前場コメント No.12 そーせい、東京製鋼、ジャパンディスプレイ、レンゴー、オリックスなど
★10：38 そーせい－大幅高 信用取引の委託保証金率引き上げも人気衰えず
そーせいグループ<4565.T>が大幅高。東証は22日、同社株の信用取引に関する臨時措置を発表した。商いが細らず投資家人気が続いており、株価は一時前日比9％高となる場面があった。
信用取引による新規の売り付けおよび買い付けに係る委託保証金率を25日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とした。日本証券金融（日証金）も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取り次ぎ貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を50％（うち現金20％）とするとした。従来は貸借担保金率30％だった。
そーせいグループ<4565.T>が大幅高。東証は22日、同社株の信用取引に関する臨時措置を発表した。商いが細らず投資家人気が続いており、株価は一時前日比9％高となる場面があった。
信用取引による新規の売り付けおよび買い付けに係る委託保証金率を25日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とした。日本証券金融（日証金）も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取り次ぎ貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を50％（うち現金20％）とするとした。従来は貸借担保金率30％だった。
★10：42 東京製鋼－大幅反発 5カ年の新中期経営計画を策定
東京製鋼<5981.T>が大幅反発。同社は22日、新中期経営計画（16.3期～20.3期）を策定したと発表。これが手掛かりとなっている。
同社は15.3期～16.3期の2カ年の中期経営計画を進めていたが、初年度に当たる前15.3期に16.3期の計画値を上回る業績を達成したほか、各種施策を前倒しで進めたことから、今期の目標値の見直しを含めて新5カ年計画を策定した。
具体的には、炭素繊維複合材ケーブル事業の推進、海外インフラ重要・新規マーケットへの積極展開、財務基盤の強化などに注力する。最終年度の数値目標は、売上高900億円（前15.3期は733億円）、営業利益78億円（同39億円）、経常利益75億円（同44億円）、海外売上高比率25％（同20％）とした。
東京製鋼<5981.T>が大幅反発。同社は22日、新中期経営計画（16.3期～20.3期）を策定したと発表。これが手掛かりとなっている。
同社は15.3期～16.3期の2カ年の中期経営計画を進めていたが、初年度に当たる前15.3期に16.3期の計画値を上回る業績を達成したほか、各種施策を前倒しで進めたことから、今期の目標値の見直しを含めて新5カ年計画を策定した。
具体的には、炭素繊維複合材ケーブル事業の推進、海外インフラ重要・新規マーケットへの積極展開、財務基盤の強化などに注力する。最終年度の数値目標は、売上高900億円（前15.3期は733億円）、営業利益78億円（同39億円）、経常利益75億円（同44億円）、海外売上高比率25％（同20％）とした。
★10：43 ジャパンディスプレイ－野村が目標株価引き上げ 4～6月期は営業利益水準が落ち込む見通し
ジャパンディスプレイ<6740.T>が4日ぶり反発。野村証券では、持続的な成長を可能とする収益基盤の確立を図るとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は480円→500円と引き上げた。
最大顧客向けの好調な出荷が続いており、中国スマホ向けの高付加価値パネルの拡販にも期待が持てる。一方、中国・台湾のパネルメーカーの増設などから、中小型LCDの需給環境には不透明感が残るとした。
4～6月期営業利益は20億円を予想。限界利益率の低い製品の出荷が一時的に増加すること、減価償却費や委託研究開発費の増加などから、前四半期比87億円減益を想定。ただし、製品ミックスの変化などを織り込み、今16.3期通期の営業利益予想は300億円から350億円に上方修正した。
ジャパンディスプレイ<6740.T>が4日ぶり反発。野村証券では、持続的な成長を可能とする収益基盤の確立を図るとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は480円→500円と引き上げた。
最大顧客向けの好調な出荷が続いており、中国スマホ向けの高付加価値パネルの拡販にも期待が持てる。一方、中国・台湾のパネルメーカーの増設などから、中小型LCDの需給環境には不透明感が残るとした。
4～6月期営業利益は20億円を予想。限界利益率の低い製品の出荷が一時的に増加すること、減価償却費や委託研究開発費の増加などから、前四半期比87億円減益を想定。ただし、製品ミックスの変化などを織り込み、今16.3期通期の営業利益予想は300億円から350億円に上方修正した。
★10：45 レンゴー－野村が目標株価引き上げ 値上げとエネルギー価格下落で業績回復を予想
レンゴー<3941.T>が続落。野村証券では、値上げとエネルギー価格下落で業績回復を予想。レーティング「Reduce」を継続も、目標株価は430円→500円と引き上げた。
ここ数年、資源価格の高騰に対して製品の値上げが進まなかったため、前15.3期にかけて利益水準が大きく低下した。段ボール製品の値上げ浸透は当初の会社目標には届いていないと見られるが、エネルギー価格の下落もあり、今16.3期営業利益は改善すると予想。もう一段の収益性改善策が注目されるとした。
レンゴー<3941.T>が続落。野村証券では、値上げとエネルギー価格下落で業績回復を予想。レーティング「Reduce」を継続も、目標株価は430円→500円と引き上げた。
ここ数年、資源価格の高騰に対して製品の値上げが進まなかったため、前15.3期にかけて利益水準が大きく低下した。段ボール製品の値上げ浸透は当初の会社目標には届いていないと見られるが、エネルギー価格の下落もあり、今16.3期営業利益は改善すると予想。もう一段の収益性改善策が注目されるとした。
★10：49 オリックス－3日ぶり反発 仏空港運営大手と関空・伊丹の運営権1次に応札
オリックス<8591.T>が3日ぶり反発。23日付「日経新聞」では、関西国際空港会社が22日に締め切った関空と大阪国際（伊丹）空港の運営権売却の1次入札で、同社と空港運営大手の仏バンシ・エアポートの連合体が正式に応札したと報じた。他候補は手を挙げなかったとされる。
新関空会社は1グループでも手続きを進める方針。運営条件などを巡り交渉が決裂しない限り、オリックス連合が運営権を取得する方向だとされる。応札に必要な事前審査を通過した国内企業は9社あったが、運営権は総額2兆2000億円以上と巨額で、運営期間は45年に及ぶため「この条件では経営にとってリスクが高すぎる」（不動産大手幹部）との声が強かったという。一方、同社は商業施設の運営ノウハウを持ち、仏バンシは世界で20を超える空港を運営する実績があるため、両社連合体の応札を素直に業績拡大につなげる買いが優勢となっているようだ。
オリックス<8591.T>が3日ぶり反発。23日付「日経新聞」では、関西国際空港会社が22日に締め切った関空と大阪国際（伊丹）空港の運営権売却の1次入札で、同社と空港運営大手の仏バンシ・エアポートの連合体が正式に応札したと報じた。他候補は手を挙げなかったとされる。
新関空会社は1グループでも手続きを進める方針。運営条件などを巡り交渉が決裂しない限り、オリックス連合が運営権を取得する方向だとされる。応札に必要な事前審査を通過した国内企業は9社あったが、運営権は総額2兆2000億円以上と巨額で、運営期間は45年に及ぶため「この条件では経営にとってリスクが高すぎる」（不動産大手幹部）との声が強かったという。一方、同社は商業施設の運営ノウハウを持ち、仏バンシは世界で20を超える空港を運営する実績があるため、両社連合体の応札を素直に業績拡大につなげる買いが優勢となっているようだ。
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