前場コメント No.14 KYB、SUMCO、大成建設、フジオフード、メディアドゥなど

2015/08/28(金) 11:30
★11:02  KYB-続伸 リードタイム半減活動「LT50」の海外展開を強化
 カヤバ工業<7242.T>が変わらずを挟み続伸。28日付「日刊工業新聞」では、同社がものづくりのリードタイム半減を目指した活動「LT50」の海外展開を強化すると報じた。
 国内では、自社の生産拠点に加え、調達先にも同活動が拡大。在庫削減などの効果が生まれているという。海外もすでに主要な拠点で活動を展開しているが、さらに範囲を広げる。グループ全体の生産性を高め、目標とする2021年3月期の売上高利益率8%達成を目指すと伝わっており、これを好感する買いが向かっている。

★11:03  SUMCO-反発 足もとの在庫調整や来期の値上げ期待後退を織り込む 「中立」継続
 SUMCO<3436.T>が反発。ゴールドマン・サックス証券では、足もとの在庫調整や来期の値上げ期待後退を織り込み、業績予想を減額。投資判断「中立」を継続、目標株価は1340円→1250円と引き下げた。
 2Q決算後の取材や直近の業界環境などを踏まえ、300ミリウエハーの10~12月期の数量前提(従来は前四半期比フラット→今回-3%)や来期の価格前提(従来は前年同期比+10%→今回+5%)を見直し、今期/来期/再来期営業利益予想をそれぞれ5%/22%/20%減額修正。
 直近の株価調整で需要の減速懸念や、それに伴う値上げ期待の後退はある程度織り込まれたと推察。一方で、市場コンセンサスの下方修正スパイラルが落ち着くまで、積極保有は避けるべきと考えるとした。より前向きな投資スタンスに転じるには、供給サイドの秩序維持と需要の底打ち/回復が条件と指摘。

★11:06 エスクローAJ-大幅高 東証が8月27日付けで日々公表銘柄指定を解除
 エスクロー・エージェント・ジャパン<6093.T>が大幅高。東証が8月27日付けで、日々公表銘柄指定を解除したことが材料。信用取引の規制解除に伴い、売買の自由度が回復するとの見方から買いが優勢となっているようだ。

★11:08 日本ダイナミクス-3日続伸 東証が8月27日付けで日々公表銘柄指定を解除
 日本コンピュータ・ダイナミクス<4783.T>が3日続伸。東証が8月27日付けで、日々公表銘柄指定を解除したことが材料。信用取引の規制解除に伴い、売買の自由度が回復するとの見方から買いが続いている。

★11:12 大成建設-野村が「Buy」へ引き上げ リニア中央新幹線のニュースフローも追い風に
 大成建設<1801.T>が3日続伸。野村証券では、利益率改善は想定以上と評価。レーティングを「Neutral」→「Buy」、目標株価を780円→900円と引き上げた。
 業績予想を上方修正。建築の単体粗利率がすでに高水準にある同社では、改善幅が今後、緩やかなペースにとどまると考えるとし、野村で従来、前15.3期の6.4%から18.3期には7.1%へとやや小幅な上昇にとどまると予想していた。しかし、足もとの良好な事業環境と業績の進ちょくを考慮し、18.3期は同8.0%へと到達すると考えるとして、野村予想を上方修正。リニア中央新幹線工事においても駅工区や、南アルプスなど同が施工した実績のある工区が、比較的に早期に発注される見通しであり、ニュースフローの面でも追い風となる見込み。

★11:15  フジオフード-3日ぶり反落 労基法違反の疑いで書類送検
 フジオフードシステム<2752.T>が3日ぶり反落。同社は28日10時30分、27日付で労働局より、大阪府内および京都府内の一部店舗に在籍する社員およびアルバイト従業員に対する労働基準法違反の疑いで、検察庁に書類送検されたと発表した。
 三六協定を超過する長時間労働・休憩時間不足・時間外等割増賃金の不払いが存在する疑い。同社のほか当該店舗の店長など16名が、大阪地方検察庁および京都地方検察庁に書類送検された。
 今後は、従業員本人による静脈システムを用いた勤怠管理システム運用の徹底や、打刻者本人の起票による打刻修正を行い、記録の3年間保管などの措置をとるとしている。

★11:20  メディアドゥ-3日続伸 インターネット広告事業へ参入 広告の一元配信管理が可能に
 メディアドゥ<3678.T>が3日続伸。同社は28日11時、あらゆるインターネットデバイスのネットワーク広告、ディスプレイ広告、アフィリエイト広告などに対応したワンタグソリューションサービス「Trans-AD」の提供を開始したと発表した。
 このシステムを活用することで広告を一元配信管理することができ、各ストアに提供する広告の費用対効果の最大化をサポートすることが可能となる。さらに、電子書籍業界以外の様々な企業の広告を取り扱うことで、マーケティング情報を蓄積すると同時に広告事業の領域を拡大していく。同社はインターネット広告事業に参入することで、新たな収益基盤を確立していく考え。


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