〔Market Flash〕精密機器14 社で今後12カ月の目標株価を平均5%増額～大手外資系証券

【14:50】精密機器14 社で今後12ヵ月の目標株価を平均5%増額～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券は、精密機器カバレッジ14社について今期、来期の営業利益予想を修正した。為替の前提は120円→125円、ユーロ130円→135円、足元の業界環境変化を織り込み、今後12カ月の目標株価を平均5％増額した。個別では、堀場製作所について、ドル高円安の恩恵を享受するポジションにあり、半導体事業の底打ち＋下期回復を予想。リコーは、業績回復が一段と遅れていることに加え、株主還元の面においても同業他社比で劣位。キヤノンについて、株式市場は同社の手元キャッシュを評価、主力事業の数量トレンドは依然マイナスだが、株価の下値余地は限定的とした。 【14:30】総合電機は国内ITサービスは堅調もハード系の厳しさ続く～野村 　野村証券では総合電機の2015年1Q（4-6月）は概ね社内計画線で、事業ごとに好不調が分かれるまだら模様と予想している。基調に大きな変化はなく、国内のITサービスや設備投資関連が堅調持続の一方、PCなどITハードウェアは予想通り厳しく、中国スマホ関連の設備投資抑制の影響で産業用パワー半導体の受注がやや低迷と捉えている。各社の計画比での円安は全体でポジティブだが、PCなど材料コストがドルベースの製品にはネガティブと考えている。個別では、日立製作所（6501）、三菱電機（6503）、富士電機（6504）の順で注目している。 【14:15】精密機器各社の業績は全体として前年比横ばいを予想～バークレイズ 　ＵＢＳ証券は4～6月期の精密機器各社の業績は全体として前年比横ばいと予想した。為替は対ドルで円安、対ユーロで円高に推移しており、ユーロ感応度が高い精密機器各社にとっては対ユーロ円高が対ドル円安を相殺している。また、為替以上に事務機、デジカメ、SPEは回復が遅れ業績スローダウンの主因となっている。事務機は、複写機が数量面で成長が続いているが価格低下は引き続き進展、コスト増で利益を押し下げる傾向が継続しているとしている。個別では島津製作所、堀場製作所がポジティブ。キヤノン、リコー、コニカミノルタ、オムロン、トプコン、ジーエス・ユアサはポジティブとなりにくい。富士フイルムは1Q売上の減少が予想されるが、今後の方向性が注目されるとしている。 【13:50】中国株は高値から約3割下落、バブル崩壊か～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカル分析レポートでは、中国株バブル崩壊の可能性が高まっていると指摘している。上海総合指数は7月3日に一時3629pまで下げ、6月12日高値（5178p）から3週間の下げ率は29.9％に拡大した。 株価下支え策が相次いで打ち出されているが、その効果はこれまでのところみられないと分析している。中国の大手証券21社がETFを通じて約2兆4000億円の株買いを行うと中国メディアが伝えており、さすがにきょうから株価は大きく戻ると考えているが、中国株バブル崩壊なら、株買い支え効果は一時的なものにとどまると予想している。 【13:00】東証REIT指数は1800p割れ、さらなる下落は限定的か～ＵＢＳ 　ＵＢＳ証券では東証REIT指数が昨年11月中旬の水準まで大幅に調整した動きを受けコメントしている。ギリシャ問題や中国株式市場の低迷などマクロ環境のセンチメントが悪化したことや、それらに伴い10年国債利回りがやや上昇したことなどが下げの要因とみている。短期的なカタリストには欠けるものの、今回の調整により、セクター平均の分配金利回り3.3％、NAVプレミアム36％と割高感は解消されつつあると捉えている。不動産市況の改善が進んでいることを背景に分配金水準のダウンサイドリスクも低いことから、さらに投資口価格が大幅に下落する可能性は限定的と考えている。 【12:35】日本株は押し目買いの好機、内需関連に注目～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券では、ギリシャ問題によりマーケットの不透明感は増しているが、影響が広範に波及するリスクは限定的とみており、日本株に対する「強気」スタンスを維持している。内需は改善しており、内外景気モメンタムの差から推奨セクター・アロケーションは内需関連セクターにウエートを置いている。下期へ向けては国内消費が上向くと予想しており、関連セクターに対する見方を引き上げた。また、長らくTOPIXをアンダーパフォームし、春頃からに反発に転じて上昇トレンドが続いている銀行・不動産などのリフレ関連セクターを引き続き選好している。 【11:15】大手不動産会社の投資計画は前年比減額から増額へ上方修正～野村 　野村証券では、先の「日銀短観」から、不動産会社の投資スタンスが積極的になってきたとしている。16.3 期の土地を含む設備投資の計画は前回調査時の前期比17％減から同2％減へ、土地投資予定額は同21％減から同6％減へそれぞれ上方修正。また設備投資は同10％減から同14％増へ、土地投資は同14％減から同8％増へ上方修正された。不動産価格は上昇を始めており、仮に高めの価格で「土地」を取得しても、大手は開発力で付加価値をつけることが可能と判断しているのだろうとしている。 【11:05】日本株式は7～8月の調整を経て一段の上昇へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券はテクニカルレポートで、日本株式は7～8月の調整を経て一段の上昇へ、ドル円は年末頃にかけて132円処への上昇もとしている。日経平均は20,868円(15/6/24)から21,000円処まででいったん頭打ちとなり、7～8月にかけての短期調整を経て、年後半に22,000円処まで上昇か。1月に先行してピークアウトした東証REIT指数は調整が進んでおり、早めにボトムアウトする可能性も。2年間の保ち合いを抜け始めたマザーズ指数など小型株は上昇継続か、としている。ユーロは1.1467ドル(15/5/15)、141.06円(15/6/4)で中間反騰が終了し、9月か12月頃にかけて一段の駄目押しに向かう公算。ドル/円は7～8月にかけて短期的には調整の可能性があるが、上昇基調は継続。年末頃にかけて132円処への上昇もとしている。 【10:50】半導体製造装置セクター　東京エレクトロンに相対的優位性～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では半導体製造装置セクターに関して、DRAM投資の落ち込みなどを背景に、2015年後半にかけてモメンタムの鈍化を予想している。そのようななか個別では、16.3期1Q～2Qにおける半導体製造装置のファンダメンタルズ面の優位性を、東京エレクトロン（8035）＞ディスコ（6146）＞アドバンテスト（6857）＞ニコン（7731）の順と考えている。東京エレクトロンはアプライドマテリアルズとの統合は破談になったとはいえ、2014年に世界シェアを顕著に挽回したほか、業績も大幅に改善しており、半導体前工程では相対的な優位性があると考えている。 【10:10】強烈なモメンタム相場が継続、バリューはどこへ行ったのか～ＵＢＳ 　ＵＢＳ証券ではストラテジーのなかで、4月～5月において好まれたシクリカル系の万年割安業種に対する物色が6月以降に様変わりとなり、強烈なモメンタム相場が継続していると指摘している。昨年来続いている内需系高クオリティ業種選好へセクターローテーションが発生したことによるもので、直近の海外投資家主体の需給環境を踏まえればこの傾向はしばらく継続すると考えられることから、過度なリバーサルやバリュー効果への期待は避けたほうが無難であるとしている。ファクターとして、キャッシュとROEは特に中小型株で強く効いている。一見すると高クオリティ相場であるように見えるが、その一方で高ボラティリティ株のアウトパフォームも観察されており、中身は極めて複雑としている。株式市場が混乱していることの象徴とも取れるが、どちらにしても株価絡みのファクターや業績のファクターは安定しないことが想定されるため、目先はB／Sの質を重視したポートフォリオで乗り切るのが吉としている。 【9:40】ギリシャは救済策について再交渉、ユーロ側の態度が軟化の可能性～岡三 　岡三証券はストラテジーレポートの中で、ギリシャ国民投票は緊縮策否決濃厚となったが市場への影響は限定的だとした。否決となればギリシャがユーロ離脱濃厚となり、ECBが新たな量的緩和を発表するというシナリオを考えていたが、そのシナリオを変更。現在もっともあり得るシナリオとして、チプラス首相は今回の国民投票の結果を武器にユーロ圏と第3次救済策について再度交渉に入るのではないか。この場合、ユーロ側の態度が軟化することで短期的には相場にプラスと判断されるとしている。 【9:15】東証マザーズ指数は今後下落の可能性、25日線維持がポイントに～みずほ 　みずほ証券のテクニカル分析レポートでは東証マザーズ指数に関して、6月24日に形成した年初来高値（1028.38p、終値ベース）で上値が抑えられた形となっており、今後下落する可能性が考えられるとコメントしている。今後は25日線が下値支持線になるとみており、同水準を維持していると年初来高値を更新する可能性があり、2013年高値の1052.95pをうかがう動きを想定している。一方、下回ると調整局面に入ると予想しており、その場合は200日線が大きな下値支持線になると考えている。 【8:55】機械セクターの1Qは中国需要の下振れリスクがテーマ～ＣＳ 　クレディスイス証券では、機械セクターの1Qについて、中国景気および中国需要に対する下振れリスクがテーマとなりそうとしている。インフラ関連については、ダイキン（6367）など、建設機械および油圧機器の大幅な需要減が続いており前年比減収幅が拡大。FA関連についても前年比伸び率はマイナス転落。スマホ以外の分野においても先行きの不透明感が強まっている。そういった中で、クボタ（6326）と自動車消耗品銘柄に安心感としている。クボタは現地売上高が前年比4 割以上の増収を確保。新規案件の獲得効果などから中国自動車販売台数を上回る増収基調を維持可能な日本精工（6471）やジェイテクト（6473）などの自動車消耗品関連銘柄は、業績面の相対的な安心感としている。 【8:45】寄り前気配はアズビル、きんでん、東芝テック、セ硝子などが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、アズビル(6845) +6.44%、きんでん(1944) +3.60%、東芝テック(6588) +3.56%、セ硝子(4044) +2.26%、イビデン(4062) +2.09%、日触媒(4114) +2.08%、明電舎(6508) +1.96%、島忠(8184) +1.83%、東海理化(6995) +1.81%、大塚ＨＤ(4578) +1.68%などが高い気配値。 　一方、ヤマハ(7951)-13.04%、東ソー(4042)-10.22%、出光興産(5019) -9.97%、洋缶ＨＤ(5901) -9.46%、テルモ(4543) -6.19%、ユニーＧＨＤ(8270) -5.91%、住友林(1911) -5.66%、いすゞ(7202) -5.37%、アルフレッサ (2784) -5.23%、博報堂ＤＹ(2433) -5.18%などが安い気配値となっている。