後場コメント No2 山九、コスモ石油、パナソニック、日本ハム、オンコリス、 楽天、電通など
★13：25 山九－野村が「Neutral」でカバレッジ再開 老朽化高炉の改修が業績をけん引
山九<9065.T>が4日ぶりに小幅反落。野村証券では、老朽化した高炉やコークス炉の改修が中期的に業績をけん引すると予想、レーティングを「Neutral」、目標株価520円でカバレッジを再開した。
15.3期は八幡製鉄所の高炉改修があったほか、定期修理工事が多い年に当たり、前期比15％営業増益を予想している。同社は物流からプラント・エンジニアリングまで幅広く事業展開しているが、国内には老朽化した高炉やコークス炉が多く、改修工事が中期的な利益源となるとみている。一方、16.3期に業績はいったん端境期を迎えると予想することから、投資判断は「Neutral」としている。
山九<9065.T>が4日ぶりに小幅反落。野村証券では、老朽化した高炉やコークス炉の改修が中期的に業績をけん引すると予想、レーティングを「Neutral」、目標株価520円でカバレッジを再開した。
15.3期は八幡製鉄所の高炉改修があったほか、定期修理工事が多い年に当たり、前期比15％営業増益を予想している。同社は物流からプラント・エンジニアリングまで幅広く事業展開しているが、国内には老朽化した高炉やコークス炉が多く、改修工事が中期的な利益源となるとみている。一方、16.3期に業績はいったん端境期を迎えると予想することから、投資判断は「Neutral」としている。
★13：27 コスモ石油－目標株価引き下げ 足元マージンや油価下落などを織り込み下方修正の可能性
コスモ石油<5007.T>が大幅高。ゴールドマン・サックス証券では、足元のマージンや油価下落などを織り込み、通期下方修正の可能性が高いと指摘。売りの投資判断を継続し、目標株価は150円→140円に引き下げた。
第3四半期までの累計での通期計画(570億円)に対する進捗率は42％に止まると指摘。石油事業のマージンはほぼ計画線だが、12月に入り販売競争が色濃くなっていることに加え、灯油商戦もやや遅れ気味な点に着目した。足元のマージンや油価下落などを織り込み14年度経常利益予想(在庫評価除き)を10％引き下げる一方､為替前提の変更を主因に15-16年度は10％/8％増額した。ただし、事業ごとの税率の差異からEPS予想はそれぞれ16％/13％減額した。
コスモ石油<5007.T>が大幅高。ゴールドマン・サックス証券では、足元のマージンや油価下落などを織り込み、通期下方修正の可能性が高いと指摘。売りの投資判断を継続し、目標株価は150円→140円に引き下げた。
第3四半期までの累計での通期計画(570億円)に対する進捗率は42％に止まると指摘。石油事業のマージンはほぼ計画線だが、12月に入り販売競争が色濃くなっていることに加え、灯油商戦もやや遅れ気味な点に着目した。足元のマージンや油価下落などを織り込み14年度経常利益予想(在庫評価除き)を10％引き下げる一方､為替前提の変更を主因に15-16年度は10％/8％増額した。ただし、事業ごとの税率の差異からEPS予想はそれぞれ16％/13％減額した。
★13：30 パナソニック－3日ぶり反落 山梨の子会社売却で回路基板事業から撤退
パナソニック<6752.T>が3日ぶり反落。20日付「日経新聞」では、同社が電子部品を組み付ける回路基板事業から撤退すると報じた。売却で電子部品の構造改革にメドがつくことを好感した買いが先行したものの、全体市況が軟化するにつれてマイナス転換している。
2015年春をメドに山梨県の生産子会社を他社に売却し、約200人の従業員の大半も移る。同社は回路基板事業の大半を占めた携帯電話向けの生産は終えているが、山梨の子会社が唯一の生産拠点で、売却で電子部品の構造改革にメドをつけるとの報道。
パナソニック<6752.T>が3日ぶり反落。20日付「日経新聞」では、同社が電子部品を組み付ける回路基板事業から撤退すると報じた。売却で電子部品の構造改革にメドがつくことを好感した買いが先行したものの、全体市況が軟化するにつれてマイナス転換している。
2015年春をメドに山梨県の生産子会社を他社に売却し、約200人の従業員の大半も移る。同社は回路基板事業の大半を占めた携帯電話向けの生産は終えているが、山梨の子会社が唯一の生産拠点で、売却で電子部品の構造改革にメドをつけるとの報道。
★13：38 川重－しっかり エアバス社「A320neo」に搭載される民間航空エンジンの型式承認を取得
川崎重工業<7012.T>がしっかり。同社は22日、米国連邦航空局（FAA）から「PW1100G－JM」エンジンの型式承認が交付され、19日に民間航空エンジンとしての運用が正式に認められたと発表した。
同社はプラット・アンド・ホイットニー社（アメリカ）、（一財）日本航空機エンジン協会、ＭＴＵ社（ドイツ）の3社によるエアバス社「A320neo」用エンジン「PW1100G－JM」の国際共同事業において、JAEC構成メンバーとして参画し開発を行っている。
「PW1100G－JM」が搭載される「A320neo」は、民間旅客機で最大の需要がある120～200席クラスの最新型機で、すでに約3800機の発注が確定。そのうちエンジンが選定された機体の約半分（約1100機）に「PW1100G－JM」が選ばれている。
川崎重工業<7012.T>がしっかり。同社は22日、米国連邦航空局（FAA）から「PW1100G－JM」エンジンの型式承認が交付され、19日に民間航空エンジンとしての運用が正式に認められたと発表した。
同社はプラット・アンド・ホイットニー社（アメリカ）、（一財）日本航空機エンジン協会、ＭＴＵ社（ドイツ）の3社によるエアバス社「A320neo」用エンジン「PW1100G－JM」の国際共同事業において、JAEC構成メンバーとして参画し開発を行っている。
「PW1100G－JM」が搭載される「A320neo」は、民間旅客機で最大の需要がある120～200席クラスの最新型機で、すでに約3800機の発注が確定。そのうちエンジンが選定された機体の約半分（約1100機）に「PW1100G－JM」が選ばれている。
★14：06 日本ハム－目標株価引き上げ 豪州事業を主因に全社の利益水準は従来予想を上回ると予想
日本ハム<2282.T>は小反落。ゴールドマン・サックス証券では、豪州事業を主因に全社の利益水準は従来予想を上回ると予想。投資判断は中立を継続するも、目標株価は2300円→2500円に引き上げた。
豪州事業を主因に全社の利益水準は従来予想を上回ると予想。具体的には、豪州事業の営業利益を14年度で127 億円、15年度で108 億円と従来の2 倍超を予想している。14年度については、豪州から米国への牛肉輸出単価は11 月で前年同月比55％上昇。販売数量も、米国市場での牛肉供給不足に加え、豪州ドル安米国ドル高もあり、直近10 月時点で前年同月比2 倍。生体の調達価格の上昇をカバーし、豪州事業は上期に引き続き下期も高い増益を確保するとみている。また、円安による輸入市況の上昇に牽引され、国内の食肉市況も上昇しており、14年度の国内事業は輸入とファーム事業に関して増額修正した。
日本ハム<2282.T>は小反落。ゴールドマン・サックス証券では、豪州事業を主因に全社の利益水準は従来予想を上回ると予想。投資判断は中立を継続するも、目標株価は2300円→2500円に引き上げた。
豪州事業を主因に全社の利益水準は従来予想を上回ると予想。具体的には、豪州事業の営業利益を14年度で127 億円、15年度で108 億円と従来の2 倍超を予想している。14年度については、豪州から米国への牛肉輸出単価は11 月で前年同月比55％上昇。販売数量も、米国市場での牛肉供給不足に加え、豪州ドル安米国ドル高もあり、直近10 月時点で前年同月比2 倍。生体の調達価格の上昇をカバーし、豪州事業は上期に引き続き下期も高い増益を確保するとみている。また、円安による輸入市況の上昇に牽引され、国内の食肉市況も上昇しており、14年度の国内事業は輸入とファーム事業に関して増額修正した。
★14：20 堺化学－上昇 上限250万株・10億円の自己株取得枠を設定
堺化学工業<4078.T>が上昇。同社は12月22日14時、上限250万株・10億円の自己株取得枠を設定したと発表した。
株主還元の充実、並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。取得期間は2015年1月5日～4月3日で、上限250万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は2.52％。
堺化学工業<4078.T>が上昇。同社は12月22日14時、上限250万株・10億円の自己株取得枠を設定したと発表した。
株主還元の充実、並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。取得期間は2015年1月5日～4月3日で、上限250万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は2.52％。
★14：45 楽天－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ 中期的なリスク・リワードはなお魅力
楽天<4755.T>が4日続伸。ＪＰモルガン証券では、中期的なリスク・リワードはなお魅力と判断、目標株価を1300円→1800円に引き上げた。投資判断は「Neutral」を継続している。
直近取材などを踏まえ、業績予想を修正、主に「kobo」の固定費低減や、金融事業の好調、国内ECの本格回復などを織り込んだ。国内EC市場では、引き続きアウトパフォームが期待される上に、中長期的なアップサイド材料として、海外ECの来期以降の展開に注目している。
楽天<4755.T>が4日続伸。ＪＰモルガン証券では、中期的なリスク・リワードはなお魅力と判断、目標株価を1300円→1800円に引き上げた。投資判断は「Neutral」を継続している。
直近取材などを踏まえ、業績予想を修正、主に「kobo」の固定費低減や、金融事業の好調、国内ECの本格回復などを織り込んだ。国内EC市場では、引き続きアウトパフォームが期待される上に、中長期的なアップサイド材料として、海外ECの来期以降の展開に注目している。
★14：51 電通－プラス転換 カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の全株式を取得
電通<4324.T>がプラス転換。同社は22日、同社の海外本社「電通イージス・ネットワーク」が日本時間20日（カナダ時間19日）付で、カナダのデジタルエージェンシー「The SPOKE Agency（スポーク）」（トロント市）の株式100％を取得することで同社と合意したと発表した。
2009年に設立されたスポーク社は、幅広いデジタル広告関連領域のサービスを提供している。買収完了後、スポーク社は、同社グループでデジタル領域に強みを持つコミュニケーション・エージェンシーであるIsobar（アイソバー）の現地拠点「Isobar Canada」の人材・事業を承継し、フルサービスを提供するデジタルエージェンシー「新生Isobar Canada」として再スタートする。
電通<4324.T>がプラス転換。同社は22日、同社の海外本社「電通イージス・ネットワーク」が日本時間20日（カナダ時間19日）付で、カナダのデジタルエージェンシー「The SPOKE Agency（スポーク）」（トロント市）の株式100％を取得することで同社と合意したと発表した。
2009年に設立されたスポーク社は、幅広いデジタル広告関連領域のサービスを提供している。買収完了後、スポーク社は、同社グループでデジタル領域に強みを持つコミュニケーション・エージェンシーであるIsobar（アイソバー）の現地拠点「Isobar Canada」の人材・事業を承継し、フルサービスを提供するデジタルエージェンシー「新生Isobar Canada」として再スタートする。
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