後場コメント No2 ワイヤレスゲート、電算システム、愛知製鋼、フェイス、神戸製鋼所など

2014/09/17(水) 15:00
★12:38  ワイヤレスゲート-野村が新規「Neutral」 新規事業の進ちょくに期待
 ワイヤレスゲート<9419.T>が続落。野村証券では、MVNO事業とWiFi環境整備事業の進ちょくに期待。レーティング「Neutral」、目標株価5200円として新規カバレッジを開始した。
 今後の新規事業の進ちょくに期待。同社は他社のWiFi/携帯ネットワークを利用し、販売チャンネルも大株主のヨドバシカメラなどとの提携を活用して、通信サービスを提供している。このため、本社人員は17人にとどまり、売上拡大が利益増につながりやすい収益構造になっていると注目。目標株価は来16.12期の希薄化後PERで30倍を適用。これは19.12期基準では18倍の水準であり、19.12期までの成長を考慮すれば妥当な水準とした。

★12:42  プレナス-3日続伸 「ほっともっと」で4種の『幕の内弁当』を発売
 プレナス<9945.T>が3日続伸。同社は9月17日、展開する持ち帰り弁当のブランド
「Hotto Motto (ほっともっと)」で10月1日より4種類の新しい『幕の内弁当』を発売すると発表した。
 『特撰・幕の内弁当』(税込790円)、『洋風・幕の内弁当』(税込560円)、『和風・幕の内弁当』(税込490円)、『バランス・幕の内弁当』(税込500円)の4種類。秋の行楽シーズンにむけて、9月下旬以降、店舗ごとに順次切り替えとなる。

★12:44  電算システム-反発 ウォッチガードの仮想UTMをセキュリティサービスとして取り扱い
 電算システム<3630.T>が反発。同社は9月17日11時に、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(東京都目黒区)のWatchGuard XTMvを活用した仮想UTMオプションサービスを開始すると発表した。「XTMv」を新たなセキュリティサービスとして提供するもので、サービスの導入/サポート/運用まで一貫した高品質で信頼性の高いサービスを安価に利用することができる。

★12:45 愛知製鋼-野村が目標株価引き上げ 原料価格が予想ほどは上昇しない
 愛知製鋼<5482.T>が4日ぶり反発。野村証券では、販売数量はいまひとつだが、高炉原料の下落の恩恵を一部で享受できると判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価を390円→440円と引き上げた。
 販売数量は会社計画に対してやや低調に推移しており、販売数量の見通しを下方修正。ただし、関連会社から調達している半製品のコストが減少するため、営業利益予想を小幅上方修正し、来16.3期以降の法人減税の影響も織り込み、DCF法に基づく目標株価を引き上げた。
 電力費用の増加が進む中で、一部製品で競合する高炉メーカーの主原料価格が下落する厳しい状況にあるため、今15.3期営業利益は前期比で減益が予想される。ただし、同社の場合は原料の一部を高炉原料に連動する形で調達しているため、他の特殊鋼電炉メーカーに比べると原料安の恩恵を享受できる見通し。株価が本格上昇に向かうには、鍛造品や電磁品での中期成長の確度が高まることや国内を中心とした自動車生産の先行きに力強さが戻ることと考えるとした。

★12:50 フェイス-続伸 『color-code』がメジャーデビュー 日本版レディー・ガガ
 フェイス<4295.T>が続伸。同社は9月17日午前、同社グループが世界に向けて発信するポップアイコンであるボーカルユニット『color-code(カラーコード)』のデビューシングル「I LIKE DAT」を、日本コロムビア<6791.T>より発売したと発表した。
 『color-code』は、「音楽とファッションの融合」をメインコンセプトに、レディー・ガガをトップスターに押し上げ、世界的に注目されるファッション・ディレクターのニコラ・フォルミケッティ氏が日本版レディ―・ガガを発掘するために行ったオーディション「POP ICON PROJECT TOKYO」から選出された3人のユニットメンバー。

★12:56 神戸鋼-しっかり 環境省向け廃棄物減容化処理業務を受注 日立造・安藤ハザマと
 神戸製鋼所<5406.T>がしっかり。同社は17日、日立造船<7004.T>、安藤・間<1719.T>による特定共同企業体が、環境省福島環境再生事務所より、平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務(減容化処理)を受注したと発表した。
 放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物対策地域である福島県浪江町内の仮置場に保管されている対策地域内廃棄物を安全に減容化処理することを目的としている。運営業務では、同企業体が仮置場に保管されている対策地域内廃棄物を仮設焼却施設まで運搬し、約2年間で約16万3000tの焼却処理を行う予定。


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