〔Market Flash〕小幅続伸、東証一部の売買代金は概算で2兆590億円

【15:35】小幅続伸、東証一部の売買代金は概算で2兆590億円 　日経平均、TOPIXともに小幅続伸。米国株高を受けて買い先行となったが、連休の谷間とあって積極的に上値を追う動きは限定的だった。主力大型株に比較的底堅さがみられたことやアジア株の上昇などが下支えとなったが、値がさ株の下げが指数の重荷となった。売買代金上位ではトヨタやマーベラス、ミクシィなどが軟調。セイコーエプソンやＪＴなども売られた。一方、業界再編期待から昭和シェルを筆頭に石油関連株が上昇したほか、大手不動産株の一角にも買いが入った。東証一部の売買代金は概算で2兆590億円、騰落銘柄は値上がり890/値下がり826。 【14:20】住宅関連需要刺激策で恩恵を受ける銘柄は？～バークレイズ 　バークレイズ証券では、足元で住宅ローン金利の優遇拡充や、住宅エコポイント再開、住宅資金の贈与非課税枠の延長・拡大など、住宅関連需要の刺激策についてメディアが報じている件を受けリポートしている。住宅エコポイントに関しては、カバレッジ銘柄の中では住友林業（1911）、積水ハウス（1928）、ＴＯＴＯ（5332）、ＬＩＸＩＬグループ（5938）への恩恵が大きいと予想している。また、住宅ローンの金利優遇については、住友林業、積水ハウスが恩恵を受けると考えており、住宅取得の贈与税の非課税枠拡大については新築マンション及び新築戸建住宅への恩恵が大きいと予想している。 【13:40】不動産セクター　2015年は株価の遅れを挽回～ＵＢＳ 　ＵＢＳ証券では不動産セクターに関して、2015年は2014年と比べて景気回復が見込まれるなか、都心オフィスのファンダメンタルズは順調に回復しており、賃料の上昇基調が続くと考えている。丸の内では50000円の賃料が現れる可能性もあると想定しており、2015年は不動産株が株価の遅れを挽回する局面と予想している。大手不動産会社のバリュエーションはJ-REITと比べても割安感が大きいとみており、特に三菱地所（8802）、ＮＴＴ都市開発（8933）に割安感があると考えている。 【12:35】出光の買収報道は業界再編の第一歩、販売競争緩和に期待～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券では、12/20付日経朝刊など複数のメディアが出光興産（5019）がTOBを通じ昭和シェル石油（5002）の買収を検討していると報じた件についてリポートしている。石油業界の収益改善にはプレーヤーの集約を通じた抜本的な業界再編が必要不可欠と考えており、仮に買収が実現すれば､販売競争が緩和されると予想される点で業界にプラスと捉えている｡一方で、両社の製油所に地理的な重複が少ないことなどから、買収の実現により精製能力の削減が更に進むと見るのは時期尚早で、過度な期待は禁物と考えている。 【11:10】それでも負けない保険株～野村 　野村証券では、保険株の堅調なパフォーマンスが続いていると指摘している。特に過去1カ月は、世界的なリスクオフにより、TOPIXは軟調な展開となったが、第一生命保険（8750)などを中心に保険株の好パフォーマンスが目立った。今後は、生命保険各社の当期純利益水準の拡大が期待でき、財務会計をベースした株主還元の拡大を予想している。また、損保では、収益率の高い東京海上ホールディングス（8766）をトップピックに、（1）国内損保事業の収支改善継続、（2）海外Ｍ＆Ａなどの事業多角化、（3）自己株式取得の継続と株主還元拡大、などに注目している。 【10:00】2015年は「ゆとり」を「力」に変える年～大和 　大和証券では、2015年の日本経済は、3つの「ゆとり」をいかに「力」に変えていけるかが重要と考えている。1つ目は、消費増税を先送りしたことによって生まれた時間的な「ゆとり」で、特に住宅投資については2016年度の駆け込み需要に向けた準備を2015年中に行なうことができる点に着目している。2つ目は、円安で生まれた企業業績面の「ゆとり」で、2015年春の賃上げで1％を上回るベースアップが実現できれば、物価や賃金への期待に大きな変化が生じると予想している。3つ目は衆院選の与党大勝によって生まれた政治的な「ゆとり」で、具体的に成長期待を高める施策を大胆に実行できるかが課題と考えている。 【9:40】不動産セクター　地元に帰ろう地元で会おう～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では不動産セクターに関して、11月21日に可決した「まち・ひと・しごと創生法案」に注目している。同法案には、少子高齢化に対応して人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正する目的があるが、経済的な条件が変化すれば、地方からわざわざ東京圏へ移動する必要もなくなり、東京圏から人口が流出する可能性があるとみている。同法案の目的達成のための施策がとられ続けると、他地域からの集中という東京が成長してきた原動力の一つが失われると考えており、同観点から不動産セクターの「MARKET WEIGHT」を継続している。 【9:05】12月日銀会合はノーサプライズだが1月電撃緩和の可能性も～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、先週の日銀金融決定会合に関しては、10月末に決定した追加緩和の効果を見定める段階にあり、現状維持でサプライズはないと捉えている。一方、足元の原油価格の急落は日銀の想定を超えており、今後一段と下落が進めば、日本のコアCPI前年比がマイナスに転じ、看過できない状況になる可能性があると指摘している。日銀は早ければ1月21日に電撃的な追加緩和を行う可能性があるとみており、現在のところ1月の緩和を予想する日銀ウォッチャーは皆無であるため、緩和を行った場合のサプライズは極めて大きいものになると考えている。 【8:45】寄り前気配は昭和シェル、出光興産、いすゞ、国際帝石などが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、昭和シェル(5002)+29.41%、出光興産(5019) +7.60%、いすゞ(7202) +6.47%、国際帝石(1605) +6.29%、日産化(4021) +6.20%、スルガ銀(8358) +6.15%、ＮＫＳＪＨＤ(8630) +5.80%、日化薬(4272) +5.45%、ジャフコ(8595) +5.37%、オンワードＨ (8016) +5.15% などが高い気配値。 　一方、京セラ(6971) -7.44%、アイカ工(4206) -6.65%、ヤマハ(7951) -6.13%、ニチコン(6996) -5.98%、宝ＨＤ(2531) -5.90%、奥村組(1833) -5.73%、ＪＳＲ(4185) -5.46%、リンテック(7966) -5.03%、コムシスＨＤ(1721) -5.00%、ふくおか(8354) -4.09%などが安い気配値となっている。