〔Market Flash〕日経平均は3年サイクルボトムへ向けて下落局面入りか～三菱ＵＦＪＭＳ

【13:50】日経平均は3年サイクルボトムへ向けて下落局面入りか～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券のテクニカルレポートでは、10/1に6年1カ月ぶりの1ドル110円台にもかかわらず日経平均が下落した動きについて、円安・株安の動きは久しぶりで、これまでの基調の変化をうかがわせると指摘している。同日、日経平均は今年8月安値からのサポートライン（16188円）および日足転換線を明確に下回り、日足MACDはデッドクロスを示現した。2011年11月からの3年サイクルトップは9/25の16374円で決まった可能性が高いとみており、そうであれば、日経平均は3年サイクルボトム（今年11月頃）へ向けて持続的な下落局面に入ると予想している。 【13:25】百貨店9月月次速報　ノーサプライズだが基調は悪くない～バークレイズ 　バークレイズ証券では、Ｊフロントリテイリング（3086）、三越伊勢丹ＨＤ（3099）、高島屋（8233）の百貨店3社の9月月次内容に関して、各社おおむね想定線の推移と捉えており、土休日が前年比で一日少ない影響を考慮すれば、実態は各社前年比を上回ると考えている。月前半の気温低下の寄与もあり、秋物衣料品が動いたほか、比較的高価格帯の消費が回復しているなど、消費基調はそれ程悪くなかったとみている。ただ気温低下により、10月の秋物衣料品需要を先食いした可能性もあるため、今後の動向を注視したいとコメントしている。 【12:50】不動産セクター　東京圏の国家戦略特区事業の具体化はポジティブ～野村 　野村証券では、10/1付け日本経済新聞が朝刊1面で、「東京、外資誘致で再生」という見出しで、東京圏の国家戦略特区事業の素案が明らかになったと報じた件を受け、これまで遅れ気味だった同事業が進展していることや、具体的なプロジェクトが報じられていることは、不動産セクターにとってポジティブと考えている。記事によれば、「東京や横浜など11カ所で一体的に国際ビジネス拠点を整える」とのことで、11プロジェクトのいくつかに関与している三井不動産（8801）、三菱地所（8802）、住友不動産（8830）をコアとして推奨するほか、東京建物（8804）や東急不動産ホールディングス（3289）なども推奨している。 【11:00】9月新車販売台数　8月よりも安心感を覚える内容～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、9月の国内新車販売は前年同期比0.8％減の51.9万台となったが、減少率は7月や8月に比べて下回っており、新車販売の持ち直しに安心感を覚える向きが多いだろうとコメントしている。この理由に関しては、7月は猛暑、8月は西日本の台風の影響で後ずれとなった需要の顕在化や、積極的なキャンペーン、新モデルの本格寄与などがあると考えている。三菱ＵＦＪＭＳでは、15.3期の国内販売520万台（同8.6％減）、16.3期510万台（同2.0％減）との従来予想を据え置いている。 【10:30】鉱工業生産はトヨタの生産計画通り、景気対策はスケールアップへ～大和 　大和証券のテクニカルデイリーコメントでは鉱工業生産統計に関して、統計のウェイトで見ると、上位10位のうち5項目は自動車関連であり、方向感をつかむにはトヨタ（7203）の生産計画を見るのが良いと指摘している。そのトヨタの生産計画が10-12月期は低迷しているとのこと。例年この時期は季節的に生産が抑えられるが、今のところ例年に比べても良くなく、これ以上悪化すると景気の後退期（2012年）並みとなる。ただ、このことから、経済指標は今後悪化していくと考えることができるので、逆に経済対策がスケールアップしていくと考えられるとコメントしている。 【9:40】建設株は株価下落局面では積極的な買い増しを推奨～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、建設各社は会社計画以上の2Q営業利益を達成するとみている。8月中旬から建設株は下落したが、これは利益確定売りと9月からの円安による製造業の評価の高まりが背景にあると考えている。しかし、2Q決算でファンダメンタルズの改善を確認し、14年度末までに大型工事の受注期待が高まることで、11月から建設株は再上昇し始めると予想しており、株価が下落した局面では積極的な建設株の買い増しを推奨している。トップピックには大成建設（1801）を挙げているほか、あわせて大林組（1802）、長谷工コーポレーション（1808）を推奨している。 【9:15】産エレはテック分野で優位性維持、東芝に注目～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、産業用エレクトロニクスセクターの「強気」を継続している。社会インフラ関連に加えてIT関連分野なども拡大基調を維持しており、テクノロジー関連のセクターでは相対的に優位性が高いとみている。15.3期2Qの動向としては、営業利益ベースで三菱電機（6503）及びＮＥＣ（6701）の改善が目立つと予想している。今後の動向としては、消費税率の引き上げの影響が焦点とみており、15.3期下期に事業環境が厳しさを増すとして、堅調を維持する可能性が高い銘柄を選択する必要があると考えている。個別では、東芝（6502）をトップピックに挙げている。 【8:45】寄り前気配は東洋水産、メディパル、山崎パン、大和工などが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、東洋水産(2875) +8.34%、メディパル(7459) +3.71%、山崎パン(2212) +2.71%、大和工(5444) +2.65%、キッセイ薬(4547) +1.75%、マツモトキヨ (3088) +1.71%、伊予銀(8385) +1.61%、科研薬(4521) +1.32%、ＩＴＨＤ(3626) +1.32%、ダイセキ(9793) +1.23%などが高い気配値。 　一方、ナブテスコ(6268)-19.19%、日立化成(4217)-11.16%、スルガ銀(8358)-10.81%、クレセゾン(8253)-10.21%、リョーサン(8140) -7.74%、特殊陶(5334) -5.06%、ミネベア(6479) -4.98%、京葉銀(8544) -4.97%、空港ビル(9706) -4.97%、マキタ(6586) -4.92%などが安い気配値となっている。