に受注を獲得できており、回復感は鮮明。ビル向けの受注においても新築、リニューアルともに増加しているとした。ビル向けの新築工事の顧客であるゼネコンにおいて建築事業の中期的な改善確度が高まっていることを考慮し、野村では17.3期の利益率の見通しをやや上方修正。ビル空調の採算も中期的に高水準を維持する見込み。
高砂熱学工業<1969.T>が4日ぶり大幅反発。野村証券では、ビル空調での採算は良好に推移すると想定。レーティング「Buy」を継続、目標株価を1290円→1550円と引き上げた。
受注は7月に前年同月比2％減とやや弱含みではあったが、単月でのボラティリティが高いことと、4～6月期では前年同期比45％増と好調に推移していたため、リスクとして注意する必要はないと指摘。前14.3期と比較すると産業向けでは期初から順調に受注を獲得できており、回復感は鮮明。ビル向けの受注においても新築、リニューアルともに増加しているとした。ビル向けの新築工事の顧客であるゼネコンにおいて建築事業の中期的な改善確度が高まっていることを考慮し、野村では17.3期の利益率の見通しをやや上方修正。ビル空調の採算も中期的に高水準を維持する見込み。
★14：31 ＨＩＳ－野村が目標株価引き上げ 日本発海外旅行とチャーター便事業が不振
エイチ・アイ・エス<9603.T>が大幅反落。野村証券では、日本発海外旅行とチャーター便事業が不振と判断。レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は3050円→3200円と引き上げた。
5～7月期については前年同期比8％増収、同4％営業減益で着地。主な要因は、日本発海外旅行の不振および運輸セグメントにおけるチャーター便事業の立ち上がりの遅れ。九州産業交通もガソリン代の高騰によりセグメント減益となった。チャーター便事業はタイ行商品の需要がまだ回復しておらず、当面厳しい状況が続く見込みとした。
エイチ・アイ・エス<9603.T>が大幅反落。野村証券では、日本発海外旅行とチャーター便事業が不振と判断。レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は3050円→3200円と引き上げた。
5～7月期については前年同期比8％増収、同4％営業減益で着地。主な要因は、日本発海外旅行の不振および運輸セグメントにおけるチャーター便事業の立ち上がりの遅れ。九州産業交通もガソリン代の高騰によりセグメント減益となった。チャーター便事業はタイ行商品の需要がまだ回復しておらず、当面厳しい状況が続く見込みとした。
★14：35 日本通信－軟調 大容量SIMを発表も反応薄
日本通信<9424.T>が軟調。同社は1日、月々7GBのデータ通信を、「プランFlat（フラット）」として月額2980円（税別）で、9月5日より提供開始すると発表した。ただし、格安スマートフォン関連への市場の反応は鈍く、株価への影響は限定されている。
携帯事業者が月々のデータ通信使用量の標準を月々7GBから3GB、更には2GBへと低下させる中、大容量SIMの投入でスマートフォンやタブレット利用の多いユーザーを取り込む狙い。プランFlatは、データ通信専用SIM用と、通話+データ通信SIM用の2形式で提供する。
日本通信<9424.T>が軟調。同社は1日、月々7GBのデータ通信を、「プランFlat（フラット）」として月額2980円（税別）で、9月5日より提供開始すると発表した。ただし、格安スマートフォン関連への市場の反応は鈍く、株価への影響は限定されている。
携帯事業者が月々のデータ通信使用量の標準を月々7GBから3GB、更には2GBへと低下させる中、大容量SIMの投入でスマートフォンやタブレット利用の多いユーザーを取り込む狙い。プランFlatは、データ通信専用SIM用と、通話+データ通信SIM用の2形式で提供する。
★14：35 日清紡ＨＤ－野村が目標株価引き上げ 事業構造改革後のオペレーションを注視
日清紡ホールディングス<3105.T>が小幅安。野村証券では、エレクトロニクス事業は生産拠点移転後の生産効率の向上がカギとコメント。レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は1080円→1110円と引き上げた。
4～6月期は前年同期比で、ブレーキ事業において営業損失の改善が見られたが、工場移転に伴い生産効率が低下したエレクトロニクス事業では営業損失が拡大し、全社営業損失が同2億円悪化。エレクトロニクス事業の生産効率改善の遅れを考慮し、今15.3期営業利益の野村予想をを170億円（従来172億円）へ引き下げ、来16.3期以降も見直しした。ただし、 DCF法による目標株価は法人税減税効果もあり若干引き上げた。
日清紡ホールディングス<3105.T>が小幅安。野村証券では、エレクトロニクス事業は生産拠点移転後の生産効率の向上がカギとコメント。レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は1080円→1110円と引き上げた。
4～6月期は前年同期比で、ブレーキ事業において営業損失の改善が見られたが、工場移転に伴い生産効率が低下したエレクトロニクス事業では営業損失が拡大し、全社営業損失が同2億円悪化。エレクトロニクス事業の生産効率改善の遅れを考慮し、今15.3期営業利益の野村予想をを170億円（従来172億円）へ引き下げ、来16.3期以降も見直しした。ただし、 DCF法による目標株価は法人税減税効果もあり若干引き上げた。
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