後場コメント No5 住友倉庫、アイティメディア、ACCESS、スクロール、日本触媒など

2014/10/20(月) 15:00
★14:07  住友倉庫-続伸 埼玉県戸田市再開発プロジェクトで駅前賃貸商業施設の建設に着手
 住友倉庫<9303.T>が続伸。同社は10月20日午前、埼玉県戸田市にあるJR埼京線戸田駅前に立地する所有地において、賃貸商業施設の建設に着手したと発表した。
 戸田市が戸田駅一帯で土地区画整理事業を進める中で、当該用地の高度活用を検討していたもので、業務提携先である大和ハウス<1925.T>から駅前の立地を生かした賃貸商業施設の提案があり、今般、建設を進めることになったとしている。テナントとして、食品スーパーのオーケー、家電量販店のノジマ、大型書店、飲食店などが入居する。

★14:16 ITM-ストップ高 今期上方修正 IT・産業エレクトロニクスが好調
 アイティメディア<2148.T>がストップ高。IT(情報技術)ニュースサイトを運営する同社は17日、15.3月期通期の連結営業利益が従来予想の3.8億円を上振れ、4.4億円(前年同期比35.0%増)になりそうだと発表した。市場予想(3.8億円)も上振れる。上期に戦略商品であるターゲティング型商品を中心として、IT分野と産業エレクトロニクス分野が好調だった。

★14:18  ACCESS-3日ぶり反発 「デジタルコンテンツEXPO 2014」向けにアプリを開発
 ACCESS<4813.T>が3日ぶり反発。同社は10月20日14時に、Beacon対応の位置連動型コンテンツ配信ソリューション「ACCESS Beacon Framework(ABF)」を用いて、「デジタルコンテンツEXPO 2014」(10月23~26日、日本科学未来館)で予定されている来場者の位置情報に連動したコンテンツのプッシュ配信サービス「O2O NAVI」アプリを、主催するデジタルコンテンツ協会と共同で企画・開発したと発表した。会期中に同アプリを活用する。
 iBeacon技術を用いて、来場者の移動に合わせて各ブースの案内情報などのコンテンツをプッシュ配信するO2Oサービス。「O2O Navi」には、「デジタルコンテンツEXPO 2014」の各ブースの案内情報が盛り込まれており、来場者は本アプリを手持ちのスマートフォンにインスールし、ブースの前に立つとブース内に設置されたBeacon機器より展示案内などスペシャルコンテンツを受け取ることができる。出展企業は、展示会での自社ブースへの集客および来場者データの効率的な取得・活用が可能となる。

★14:25  スクロール-急落 今期営業赤字拡大 売り上げ苦戦で下方修正
 スクロール<8005.T>が急落。20~30代女性向けのアパレルなどカタログ通販を手掛ける同社は17日、15.3月期通期の連結営業利益が従来予想の3億円の赤字から、23億円の赤字(前期は1億円の赤字)になりそうだと発表した。
 消費税増税後の低迷する小売市場の環境下で、価格政策や商品政策が顧客ニーズとかけ離れたため、売り上げが苦戦している。なお、厳しい経営環境ではあるものの、期初に公表したとおり1株当たり年間配当金10円(中間5円、期末5円)は変更しないとした。

★14:27  JFLA-小動き 子会社の工場に家宅捜索と報道 水質汚濁防止法違反の疑いで
 ジャパン・フード&リカー・アライアンス<2538.T>が小動き。同社傘下で日本酒やしょうゆを製造している「盛田」(名古屋市)の工場が家宅捜索されたと、時事通信が10月20日午後に伝えた。
 基準を超える汚水を伊勢湾に排出したとして、中部空港海上保安航空基地が20日、水質汚濁防止法違反の疑いで家宅捜索したもの。同基地の話として、家宅捜索を受けたのは、愛知県常滑市にある盛田の小鈴谷工場。9月4日~10月6日、浮遊物質量などが基準を超える汚水を6回排出した疑いが持たれているとされ、排水1リットルに含まれていた浮遊物質は、最大で基準値の約24倍に当たる2200ミリグラムに上ったと報じられた。

★14:34  日本触媒-3日ぶり反発 食品添加物用有機酸が「ハラール認証」を取得と報道
 日本触媒<4114.T>が3日ぶり反発。10月20日付け化学工業日報で、同社製品である食品添加物用有機酸において、「ハラール認証」を取得したと伝えられたことも材料視されているようだ。
 今回認証を取得したのは同社姫路製造所(兵庫県姫路市)で製造するコハク酸や、コハク酸の原料となる無水マレイン酸などの有機酸で、国内の無水マレイン酸およびコハク酸メーカーでは初の取得。ハラール認証はイスラム法に照らし合わせ厳しい査察・検査を行った結果、イスラム教徒も安心して食し、利用できる製品であることを示すもの。同社では今回の取得を機に、成長市場である東南アジアなどイスラム圏における販売拡大につなげると報じられた。


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