〔Market Flash〕日経平均は大幅続伸　日銀の追加緩和を受けて年初来高値を更新

【15:35】日経平均は大幅続伸　日銀の追加緩和を受けて年初来高値を更新 　31日の東京市場は大幅続伸。主力企業の好決算で上昇した米株市場を受けて、日本株も買い先行で始まった。GPIFが資産構成比率の変更を午後に公表すると報じられたことも好感され、日経平均は15900円台まで上昇。前場中頃からは日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えてもみ合いが続いた。13時半過ぎに同会合でマネタリーベース拡大決定が伝わったことをきっかけに指数は急騰。日経平均は800円を超える上げ幅を示現する場面があり、今年最大の上昇幅を記録。9月25日に付けた年初来高値を更新した。売買代金上位はソフトバンク、トヨタ、三井住友、ファストリ、三菱UFJなど。業種別では空運を除く32業種が上昇しており、特に不動産、その他金融、証券、倉庫・運輸、精密機器などが上位に並んだ。 【14:35】追加緩和を受け円売りが加速、ドル円は110円台突入で輸出関連株も一段高 　日銀の追加金融緩和発表を受け為替市場では円売りが加速、ドル円は一気に110円台に突入した。円安を受け、自動車など輸出関連銘柄も騰勢を強める展開となっている。上方修正発表で強含んでいた富士重工業（7270）は一段高で6％強の上昇、トヨタ（7203）やホンダ（7267）なども発表後に上げ幅を拡大し、3％を超える上昇と強い動きが続いている。 【14:10】日銀追加緩和発表で不動産、ノンバンク、証券などが大幅上昇 　日銀の追加緩和を受け、株式市場では、不動産、ノンバンク、証券など、金融緩和関連が急上昇。三井不動産（8801）、三菱地所（8802）、住友不動産（8830）など大手不動産株は軒並み8％を超える上昇、アイフル（8515）は15％強の上昇、野村ＨＤ（8604）、大和証券Ｇ本社（8601）など大手証券株も7％を超える上昇となるなど、大幅高の展開となっている。 【14:00】日銀金融政策決定会合を受け日経平均は急騰、上げ幅一時600円超 　日銀は金融政策決定会合でマネタリーベースの増加幅を年間80兆円に拡大することを決定した。あわせて長期国債の保有残高を来年末までに80兆円に拡大することや、ETFの保有残高を来年末までに3兆円に拡大、ETFの保有残高を来年末までに3兆円に拡大することなども決定された。追加の金融緩和策が提示されたことで発表を受けた日経平均は急騰、一時上げ幅は600円を超えるなど上げ幅を拡大している。 【13:40】MSCIジャパン定期銘柄入れ替え、組み入れ、除外銘柄を予想～岡三 　岡三証券では、日本時間11月7日に発表予定のMSCIジャパン指数の定期銘柄入れ替えに関して、新規入れ替え、および除外銘柄を予想している。MSCIジャパン指数は主に海外投資家から日本株運用のベンチマークとして広く利用されている。また、4月にはGPIFがこの指数を新たに国内株式パッシブ運用のベンチマークに採用し、運用を始めたと発表しており、国内からの注目も高まっている。新規組み入れ候補銘柄にはミネベア（6479）、ミクシィ（2121）、コロプラ（3668）、良品計画（7453）、除外候補銘柄にはグリー（3632）、大同特殊鋼（5471）、ディー・エヌ・エー（2432）、カネカ（4118）をそれぞれ予想している。 【12:55】原油安が続けばアジアの石油化学にプラス～野村 　野村証券では、米国の石油化学メーカーの株価が直近で下落していると指摘しており、世界の原油価格が下落し、シェールガス由来の石油化学を生産する米化学メーカーの相対的なコスト競争力が低下していることが主因であると考えている。仮に原油価格が低位にとどまれば、米国でシェールオイル・ガス由来のプロジェクトの遅延や中止の可能性があるとみており、原油価格下落で米国の石油化学の能力増強が抑制されると、日本やアジアの生産拠点で活動する石油化学メーカーには需給改善でプラスとなると予想している。一方、米国を中心に活躍している信越化学工業（4063）などの石油化学メーカーにとって、この動きは相対的には業績面でマイナスと想定している。 【11:00】来週の国内経済指標の注目ポイント～大手外資系証券 　シティグループ証券では、来週公表が予定されている9月景気動向指数、10月国内自動車販売台数、9月毎月勤労統計の注目点についてコメントしている。9月のCI一致指数は前月比上昇となると見込まれることから、内閣府は「下方への局面変化」との基調判断を据え置くと想定している。国内自動車販売台数は、生産・消費統計の持ち直しが10月も続くかを予想する上での判断材料になると考えている。毎月勤労統計では、所定内給与の伸びが高まっているかに注目している。ただ、その判断にあたっては、速報段階での賃金の伸びが実勢より高めに出やすいことに注意が必要と指摘している。 【10:30】中国不動産セクター　依然調整局面にあるがやや明るい兆しも～大和 　大和証券では中国の住宅販売セクターに関して、依然として2012年から2013年末の2年間にわたるブームの後の調整段階にあると考えているが、現在、4つの1級都市を除く全都市で住宅購入規制が撤廃されたことから、ようやくトンネルの先に明かりが見えてきたと考えている。また、9/30に発表された住宅ローン規制の緩和に関するガイドラインが、現在の政権が買い替え需要や投資需要を中国の住宅不動産による正当な原動力とみなし、行政措置を用いてこうした需要を抑制しないことを示すシグナルである可能性があるとみており、非常に重要な進展と捉えている。中国不動産市場に関しては、在庫消化に時間がかかる公算は大きいが、より長期的な見通しは以前よりも明るいようにもみえるとコメントしている。 【9:55】銀行セクターは更なる利鞘下振れが逆風となる可能性～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では銀行セクターに関して、直近の新規約定預貸利鞘や預貸率には底打ちの兆しが生じていたが、足元2年債利回りが0.02％へ切り下がっている点、TIBORに下押し圧力が強まっている点を踏まえると、長短金利差には一段と縮小圧力が強まっている状況にあるとみている。また、10/22に日本銀行が発表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」を踏まえると、格付上位先・中位先で貸出利鞘悪化が拡大しており、資金需要も企業・地公体・個人全てで悪化基調にある点が理解できると指摘している。これらを踏まえると、今後も国内預貸利鞘には更に下押し圧力が強まることが想定され、銀行株にとって逆風が強まる可能性が高いと考えている。 【9:25】自動車部品セクター　愛三工業の2Q決算がポジティブ～大手外資系証券 　シティグループ証券では、カバレッジしている自動車部品セクターの2Q決算について、日信工業（7230）、日本特殊陶業（5334）、東海理化（6995）の決算内容をネガティブとみているなか、唯一、愛三工業（7283）はポジティブと捉えている。通期計画上方修正と増配の発表がサプライズで、株価上昇に向けた会社の意志を感じる発信と前向きに評価している。決算説明会などの場で非トヨタ向け拡販など中長期評価向上につながるストーリーの提示に期待したいとコメントしている。 【8:45】寄り前気配は洋缶ＨＤ、住友重、テルモ、ＡＤＥＫＡなどが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、洋缶ＨＤ(5901) +8.84%、住友重(6302) +6.74%、テルモ(4543) +6.43%、ＡＤＥＫＡ(4401) +6.00%、アンリツ(6754) +5.54%、ＭＳ＆ＡＤ(8725) +5.41%、博報堂ＤＹ(2433) +5.34%、セイノーＨＤ(9076) +5.04%、ＮＴＴ都市(8933) +4.75%、滋賀銀(8366) +4.35%などが高い気配値。 　一方、イズミ(8273) -7.67%、大塚商(4768) -7.66%、きんでん(1944) -7.38%、スタートトゥ(3092) -6.82%、紀陽銀(8370) -5.32%、大和工(5444) -5.30%、野村不ＨＤ(3231) -5.04%、日テレＨＤ(9404) -4.07%、コマツ(6301) -2.97%、富士通(6702) -2.91%などが安い気配値となっている。